Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

2021-01-01から1年間の記事一覧

【テスラは一体の何の会社か】北海道に蓄電池発電所を建設し、新しいAI用スパコンも開発する

米Tesla、EV電気自動車メーカと表現されることが多いが、時として、テスラとは何の会社かと悩むときがある。ここ最近、テスラのニュースが増えている。個々の案件ごとに興味は沸く。何故テスラはそう動くのか。その理由は?、どんな影響があるのだろうか。そ…

【規制強化が続く中国】どこまで拡がるか、その波及への不安

中国、良くも悪くも「何であり」と思っていました。台湾企業から、中国の工場をひとつ任すので、暮らしてみないかと誘われ、魅力を感じましたが、踏み切れませんでした。ひどく嫌っているのかといえば、そうではなく、自分の未来を託すには不安があったとい…

【エンターテインメントも規制する中国】「勝ち組」を狙い打ちする、その理由とは

「そう決めたからには徹底的にやる」というのが中国の文化なのでしょうか。 実に驚きます。今度は、「アイドル文化」を規制強化の対象にするようです。 ブルームバーグによると、中国共産党の機関紙である人民日報は17日の論説で、規制当局の監督を欠いてき…

【長引くコロナ災害】さらなる災禍、PayPayは中小事業者向け決済手数料を引き上げか

全国の新規感染者がまた20,000人を超えました。27府県で新規感染者数が最多を更新したといいます。また、40都道府県で、ステージ4(爆発的感染拡大)相当になっているそうです。ステージ4に相当しなかったのは岩手、秋田、山形、福井、鳥取、島根、徳島の7県…

【AI革命に背を向ける中国】テクノロジー企業の規制は何のためか、いつまで続くのか

「中国投資からの時宜を得た退却」。 D1キャピタル・パートナーズは新東方教育科技集団株2500万株を売却、ソロバン・キャピタル・パートナーズはアリババグループ株206万株を手放したと、ブルームバーグが報じます。 www.bloomberg.co.jp それによると、「7…

【影響及ぼす中国の規制強化】その狙いは何なのか、低迷する投資グループの株価

中国の露骨さと徹底ぶりには脱帽します。今度は、オンライン保険への監視が強化されるようです。 「次の締め付け標的か」とブルームバーグが報じています。 それによると、規制当局は企業と地方当局に対し、不適切なマーケティングや価格設定の慣行に歯止め…

【エアコンにも波及する半導体不足】米TIの売上見通しが予測を下回ったことは変調の兆しなのか

半導体不足がエアコンの供給の遅延や減産につながっているといいます。 パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルといったエアコンメーカーが、 半導体不足の影響でエアコンの供給不安や、納期の遅れを家電量販店に伝えているといいます。 www.zaikei.co.jp …

【GX グリーントランスフォーメーション】パナソニックのGXとDXは誰のためか

パナソニックが、SaaS型業務アプリケーション群「現場最適化ソリューション」を発表しました。 この「現場最適化ソリューション」は、本事造る(製造)、運ぶ(物流)、売る(流通)のサプライチェーン領域の課題を解決するアプリケーション群だとパナソニッ…

【危機的な地球温暖化】覚醒するか国内環境技術、脱炭素技術は国産であるべきか

国連の地球温暖化に関してのIPCC 6次評価報告書が公表されました。 「人間の活動が地球を温暖化させてきたことに疑う余地はない」と断定しています。 国が、地球温暖化対策計画案をまとめています。 2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標に向…

【脱炭素】カーボンリサイクルと鉄鋼メーカ

ここ最近、急激に地球の気候に変化が起きているという見方が正しいのでしょうか。 イギリスの気候は、すでに「気候変動の影響を受けている」との最新報告書が公表されたとBBCが報じています。 それによると、わずか0.1度や0.2度の気温上昇は、巨大な変化につ…

【規制強まる中国 2】容赦ないテクノロジーへの締め付け テンセントへの口撃

いいのやら、悪いのやら。 中国のIT大手のテンセントが、未成年者に対するゲーム時間を制限する方針を発表したといいます。 ブルームバーグによれば、平日は1時間、休日は2時間までとするそうです。また、12歳未満の子供にはゲーム内の購入も禁じる計画とい…

【ESG投資とグリーンウォッシュ】資源価格高騰で利益を増加させる企業のサスティナビリティに問題はないのか

資源価格が上昇しているといいます。そんな中、三井物産が、鉄鉱石や原油価格など資源価格の上昇を背景に今期(2022年3月期)、純利益トップの伊藤忠商事を抑えて首位奪還の可能性があるとブルームバーグが報じています。首位奪還となれば、22年ぶりのことだ…

【規制強まる中国】教育テクノロジーも規制対象か、その影響は軽微で済むのか

あらゆることに規制をかける中国。そんな風に感じるニュースが増えていないだろうか。 教育分野にもそれがおよび、教育テクノロジーがその影響を受けるとブルームバーグが指摘する。 学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是…

【カーボンニュートラル】国内で走る中国製EVバスが脱炭素を先導する日はやってくるのか

中国BYD(比亜迪股份有限公司)、その名前を知ったのはもうだいぶ前のこと。単にBYDに注目してのことだったのか、2次電池(蓄電池)に興味をもっていたからだったのか、その経緯さえよく覚えていない。 その後、米国の投資家ウォーレンバフェット氏が出資し…

【もっと自由な買い物】巨大IT企業は「自由」を奪っているのか 

「売れ筋商品を完コピ」やりたい放題のアマゾンに米政府すら手を出せないワケ」、という記事をSankeiBizが出しています。ダグ・スティーブンス・著、斎藤栄一郎・訳『小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」』(プレジデ…

