チェコの代表団が台湾を公式に訪問しているという。 中国は「一つの中国」に反する「卑劣な行為」だとして激しく非難したと日本経済新聞が伝える。 代表団は首都プラハ出発を前に「今回の台湾訪問はチェコのバツラフ・ハベル元大統領の精神を示すことだ」と…

アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業（Foxconn）が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業（Foxconn）や和碩聯合科技（ペ…

アップルと人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズの対立が深まっているようだ。 ロイターによれば、エピックは、「フォートナイト」について、アップストアを介さずにアイテムを直接購入できる仕組みを撤廃する考えはないと表明したとい…

民事再生中のアパレルの名門レナウンがついに清算、消滅となるようだ。 TSR東京商工リサーチによれば、当初想定したスポンサーによる再生計画の作成が難しく、主力事業の譲渡で得た資金を配当した後、清算する方向で検討しているという。 破綻レナウン 再生…

Space X（スペースX）が新たに19億ドル（約2000億円）の資金を調達したという。 「まだ未公開企業であるSpaceXにとって、さほど驚きに値するものではない」とTechCrunchはいう。 これまでの成功を考えると、巨額の投資を得る絶好の状況になりつつある。年初…

米カリフォルニア州で、ウーバーとリフトが、21日午前に配車サービス事業を一時停止する可能性があるとロイターが報じ驚いた。 その後、土壇場でサービス停止が回避される。 州控訴裁が、「ドライバーを個人請負人として扱うことを禁じる」という一審の仮命…

アップルの時価総額が2兆ドルを超えたという。ざっと210兆円。米国企業ではじめだという。日本経済新聞は、「安定成長が見込める企業にマネーが集中している」と指摘する。 コロナ下の株式市場では大型ハイテク株へのマネー集中が進んでいる。 アップルは在…

水素を燃料とする燃料電池車のスゴイ車が登場した。いよいよ水素の時代が始まりそうな予感がしてくる。 未来を予感するFCV HYPERION（ハイペリオン） XP-1 米国カリフォルニアのスタートアップ HYPERION（ハイペリオン）社から、｢XP-1｣というFCVが登場する。…

新型コロナによる緊急事態宣言下、必要な物資の配送を支えてきたヤマト運輸が業績を回復させたようだ。 巣ごもり消費の拡大も業績回復を後押ししたのだろうか。 20年4-6月期、ヤマトの宅急便の取扱量は17%増の4億9100万個あまりと大きく伸びた。売上高は3920…

香港のことが気になる。香港国家安全維持法が制定され、同法違反容疑で逮捕者が出るまでの事態になってきた。 20年近く、仕事を通して香港と関わりがあった。ニュースだけを見ると、再び香港を訪問しようとの気にあまりなれない。知り合いも多くいるが、声を…

レジ袋が有料化されたり、石炭火力発電など石炭政策が変化してきた。ここ最近、エコフレンドリーな施策が目に付くようになってきた。 その火付け役である小泉環境相がたびたびメディアに登場し、その背景や経緯を語っている。 「.....なぜ（レジ袋の有料化が…

米政府が、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス（ByteDance）とSNSアプリ微信（WeChat）を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名したという。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。 wiredによれば、「米中が新たな冷…

コロナ渦が長引く。これだけ長引けば様々な産業に影響が出てもおかしくない。 TSR東京商工リサーチによれば、「新型コロナ」関連の経営破破綻（負債1,000万円以上）が、全国で400件に達したという。 業種別では、飲食業が60件で最多、次いで、アパレル関連（…

東京大学が、「CO2に対する気候感度の不確実幅が低減」という研究成果を発表した。 少しばかり期待したが、なかなかそういう結果は得られないようだ。 IPCC 5次報告書で、1.5―4.5℃となっていた気温上昇幅が、様々な証拠を組み合わせることで、その幅が2.6―3.…

レジ袋が有料化されて1か月以上経つ。コンビニでのレジ袋辞退が7割を超えているという。 ファミリーマートは、辞退率が有料化前の30％から、77%になったと速報値をニュースリリースで公表した。有料化の施策他で、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削…

7月末、45市町村が、「2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を「実質ゼロ」にする」と共同宣言した。 この共同宣言をまとめた茨城県北茨城市の豊田稔市長が小泉環境大臣と面談したと共同通信が伝える。 小泉氏は「政府目標を上回るものを自治体が掲げている…

米国の4-6月のGDP速報値▲32.9%を聞いて驚く。過去最悪の下落率だという。 CNNは、「過去５年間の経済成長がわずか２～３カ月で失われた計算になる。米ＧＤＰは１～３月期も年率換算で５％低下していた」と伝える。 米国経済は１１年ぶりとなるリセッション（…