あらゆることに規制をかける中国。そんな風に感じるニュースが増えていないだろうか。
教育分野にもそれがおよび、教育テクノロジーがその影響を受けるとブルームバーグが指摘する。
学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是正する必要があり、劇的な転換の１つに挙げられる。 （出所：ブルームバーグ）
子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジー約11兆円規模に拡大していたが、この影響で株価は大幅下落したという。
新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。
国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 （出所：ブルームバーグ）
中国らしいとの一言では済まされないような規制ではなかろうか。当局の真の狙いは何なのであろうか。
「中国株は危険過ぎて投資できない領域に入ってしまったのか」、ゴールドマン・サックス・グループの顧客の間では、中国当局による企業への締め付け強化を懸念する声が増えているとブルームバーグが報じる。
中国政府は民間ビジネスを格差拡大と金融リスクの元凶と位置付け、数カ月にわたって締め付けを強化。今週は中国市場で動揺が渦巻いた。（中略）
ゴールドマンのストラテジストらは、一部の産業を標的とした「極端な規制」があらゆる企業に適用される可能性は低いとして、過剰に悲観しないよう提言した。 （出所：ブルームバーグ）
一方、「グローバルな投資家なら中国はどうしても無視できない。米政府が中国に対し全面的な貿易停止措置を講じる場合は別だが、その可能性は極めて低い」と、新興国市場の投資家、マーク・モビアス氏が語ったとブルームバーグが報じている。
中国への投資に伴うリスクにもかかわらず、同国の市場の幅広さや主要指数に占めるウエートの高さは、運用者は大抵の場合、相場の混乱を受け流し、エクスポージャーを維持する以外に選択肢がないことを意味する。 （出所：ブルームバーグ）
ゴールドマンとこちらの投資家がいうことのどちらが正解なのだろうか。それとも、こうした株価の動きも当局は想定済のことで、大きな影響はないとみているのだろうか。
中国が仮想通貨を巡る取り締まりを強化し、最終的に仮想通貨保有を全面禁止とする可能性があるとブルームバーグが報じている。
「次に当局が行い得るのは最後の一撃で、仮想通貨を全面禁止するようなものになるだろう」と指摘。禁止がどう実施されるかの詳細には触れなかったが、「確率は五分五分だ」 （出所：ブルームバーグ）
外から見れば、一体中国は何をしようとしているのだろうかと感じてしまうが、内に入れば、当局への信頼感が増すということなのだろうか。
こうした中国の動きは世界にどんな影響を与えることになるのだろうか。