【脱炭素と鉄鋼】業界再編が進める中国、その理由は規模の追求だけなのか

世界鉄鋼協会の最新のレポートによると、2020年の中国の粗鋼生産量は前年比7%増の10億6500万トンとなり、全世界の生産量に占める比率は56.7%に達したという。中国の増加分だけで他国の減少分の合計を上回ったという。 一方、世界の鉄鋼業界が向こう数年で…

【デジタル&半導体】突き進む中国と出遅れる日本、その差は

中国の電子通信機器メーカー聞泰科技(ウィングテック・テクノロジー)が、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表しました。 ブルームバーグによると、英国のハイテク産業の…

【脱炭素】注目のパワー半導体素材 GaN窒化ガリウム実用化へ

脱炭素が求められる社会になり、投資の世界でも今やESG投資が当たり前になりつつあります。 脱炭素を加速させようと、それに比例して電化されるものが増え、ますます電力需要も増加することが見込まれているようです。こうした状況を鑑みれば、省エネは今ま…

【中国】政府のデータ管理徹底、海外上場の規制を強化へ

中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)の命令により、アプリストアから除外となるという。米国でIPO直後の当局による命令に衝撃が走っているようです。 投資家にとって滴滴の価値を著しく高めたのは、共産…

「安いニッポン」「貧乏国家」ってほんとうだろうか、それなら低価格を武器にできないのか

英ヘッジファンドのホライゾン・アセットが、日本拠点を6月30日付で閉鎖し、日本株への投資を引き揚げ、中国市場での運用に注力するといいます。 www.bloomberg.co.jp ブルームバーグによれば、新型コロナウイルスが本格化する前のファンドの運用資産残高は…

【SDGs社会のくらしアップデート】パナソニックは新体制に移行、日立は北米に注力か

日立は、北米がこの先数年間で、最も重要な市場になるとみている、そう、ブルームバーグが報じています。 米国政府主導による国内製造業の復興やインフラ整備の取り組みなどが理由のようです。 www.bloomberg.co.jp サプライチェーンの変化の始まりなのでし…

【脱エンジンという英断】ホンダがHONDAらしくあるために

ホンダの三部新社長が4月、「エンジンとの決別」を意味する目標を発表しました。耳を疑いましたが、あまり深く考えずに、聞き流していました。 ホンダの株主総会が23日に開催され、EV電気自動車とFCV燃料電池車に注力する姿勢を改めて示したそうです。 (資…

【センシティブな人権問題】非難が問題解決に結びつくのだろうか

国連人権理事会が22日にオンラインで開催され、日本や米国、欧州など40カ国超が、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表したそうです。 www.nikkei.com 日本経済新聞によると、現地訪問と調査を受け入れ…

【期待と不安】オリンピックまで1か月、コロナ禍収束予想は年末とのアンケート結果も

東京オリンピックがいよいよ1か月後に迫ってきました。オリンピック出場内定者も続々と決まっているようです。アスリートのみなさんも悩みを抱えながら、迫りくる大会を前に高揚しているようです。大会会場での酒類の提供など、まだまだもめごとが多いように…

【中国の規範】香港リンゴ日報と台湾海峡、北西部では植林活動で気候変動と戦う

中国のことがここ最近、また気になりだします。ネガティブなニュースが増えれば、それなりのことが起きているのでしょうか。急激に悪化することはないかもしれませんが、それはそれで心配です。 香港「リンゴ日報」を業務停止の見通しとロイターが報じていま…

【テスラ変調か】幹部が退職し、株価は下落。それでもマスク氏のビジョンは拡がる

米国では、テスラをはじめとする話題の会社の株価が高値から大きく下落しているという。期待以上に高値にふれれば調整があってもおかしくはないのだろう。 一時のポジティブなニュースばかりでなく、ネガティブなニュースも散見されるようになってきた。テス…

【見直されるバッテリーのサプライチェーン】バッテリー不足が深刻な中国とアップルカー

噂のアップルカーはどこまで進捗しているのだろう。BMWでEV開発を指揮していた新興EV企業Canooの元CEOがアップルに引き抜かれたとのニュースが流れ、「アップルカー」実現に向け前進と、TechCrunchはいう。 プロジェクトが進んでいることの証なのだろうか。 …

【太陽電池とサプライチェーン】米国回帰する太陽光パネルとトヨタが開発する薄くて軽い太陽電池

米国では、太陽光発電システム大手のファースト・ソーラーが、6億8000万ドル(約745億円)を投資し、太陽光発電の製造能力を年間3.3ギガワットに拡大すると発表したという。 www.nikkei.com 日本経済新聞によれば、「国内製造とサプライチェーン(供給網)の…

【変わる国際協調】先端技術開発で、半導体の勢力図は変わるのか

イギリス コーンウォールで開催されていたG7 主要7カ国首脳会議が閉幕した。様々なテーマで議論がなされ、首脳宣言を採択したという。色々気になることはあるが、中国との関係性をどう謳うかが気になっていた。 ブルームバーグによれば、G7は中国に対し、気…

【国のデジタル・半導体戦略】国内半導体産業が復活する道筋になるのか

半導体不足が、まるでコロナ渦のようになかなか収束しそうにない。火災で生産停止したルネサスの工場が復旧すれば解消するかと思ったが、どうやらそうでもなさそうである。 米半導体大手インテルのゲルシンガーCEOは、「半導体不足が解決するまでには数年か…