Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

【脱炭素化最前線】バッテリー交換式EVがあってもいいのではないだろうか

 

 2003年に始まったテスラが、こんなに早く時価総額トヨタを一時的にせよ抜くなんてことは、ほんの少し前までは想像することもしなかったことである。テスラのたゆまぬ努力もあってのことであろうが、外部環境の変化も後押ししたのだろう。

  今では、石油メジャーのBPも「脱石油」を宣言し、石油事業を縮小する代わりに、EV用充電設備の設置を進めているという。

 

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 かつてベタープレイスという会社があった。バッテリーを交換式にして、EVの弱点と言われた充電時間の問題や充電設備の問題を解消しようとした。10年以上の前のことだ。この会社は現在のテスラを見ることなく、2013年に解散してしまった。

 

 

 

 その着想にヒントを得たのだろうか、環境省が、バッテリー交換式にしたEVトラックをコンビニの配送車両として利用、また、コンビニの配送拠点をバッテリー交換もできるエネルギーステーション化する実証事業を始めているという。

 

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(資料出所:環境省「配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」

 

 時事通信によれば、バッテリーの充電には地域の再生可能エネルギーを活用することで物流からの温室効果ガス排出を削減して地球温暖化対策を進める狙いもあるという。また、コンビニなどの配送センターにバッテリーを常備するため、災害時は、食料をはじめとした支援物資を避難所に送り出す役割も担ってもらうという。

 

配送センターが大手電力会社のネットワークから独立した電気の供給源を持てば、停電時も食料を温度管理しながら、EVトラックで被災者に届けられる。このため、環境省は支援物資の受け入れと避難所への送り出しの拠点として機能するとみている。さらに、バッテリーを避難所へ運搬し、電源として使うことも視野に入れている。 (出所:JIJI.COM)

 

www.jiji.com

 

 ここ最近増える激甚災害を思えば、良い取り組みに思える。災害対策は、ひとつの対策に頼ることなく、重層的な対策が求められるだろうし、それが日常の中でも活用され、温暖化対策にも役立つのであれば進めるべきことなのだろう。いざ実用化となれば、バッテリーの標準化などの課題もあるのであろうが、こうした事業であれば国が主導してもよいのではなかろうか。

 

 

 

 2009年、環境省はベタープレイス社とバッテリー交換ステーションの実証試験を行ない、バッテリー交換式の有用性を確認していた。

 

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(資料出所:環境省「ベタープレイスの取り組みと環境省実証試験のご報告」

 

 ベタープレイスが登場するのが、もう少し遅かったらEVの普及にもう少し違う展開があったのかもしれない。

 

www.nikkei.com

 

 電動バイクはこのバッテリー交換式が採用され始めているようだ。ホンダは「BENLY e:」を発売、日本郵便が導入しているという。食事の宅配事業者などでも取り入れる動きが出ているがあると時事通信はいう。

 

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 大阪では、このEVバイクを利用した実証事業「e(ええ)やんOSAKA」が始まるという。川崎重工業、スズキ、本田技研工業ヤマハ発動機の二輪4社が設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」と連携して実験を推進するという。

 

eやんOSAKAでは、大阪府と包括連携協定を締結する大阪大学の学生や教職員に二輪EVを有料で貸与。これに併せて大阪大学(吹田キャンパス、豊中キャンパス)および周辺地域の連携コンビニエンスストア・ローソンにバッテリー交換場所を多数設置する。

残量の少ないバッテリーを満充電のものに交換できるようにすることで、バッテリー交換式二輪EVがラストマイル・シェアリング(自宅などの出発地から近くの目的地またはバス停や駅までの移動を支えるシェアリング型の移動サービス)を社会インフラとして定着させるための課題抽出を行う。 (出所:日経BP 新・公民連携最前線)

 

project.nikkeibp.co.jp

 

  バッテリー交換式EVが普及することはないのだろうか。現在のバッテリー内蔵式との併用もあってもよさそうだ。ベタープレイスのようなベンチャーが登場してもいいのかもしれない。バッテリーは自動車だけのものでなく、様々なシーンも利用できるはずだ。バッテリーシェアリングサービスが始まって欲しいものだ。

 

 

 

 Lnewsによると、小泉 進次郎環境大臣は9月11日、日本橋郵便局を訪れ、日本郵便が郵便配送に活用しているEVバイクの導入現場を視察、「コロナ禍でECやフードデリバリーなどラストワンマイル配送の需要が急激に伸びていることもあり、ニューノーマルにおける取り組みの一つとして、配送車両のEV化によるCO2の削減が非常に重要だと考えている」と語ったという。

