中国、良くも悪くも「何であり」と思っていました。台湾企業から、中国の工場をひとつ任すので、暮らしてみないかと誘われ、魅力を感じましたが、踏み切れませんでした。ひどく嫌っているのかといえば、そうではなく、自分の未来を託すには不安があったということでしょうか。中国投資でも同じかもしれません。魅力を感じつつも、常にその考えがよぎり、ついにここまで手を出すことができませんでした。もったいことをしたとの後悔もあったのですが、でもよかったのかなと感じる今日この頃。
「経験豊富な投資家なら誰でも、金融市場は問題が起きれば極端に振れると言うだろう。しかし、その市場が世界第２位の経済大国で、政府がゲームのルールを変えると決めたらどうなるだろうか」とロイターがいいます。
中国ではこの数カ月間に電子商取引、個人事業主が単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」、受験産業、直近ではオンライン保険などの業界で次々と規制が強化され、株式市場で２月以降に１兆ドル近くの時価総額が消失した。（出所：ロイター）
1兆ドル、驚きの数字でしかありません。
多額の負債を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団のことが気にかかります。
ブルームバーグによると、中国の金融当局は流動性危機の回避に苦慮する恒大に対し、債務問題の解決を求め、「虚偽」の情報を流布しないよう叱責したといいます。当局が監督下の企業を公に戒める例は少ないそうです。
中国恒大が何らかの形で政府に救済されるとの期待感は、ここ数週間に薄れ、同社の社債と株式は急落している。
中国恒大は同国経済にシステミックリスクを引き起こす恐れがあり、19日の声明は当局がしびれを切らしつつあることをこれまでで最も明確に示唆した。負債総額が3000億ドル（約33兆円）を超える中国恒大の命運は、50兆ドル規模の中国金融システムのほか、同国の銀行や信託、さらに膨大な数の住宅所有者に広く影響を及ぼす。 （出所：ブルームバーグ）
これがきっかけの金融危機があるのだろうかと心配になります。
ブルームバーグによれば、その後も中国が進める不公平な市場に対する締め付けの波は続き、酒造会社や美容整形業界、オンライン薬局にも及んでいるといいます。
「規制への懸念と成長減速の始まりで、今は利益を出すのが極めて難しい。この調子だと、電気自動車（ＥＶ）や半導体など勝ち組の好調も長くは続かないかもしれない」と話すファンドマネージャーもいるそうです。
中国規制当局の引き締めについて「弱まる兆しは見えず、これが引き続き中国のテクノロジー株の重しになっているだけでなく、他市場にもますます波及している」とブルームバーグは指摘します。
韓国では、「韓国のアマゾン」と呼ばれるクーパン、そのCEOのボム・キム氏が労組や顧客から批判にさらされているといいます。
ブルームバーグによれば、６月の物流センター火災を受け、労働環境について組合や顧客から新たな批判に直面しているといいます。火災後のボイコットもあり、クーパンのアプリはデーリーユーザー数が一時70万人余り減少する日もあったそうです。キム氏がグローバル経営に専念するためクーパン取締役会の会長を辞任するとの発表が火災事故当日と重なり、責任を逃れるためだとの見方が広がったことも油を注いだといいます。
米国ではアマゾンの株価が急落しているといいます。ブルームバーグによれば、７月前半のピークから約15％下落し、時価総額は約2670億ドル（約29兆円）減少したそうです。投資家は同社のサービス需要に拍車を掛けた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）収束後の展望に疑問を呈しているといいます。
IT、テクノロジー企業にとっての受難の始まりなのでしょうか。