「日本が脱炭素化の方向に力強くシフトしている様子を見ることが出来てうれしく思う。日本郵便やホンダのような先進的な取り組みを実施している企業とも連携しながら、環境省としてラストワンマイル配送車両のEV化を力強く進めていく。ラストワンマイル配送にはさまざまな分野があるので、二輪車だけでなく、四輪車のEV化も環境省で後押ししていきたい」とコメントしたという。

 

 

www.lnews.jp

 

 気候変動対策、脱炭素化が新たなビジネスチャンスを生み、新たな経済成長の機会になるのかもしれない。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

  

newswitch.jp

 

newswitch.jp

 

「参考文書」

www.honda.co.jp

なぜ「当たり前でないこと」が蔓延する社会になったのか、新内閣は改革を進める

 

 新しい内閣が誕生した。この先、社会の雰囲気を含め変化は起きるのだろうか。

 新しく首相になった菅氏は秋田県湯沢市の出身と聞く。昨日の会見でも、「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と話し、地方への思いを語る。

 

菅新首相の出身地秋田湯沢をロイターがレポートする。

 百貨店の大きなビルは、耐震基準に合わずに使われなくなったが取り壊すにもコストがかかるため放置されている。

駅からほど近い、「I Love YUZAWA(湯沢が大好き)」と壁面に書かれた建物にも人は見当たらない (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

   記事は外国人記者が書いたようだ。海外向けに発信される記事を日本語に翻訳したのだろうか。

 「湯沢市は、冬になると2メートルの雪が積もる豪雪地帯でもある。そんな街で生まれ育ったということが、世襲や裕福な家庭の出身者が多い日本の政界の中で、「叩き上げ」という菅氏のイメージを際立たせる」とロイターは菅氏の背景を語る。

 

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 そして、それは外国人観光客の誘致、農協改革、ふるさと納税という形で菅氏の政策にもつながっているとも紹介する。

看板政策のふるさと納税が始まったのは2008年だが、「(その)はるか前から話をしていた」と、総務官僚として菅氏のもとで働き、のちに事務次官になった岡崎浩巳氏は振り返る。

「自分は秋田で高校まで育って世話になっているのに、上京してから一銭も(故郷に)納税していないのはおかしい。何か仕組みはないだろうか、と」。 (出所:ロイター)

   

 

 

 改めて会見内容を確認してみた。

私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります

「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う」。「その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と、菅首相はそう語った。

  何か新鮮さを感じた。長く続いた政権では、繰り返し「経済再生」「経済再生」と聞かされ、代り映えしない政策にうんざりしていた。そうしたことにも終止符が打たれたような気がした。

 新内閣は、前の政権の政策を引き継ぐという。大きな政策転換は期待できないのかもしれない。それでも、コロナ対策を優先させ、「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます」といい、その上で社会経済活動との両立を目指しますと優先順位をはっきりさせた表現で、前政権との違いを際立たせた。

 空前絶後の経済対策などと大言壮語を言わずに、「年初来の新型コロナウイルス対策の経験をいかして、めりはりの効いた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保します。来年前半までに全ての国民の皆さんに行き渡るワクチンの確保。これを目指しております」とコロナ対策を重ねて伝え、安心感を与えようとしたのだろうか。

 コロナ対策に続いて、経済対策を説明する。まずは足元の危機を乗り越えた上で、「ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革をし、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい、このように考えます」と話す。

 

 

 

 新型コロナウイルスで浮き彫りになった問題点を整理、優先順位をつけたのだろうか。デジタルとサプライチェーンなどの見直しに言及し、オンライン診療の継続性とポストコロナにおける子供教育のためにGIGAスクールを推進するという。

 とりわけ行政のデジタル化については力点が掛かっているのだろうか、マイナンバーカードの普及が鍵とし、デジタル庁を新設、今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制とするとした。
 また、ポストコロナにあっても、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組むとした。

 

 少しばかり安堵する。

 菅首相は、会見の最後に「国民から信頼される政府を目指していきたいと思います」。「そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」と語った。

 

私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。

省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20パーセントもの営業利益を上げ続けている事実、他にもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。

それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。

これが私の信念です。

今後も揺らがず行っていきたいと思います。 

(出所:首相官邸公式ページ)

 

 

 

 その上で、「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」と語りかけ、「国民のために働く内閣、そのことによって、国民の皆さんの御期待にお応えをしていきたい」という言葉で結んだ。

 

www.kantei.go.jp

 

 記者会見に続き16日夜、初閣議が開かれ、「基本方針」他を決定したという。

 基本方針は、記者会見で話された5つの項目からなり、同じく記者会見で菅首相が話した「目指す社会像」が反映される。

 新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を1日も早く取り戻すため、安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく。

 我々の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信している

そのため、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくり、国民の期待に応えていく。 (出所:首相官邸公式ページ)

 

www.kantei.go.jp

 

 前政権で、「経済再生」ということを名目にした総花的な政策が整理されたように感じた。もしかして、「当たり前でないこと」は前政権が生み出したりはしていないだろうか。

 基本方針からは「経済再生」という文言が消えた。

 経済は前進していたということなのだろうか。次の段階に進むべきということなのだろう。

 

SDGsと中国 対立する持続可能な世界

 

 中国を取り巻く環境がさらに混沌としてきているのだろうか。ここにきて、欧州も中国批判を強めているようだ。

 14日、EUと中国のオンライン形式での首脳会談があったという。ロイターによれば、EUのミシェル大統領は中国に「利用されない」と述べ、一段と公平な貿易関係を要求し、ドイツのメルケル首相は、EUと中国間の投資協定の締結に向けて、交渉を急ぐよう中国側に圧力をかけたという。

 

jp.reuters.com

  

 ドイツのメルケル首相はこう述べたそうだ。

全体として、中国との協力は互恵主義や公正な競争といった一定の原則に基づく必要がある。われわれの社会システムは異なっており、多国間主義にコミットしてはいるが、ルールに基づくことが前提だ。 (出所:ロイター)

  

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 また、EU中国当局による弾圧が問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどの人権問題に「深刻な懸念」を表明し、ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で、「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」、と時事通信は伝える。

 ロイターによれば習近平国家主席は会談後の会見には参加せず、共同声明も出されなかったという。

 

国営新華社通信によると、習氏は会談で中国の問題、特に人権に関する干渉を拒否。「中国人民は人権に関する『指図」を受け入れず、『二重基準』に反対する。中国は相互尊重の原則に基づいて欧州側との交流を強化し、双方が共に前進できるよう望む」と発言したという。 (出所:ロイター)

 

 人権に関する中国の正式反応が新華社通信によるものなら残念な気がする。

 

www.jiji.com

 

 

 

 米国の反応は相変わらずにようだ。ロイターによると、中国新疆ウイグル自治区にある5つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入を禁止する方針を米政府が示したという。

 

禁輸の対象となるのは、5つの事業体から輸入される綿花、繊維製品、衣料品、ヘア製品、コンピューター部品。

国土安全保障省(DHS)のクッチネリ副長官代行は、「違反商品保留命令(WRO)」に基づく同方針について、中国政府が自治区イスラム教徒を拘束し、強制労働をさせていることに対抗する狙いがあると説明。自治区全体への禁輸措置については、法的な検討をさらに行っていると述べた。 (出所:ロイター)

  

jp.reuters.com

 

 昨年、AFPは、「次々取り壊されるモスク、新疆で進むイスラム教の「中国化」」という記事で、新疆ウイグル自治区の状況をレポートした。

 

中国政府は、あらゆるものを消し去ろうとしている…漢人とは違うもの、この地域のウイグル文化、イスラム文化に属するすべてのものをだ」(AFP)

 

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 それによると、当局はここ数年新疆で、イスラム教を含めた宗教的な伝統を公共の場で表すことを厳しく取り締まっているという。

 

ヒジャブをかぶった女性は一人もおらず、長いひげを生やした男性もほとんど見掛けなかった。強制収容所に入れられていた経験がある人々は、イスラム教徒であることが分かる外見をしていたため拘束されたと話している。

弾圧を恐れて匿名で取材に応じたあるウイグル人は、「モスクにはもう行かなくなった」「恐怖を感じる」と話した。

 古代シルクロード(Silk Road)の街だったカシュガル(Kashgar)に、夜明け前の礼拝を呼び掛ける声が響き渡ることもなくなった。 (出所:AFP BB News)

 

www.afpbb.com

 

 

 

 マレーシア ペナン島に住んでいた頃は毎朝、礼拝を呼び掛ける放送を聞き、出勤することが習慣だった。マレーシア国民の多くがイスラム教を信仰する。イスラム教が身近にあったし、そこではごく普通のことだった。

 

 ご飯が食べられない。家族と引き離されている。家が急に奪われた。行きたい場所に行けなくなった…。

この普遍的な価値に何か違いがありましたっけ。

肌の色や生活様式、宗教などは違ったとしても、こうありたいという、幸福の追求のあり方は、人間みな共通して大事にしたいものですよね  (出所:Forbes)

 こう語ったのは、ジャーナリストの堀潤氏。堀氏が新作について取材を受けた際に、ある記者の問いに対する答えとしてForbesが紹介する。

 

forbesjapan.com

 

  何かネガティブな事件が発生すると、そこから疑心暗鬼が生まれるのかもしれない。ごく稀な、レアケースであっても、過剰に反応し、あたかもそれが全体を表しているような勘違いをすれば、対立が生まれる。

 

人々の疑心暗鬼は、やがて差別や排斥をうむ。一体なぜここまで、そして一体誰がこの分断を生んだのか。(Forbes)

 

 ウイグルの人権問題にもその影を見る。

 

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 こうした現実が隣国で起きている。過剰に反応すれば、それが対立となり、分断につながる。それではウイグルで苦しむ人たちの救いにはならない。難しい問題であるが、目を背けてはいけないのだろう。

 隣国とうまくやっていく方法を模索しなければならない。SDGsを共通言語にすることはできないのだろうか。互いに持続可能な社会を希求するのであれば、対立は生まれないはずだ。そこから持続可能な世界が始まる。

 

 

www.nikkei.com

 

 

「関連文書」 

dsupplying.hatenadiary.com

 

 

地方から始まるSDGsに根差した活動 新しい政治はそうしたひとつひとつを活かすべき

 

 国内の製造業がまだ活発だったころ、仕事の関係で日本各地の協力工場に出張することがあった。地方の名産に出会えたり、長い時間電車に揺られて移動することもまた楽しいものだった。わざわざ夜汽車に乗って東北まで移動したこともあった。やがてグローバル化が進展し、自分自身も国内回りからいつしか海外へと足が向くようになった。徐々に国内生産が減り、海外生産が主流になった。今まであった国内協力工場との取引がなくなり、事業を縮小したり、廃業する会社も出てきた。

 海外ばかり行くようになってから、国内協力工場の幹部と話す機会があった。生産を委託していた青森県の工場がなくなり、事務所だけを残す形にしたと聞いた。その会社も否応なしに海外進出を求められ、国内の生産がなくなった。大方の従業員を解雇し、海外生産の応援に行った一部メンバーを残すのみになった。そのメンバーがいつでも海外から帰ってきてもいいように事務所だけを残したと聞いた。胸がつまった。

 

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そんな経験があるからだろうか、関係した会社があった地方のことが気になるようになった。地方のほんとうの厳しい現実を知ったのはいつだろうか。夕張市財政破綻したときだっただろうか。産業が衰退することで、地方都市にどんな影響があるかを学んだようながする。それ以来だったか、「限界集落」や「消滅可能都市」などのワードも気になるようになった。

 

www.nikkei.com

 

 

 

 地方自治体がSDGsを取り入れ活気づいてきているのだろうか。岩手県岩手町も、そのひとつの町のようだ。 

「人口減少や高齢化が課題というよりは、やはり人口の構成の中で、若い世代がどんどん小さくなっていく。それが自治体にとって、経営をしていくうえで大きな課題」、と佐々木光司町長はFNNの取材に答える。

 

町の今後の道しるべを…

それが「SDGs(持続可能な開発目標)」だった。
国際的な目標を掲げることで、住民が町に誇りを持ち、自ら関わる参画型のまちづくりを目指す。 (出所:FNNプライムオンライン)

  町の特色を活かそうと模索が始まる。

「ずっと地域には仕事がないと思っていたけれど、なかったらつくればいい」と茨城からの移住組はそう語る。

 町ではさらに、経済、社会、環境の分野にまたがり課題を解決する「未来塾」を起こし、SDGsに取り組む海外の街との「姉妹都市」としての連携など、構想を膨らませるとFNNは伝える。

 

www.fnn.jp

 

 兵庫県丹波市では、和菓子店「明正堂」が、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の”食品ロスや廃棄物の削減”にヒントを得て、B級品以下の丹波産黒豆で作ったきなこをクッキー生地に練り込み、もなかの皮で包んで焼いたもなかクッキー「とのわ」を18日から発売すると神戸新聞NEXTが伝える。

 

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 「とのわ」は1個売れるたびに1円が、NPO法人「国連WFP協会」に寄付されるという。

 

商売は、自分のためから地域のため、世界のためへと形を変えてきている。誰かを思いやる気持ちを込めて、誰かに贈ってもらえれば」と期待している。 (出所:神戸新聞NEXT)

 

www.kobe-np.co.jp

 

 静岡県富士宮市は「水力発電日本一のまち」を掲げ、「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」、「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を目指し、小水力発電を推進しているという。

 小水力発電所とは最大出力が千キロワット以下の発電施設のこと。

 市内では、17の発電所が小水力発電所として稼働し、小水力発電所の数と最大発電出力の合計がともに日本一だという。

 富士宮市の白糸滝養魚場が、富士山麓の恵まれた湧水という地域の特性を活かし、市内18か所目となる小水力発電所を養鱒場内に新設したと静岡新聞SBSが伝える。

 
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 SBSによれば、養魚場の秋山代表は「持続可能な発展にも合致した新しいビジネスとして興味があった」という。

 

www.at-s.com

 

 

 

 自民党の新たな総裁に菅氏が決まったようだ。

 菅氏は「秋田の農家で育った私の中には、地方を大切にしたい、元気にしたいという気持ちが脈々と流れている」と強調し、「今後もこうした取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」との姿勢を総裁選では示していたと時事通信が伝える。

 また、デジタル化については「集中的な改革、必要な投資を行う」と述べ、電子行政を一元的に進める「デジタル庁」の新設を訴えていたという。

 

www.jiji.com

 

この先、どのような政治になるのだろうか。従来のような政治のように政策を一元的に進めるのでなく、地方であれば、地方ごとの実情に合わせカスタマイズされた政策ができたりすればいいのかもしれない。

 また、理念なきデジタル化が経済再生に肝になったり、デジタル一辺倒にならないようすべきだろう。デジタルでどんな社会を実現するのか、そんな理念が必要なのかもしれない。

 世界の潮流はSDGsステークホルダー資本主義にある。それらを取り入れた理念、国が向かうべき方向性が示すことができればいいのかもしれない。

 それまでの経済政策でもSDGsは謳われてはいたが、何故か利益第一主義が蔓延るようになり、SBGのようなカネの亡者を生みだしたのような気がする。そうしたことから脱却できる新しい政治に変わっていくことを期待したい。

 

 

終わりの始まりか、初の東京圏からの人口流出

 

 東京圏で初の「人口流出」の事態が起きたという。共同通信によれば、7月の外国人を含む人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏から他の道府県への転出が転入を上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かったという。2013年7月以来初めてだという。東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響したと共同通信は伝える。

 

this.kiji.is

 

 この状況はしばらく続くことになるのだろうか。

 

 

 

 危機が起こるたびに人々の行動に変化が生じるという。1923年の関東大震災でも、東京に変化があったようだ。

 震災後10年にもたたない間に、半数以上の呉服商が神田から姿を消してしまうという非常事態が起きたという。そんな中、神田でいち早く頑丈なコンクリートの店舗を建設し、営業を再開した伊勢丹は、経営危機に陥ることになる。

 PHPオンライン衆知は、新宿伊勢丹の歴史から、「人の流れの変化」によって変わる都市を伝える。

 

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突発的で大きな危機に直面した際、多くの人は、「急いでもと通りに戻そう」と行動しようとするという。未曾有の被害に対して、目先のことを優先して生き残りを図る、という合理的な判断と、記事は指摘する。

1日でも早くもと通りに戻したい」「もとに戻れば、また同じ日々がやってくる」と考えるのが、人間の思考回路だからです。しかし、未曾有の危機は、しばしば「人々の行動」や「街の構造」を大きく変えてしまうことがあります。(出所:PHPオンライン衆知)

 

shuchi.php.co.jp

  

街そのもの、社会そのものを揺るがす大きな危機が襲い掛かったときには、目先の復興だけでなく、構造の変化にも気を配らなければならない

 

関東大震災以降、東京に暮らす人々は「郊外への移住」を進めたために、従来の繁華街であった神田という土地の集客力が低下していたのです。震災前の繁華街の中でも、神田の凋落は特に著しいものでした。 (出所:PHPオンライン衆知)

 

 大きな危機によって人々の価値観が大きく変わることもあり、この変化に対応できるかどうかが、明暗を分けるのですとPHPオンライン衆知はいう。

 

 

 

 人口流出する「東京圏」では変化が始まるのだろうか。建築家の隈研吾さんも、このコロナを経験することで従来の東京の姿の疑問をかんじられたのだろうか。

 

 20世紀型のオフィスや工場、都市は「集中すること」に価値があったという。「大きな箱」に人が集まって働くことが効率的だと考えられ、その方法が現代まで惰性で続いてきたと隈研吾さんは日経ビジネスのインタビューに答える。

 

しかし、今日の技術ならば都市部に通勤しなくてもリモートワークで仕事ができます。これからは「一極集中主義」と「経済活性化」が一体であるという考え方が成立しなくなります。

コロナ禍は20世紀型の構造から脱却するきっかけになるでしょう。

働き方や暮らし方などについて、人の意識も変わらざるを得ません。 (出所:日経ビジネス

 

business.nikkei.com

 

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 徳島県上勝町、ゼロウェイストにチャレンジする街だ。そこに今年5月、「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」が開業したという。2020年3月、大学を卒業後、上勝に移住し、この「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」で働きはじめた女性がいる。

 WWD Japanが、その女性 大塚桃奈さんにインタビューする。

 大学では環境工学を勉強し、短期留学で世界各地を見て回り、自然に近い暮らしに触れ、モノを大量生産し、使った後に捨ててしまうというサイクルに疑問を感じるようになったという。

 その後、環境循環型ビジネスには可能性があること、欧州では若い世代が取り組んでいることを知り、環境ビジネスにより関心を持ったことが、「ゼロウェイスト」の街上勝に移住するきっかけになったという。

 

上勝町は過疎化が進んでいるので、新しい拠点が誕生したのをきっかけに、町外から移住したり、ビジネスをしたり、体験しに来る人が増えることを願っています。

ここのコンセプトが「ごみから学ぶ」なので、上勝町と一緒にゼロ・ウェイストに取り組んでもらえる企業とのコラボをたくさん生み出していきたいですね。 (出所:WWD Japan)

 

www.wwdjapan.com

 

 コロナばかりでなく、世界もまた大きく動き始めている。もしかしたら、今、経済を作り替えていく機会なのかもしれない。ただ単に「経済再生」をいつまでも追うのでなく、上勝町のように、ひとつ何か理念やビジョンを掲げて、新しい社会を作り上げていくほうがよさそうな気がする。

 

 誰かと論争するより、誰かと合意するほうが、はるかに得になる。(ウォーレン・バフェット

 

 「グリーン・リカバリー」とか、「SDGs」という言葉がキーワードなのかもしれない。

 

 

空を赤く染める森林火災は危機の予兆か 温暖化対策を急ぐ企業たち

 

 気候変動の影響が深刻化していることはないだろうか。米カリフォルニア州の山火事が拡大しているようだ。メディア各社が火星のような米西海岸の様子を報道する。

 北極圏でも森林火災は続いているようだ。AFPによれば、シベリアでは今年1月以降、広範囲で異常な高気温が続き、土壌の湿度も低下しているという。地球温暖化によるとみられるこうした気象条件が、森林火災の延焼拡大につながってる恐れがあるそうだ。

 

北緯66度以北の北極圏で制御不能となっている森林火災から2020年1月以降に排出されたCO2量は、人工衛星が収集したデータによれば、すでに2億5000万トンに上る。これは、2019年の年間総排出量の1.3倍以上に相当するという。 (出所:AFP BB NEWS

 

 シベリアで発生した発生している森林火災は、「ゾンビ火災」が影響しているのだろうか。

「ゾンビ火災とは、地下で燃え続け、しばらくたった後に地表で再び燃える火災のこと」で、「北極地方では気温が非常に高くなっているため乾燥し、泥炭が燃えやすくなっている」と指摘するカナダのマクマスター大学のワディントン氏の言葉をAFPは紹介する。

 

www.afpbb.com

 

 

 

 「夜が明けるとそこは火星だった…」とGIZMODOは米西海岸の山火事の様子を例える。動画をチェックすると、まんざら冗談でもないようだ。

 


Sky turns red in Oregon as west coast ravaged by wildfires

 

 現地で暮らす人のリアルな声なのだろうか。 

猛暑の三連休明けだったので窓が開けっ放しだったんですが、ブラインドと床に灰が積もっていて、拭いたら雑巾が真っ黒に。近所にひとっ走りしただけでクルマも灰だらけです。吸ってはいけない煙は、ずっと上空を、ゆっくり南方面に移動中とのことなのでしばらくは息を潜めて暮らそうと思います。 (出所:GIZMODO)

 

 「LAはLAで華氏120度(48.9℃)の過去最高記録を更新し、だんだん人の住む場所じゃなくなってきています」と現地の様子をGIZMODOが教えてくれる。

 

www.gizmodo.jp

 

 毎年のようにこうした森林火災が繰り返されることも影響したのだろうか、ライドシェアの米ウーバーが2040年のゼロエミッション化を宣言した。

 

 「私たちの故郷のカリフォルニア州全体で猛威を振るう火事は、気候危機の緊急性を憂鬱に思い起こさせます。」と米ウーバーのCEOが語る。

 ウーバー自身も認めたが、ライドシェアといえども、平均的な乗車人数の個人用自動車よりも依然として「カーボンフットプリント」が高いという。この事実の是正のためか、EV化を進めていくと公表した。

 

(関連文書)

ウーバーの心変わり 2040年のゼロエミッションを宣言 - Up Cycle Circular’s diary

 

 

 

 温暖化に影響するGHG温室効果ガスを大量に排出してきた企業たちまでが手のひらを返すように気候変動対策に積極的に取り組み始めたように見える。

 その心変わりの理由は何なのだろうか。

 ロイターによると、豪英資源大手のBHPグループが、2030年度のGHG温室効果ガスの排出を2020年度比で30%削減させることを目指すと発表したという。

 最終的には2050年までにGHGの排出を実質ゼロにすることも視野に入れているという。また、経営陣のボーナスの10%は環境対策の進捗に連動させるそうだ。

 

マイク・ヘンリー最高経営責任者(CEO)は、パリ協定で掲げられた目標がもたらす影響の大きさを認識しているとし、「残念ながら、現状では達成できる状況にない。パリ協定の高い目標に到達するには、世界は行動を加速させる必要がある」と述べた。

BHPは、特に環境負荷の高い鉄鋼・海運事業と協力し、温暖化ガス排出量の削減を促進する方策を探る考え。鉄鋼関連で30%、自社チャーターの運運で40%の削減を目指す。 (出所:ロイター)

  

jp.reuters.com

 

 少々驚くニュースだ。なぜこのタイミングなのであろうか。

 

 日本経済新聞は、英石油メジャーのBPの動きを伝える。

 BPは、「脱石油」の方針を明確に掲げ、化石燃料関連を40%減らす一方で、再生可能エネルギー関連の発電容量を20倍増やすとしている。その目標に従ってのことか、大型投資を伴うプロジェクトが動き始めたようだ。

 

(関連文書)

脱炭素へ 「脱石油」を目指す石油メジャーBPの新たな戦略 - Up Cycle Circular’s diary

 

 日本経済新聞によれば、BPは洋上風力発電事業に参入、ノルウェーの石油最大手エクイノールから米東海岸の2拠点の権益50%を11億ドル(約1170億円)で取得し、合弁で展開すると発表したという。 早速、「脱石油」の具体的な一手を示した形のようだ。

 

バーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)は声明で「新戦略を実現するための重要な初期の一歩だ」と強調した。

BPとエクイノールは米国での洋上風力事業で戦略提携し、新たな開発でも協力していく。 (出所:日本経済新聞

 

r.nikkei.com

 

 

 

 

 国内では昨日もまたあちこちでゲリラ豪雨となり、記録的短時間大雨情報が相次いだという。今、前例のない異常気象を経験しているようだ。

 国の様々な白書で気候変動に関する記述を多数見つけることができる。それらは公然と気候変動の脅威を示している。

 いつまでも、気候変動に懐疑的な態度でいいのだろうか。

 国内企業の動きが緩慢のように見える。

 

 自分ひとりですべてを考える必要はない

 かつてアイザック・ニュートンは、「わたしがより良く世界を見通してこられたのは、偉人たちを踏み台にしたからである」と言った。

 成功したビジネスを研究すれば、物事を正しく動かすための素晴らしいアイデアがたくさん手に入る。失敗したビジネスを研究すれば、物事を正しい軌道からはずすのがいかに簡単かを学ぶことできる。 (引用:バフェットの大不況を乗り越える知恵  P182~P183) 

  

 

 良い先例があればそれにうまく乗ってしまうのがいいのかもしれない。ベストプラクティスとなりそうな先例があるようだ。真似てみても良さそうだ。

 

 

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「Go To」で動き出す日本 赤からオレンジに変わった東京のコロナ警戒レベル

 

 東京都の新型コロナの感染状況の警戒度を示す指標が1段階下がり、レッドカラーからオレンジに変わった。といっても、新規感染者が足元で急激に減じたわけではない。まだ警戒を続けていかなければならないのだろう。

 様々な憶測があるのだろうが、23区で続いていた時短営業要請が解除となるようだ。

 日本経済新聞によれば、小池百合子知事は記者会見で「(営業時間の短縮は)一定の効果があった。感染拡大の防止と経済活動の両立を図るために要請を終了する」と話したという。再延長で店舗側の反発が強まり、さらなる協力金で財政が一段と苦しくなることを避ける狙いもあったとみられると指摘する。

 

www.nikkei.com

 

 新規感染者が減少傾向になり、「Go To トラベル」に東京を含めるようになり、「Go To イート」も始まるようだ。やはり心配になる。また感染増加になったりはしないのだろうかと。心配性過ぎるのかもしれないが、いつまでもコロナのことを心配したくないのが本音なのだろうか。大々的なキャンペーンはもう一段落ち着いてからにして欲しいと思う。政策だから後戻りできないのだろうか。

 キャンペーンがなくても人は行動するのだろうから、無理する必要があるのかと疑問がわく。もっとコロナ対策に注力できないのだろうか。

 

 

 

 政策は評価されることより、批判されることの方が多いのかもしれない。しかし、それが将来において禍根になることがなければ、大げさな反応もいかがなものかと思う。

 そうは思うが、「2050年までに16%経済縮小」と指摘するブルームバーグの記事が気になる。

 

長期経済予測の最大の下振れリスクは、構造改革の停滞や進捗の遅れだ。労働市場から財政健全化まで、いくつかの重要な改革がアベノミクスの過程で何度か延期された。コロナショックはそれらをさらに遅らせる可能性が高いと思われる。

一方、大きな上振れリスクもある。コロナショックは、これまでの経済の担い手の中心だった製造業からサービス業へのシフトを加速させ、民間・公共部門におけるワークフローのデジタル化に拍車を掛け、省力化技術や柔軟な働き方を促す投資を後押しする可能性がある。生産性が大幅に改善すれば、経済は再び拡大する。 (出所:ブルームバーグ

 

 経済予測だから絶対というものはない。まして、次の政権がうまく立ち回り、挽回だってあるのかもしれない。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 このコロナの経済対策は、コロナ渦を名目にして、さらにバラマキになってはいないかと危惧する。

 日銀の企業の資金繰り支援は、企業破綻を回避する上で一定の評価を得ているというが、一方で、必要以上に支援を長引かせれば、企業の生産性向上を妨げ、日本経済の長期的な停滞にもつながりかねないとの懸念が浮上しているとブルームバーグは指摘する。

 

長期間の支援が中小企業の労働生産性向上を妨げ、「ゾンビ企業がいつまでも残ってしまった」と指摘。必要以上の長期化は「コロナ対策ではなく、市場規律の部分で負になる」との見方を示す。

日銀のコロナ対応オペは当面、来年3月末までの予定。しかし、武藤氏は新型コロナの終息時期が不透明で、経済も弱いままであることからオペを継続せざるを得ないとみている。

過去の経済政策で繰り返されてきたように、「一度政策を始めると止めるのは難しい」と語った。 (出所:ブルームバーグ

  

www.bloomberg.co.jp

 

 ブルームバーグによれば、日銀の黒田東彦総裁は、退出すべき企業が長く生き延びて経済全体にマイナスになるという「ゾンビ企業論」が「今の時点で議論になり、深刻になるとは思っていない」と懸念を否定しているという。経済回復のスピードが緩やかであることを理由に、資金繰り支援は「まだかなり続ける必要があるのではないか」と述べたそうだが、アベノミクスが始まって以来、その施策に大きな変化がないような気がする。長い目で見たときに、果たして効果的な施策なのだろうかと一抹の不安もある。

 

 

 

  西日本新聞は、地方の声を紹介する。

 「恩恵とひずみがあった7年8カ月でした」とアベノミクスの目玉の一つ「観光立国」を評価する由布岳の麓で旅館「由布院玉の湯」を経営する傍ら、由布院温泉観光協会常任顧問を務める桑野和泉さんの声を西日本新聞が紹介している。

 

今年はコロナ禍で安倍政権が誇った果実も消えた。「以前から地域に寄り添った施策を打っていたら、観光業界もここまで痛手を受けなかったかもしれない」

 業界支援として政府が7月から始めた「Go To トラベル」。コロナ感染が再拡大する中でのスタートに批判が殺到し、7月の豪雨で甚大な被害が出た熊本県南部などは事業どころではなかった。やはり地方の視点は欠けていた。 (出所:西日本新聞

  

www.nishinippon.co.jp

 

 インバウンド客はいつ戻ってくるのだろうか。それまで「Go To」で支えることはできるのであろうか。

 

 「一律ではなく、地方に実施時期や内容を任せればよかった。地域と向き合って丁寧に説明したり、地域が考える時間をつくったり…。安倍さんの苦手なことだったのでしょうか」と話す桑野さんの言葉が印象的だ。

 

 いつの間にか、同調圧力が強まる社会が出来上がってしまった。もしかしたら、こんなことがその原因なのかもしれないと感じた。

 

 

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