Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

変わるのか半導体の国際分業 日本復活の期待はあるのか

 

 「半導体の需要が供給を大きく上回って、半導体ファウンドリ市場がさらに成長するとの予想」、「半導体不足はしばらく続く可能性」とGigazineが報じる。

 Gigazineは、市場調査会社TrendForceの情報をもとにしているようだ。

TrendForceは、半導体企業上位10社の売上の合計が2259億ドル(約24兆円)になり、前年同期比でおよそ20%増加すると予想しています。
半導体ファウンドリの生産ラインはほぼ完全稼働している状態で、ハードウェアを注文してから納品されるまでのリードタイムは、記事作成時点で3か月半を超えているという報告もあるとのこと。

半導体の需要が供給量を最大30%上回っているため、ファウンドリや物流がその需要に追いつくには1年以上かかると見ている市場アナリストもおり、半導体不足で混乱が生じるリスクは増しているといえます。 (出所:Gigazine

gigazine.net

 Gigazineによれば、TSMCHuaweiという主要な顧客を失ったが、それでも2021年第1四半期における収益は前年同期比で25%増加するだろうと指摘する。

 

 

 SamsungTSMCに遅れは取っているものの、5nmプロセス・7nmプロセスのチップ製造が可能で、2021年第1四半期の売上は、少なくとも前年同期比で11%増加するという。また、自動車用のチップやIoT製品を製造する台湾UMCは、TSMCSamsungとは直接競合せず、受注量も順調に増加、2021年第1四半期におけるUMCの売上は、前年同期比で14%の増加となるとの予想があるという。

 

大統領によるサプライチェーンの見直し

 米国では、バイデン大統領が、供給不足の半導体や、重要な鉱物の調達網サプライチェーンを見直す大統領令に署名したという。

 共同通信によれば、国内生産の拡大や、日本など同盟国との連携を図り、有事の際にも安定して調達できるよう体制を強化するという。対立する中国への依存度を引き下げ、安全保障上のリスク減少にもつなげるそうだ。

this.kiji.is

 トランプ政権とは異なる形での米中対立ということなのだろうか。それとも、長い目でみれば、関係性は改善方向に進むのだろうか。

 

 

 

 アップル首位奪還

 トランプ時代の米中対立のあおりなのだろうか、Appleが2020年第4四半期のスマートフォン販売台数で世界1位になったという。調査会社Gartnerによると、同期のiPhone販売台数は7990万台だそうだ。

japan.cnet.com

 ファーウェイが米政府の制裁措置により販売台数を大きく減少させ、前年同期比41.1%減の3430万台となったとc/net Japanが伝える。 

 

台湾水不足

 そんな中、台湾が水不足だという。ロイターによれば、台湾中部と南部のダムで貯水率が20%を下回っており、当局が給水制限を強化しているという。少雨に加え、夏季に台風が到来しなったことによるそうだ。

 台湾TSMCなど半導体ファウンドリが給水車の手配を進めているとロイターはいう。

jp.reuters.com

 Gigazineによれば、TSMCの事業拠点がある新竹市に水を供給する宝山代二水庫(Second Baoshan reservoir)の貯水率が、2021年2月25日午前7時の時点で14.35%しかないという。

TSMCが2020年に開始した5nmプロセスでの半導体製造に採用されている技術「EUVリソグラフィ」には、大量の水が必要とのこと。

TSMCは「台湾の水不足による半導体の生産への影響はありません。私たちは将来の需要に備えるために水を購入します」と述べ、3600トンの水を購入しました。(出所:Gigazine)  

gigazine.net

 TSMCファウンドリ市場のシェアの半分以上を占める世界最大の半導体ファウンドAppleQualcommNVIDIAAMDなどの大手チップメーカーを顧客とし、5nmプロセス、7nmプロセスでチップを製造しているとGigazineはいう。

 「台湾のハイテク企業は、以前から慢性的な水不足に悩まされてきたが、米中貿易戦争で域内の生産が拡大したことを受けて、水不足が一段と深刻な問題になっている」とロイターは指摘する。

 

 

変わるのか国際分業のあり方

 米国ばかりでなく、EUTSMCSamsung Electronicsに対し、EU域内に半導体工場の建設を要請しているという。

 「EU域内の多数の自動車メーカーが半導体不足に巻き込まれていることが、ヨーロッパが海外から主要技術を調達することに依存していることを浮き彫りにする形となった。半導体の供給のアジア依存からの脱却に向け、欧州は先端プロセスを利用可能な半導体工場の誘致を検討している。具体的には10nmプロセス未満、最終的には2nmチップまでの対応を模索しており、そうした先端プロセスを用いて5Gワイヤレスシステム、コネクテッドカー、ハイパフォーマンスコンピューティング向けチップの域内での自給自足を図りたい模様だ」 (出所:マイナビニュース)

news.mynavi.jp

 

 半導体の国際分業体制に地殻変動が起きるのだろうか。もう一度半導体王国復活を期待したいが、それは厳しいことなのだろうか。

 

「関連文書」

eetimes.jp

 

未来のハードウェアたちが織りなす街「Woven City」建設始まる

 

 トヨタ自動車の実証都市「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設が23日、富士山の麓 静岡県裾野市で始まったという。

 最初の住人は約360人。2025年までには入居が始まるという。将来的には2000人以上がそこで暮らすそうだ。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

活性化する地元自治

 SankeiBizによれば、地元静岡県裾野市がこの大きなプロジェクトに期待を寄せているという。

 最寄り駅JR岩波駅がある裾野市は周辺整備計画案を作成、必要な行政手続きが円滑に進むようトヨタとの連携を強化するという。市の担当者は「最先端技術が街の外に出る際は、まずは市内で試してほしい」と期待を示しているそうだ。

 

静岡県側は「一つの大きな街ができることになるが、医療や教育、福祉までを民間だけで整備するのはなかなか難しいのではないか」とみる。

先端技術も生かして医療健康産業集積を図る県の「ファルマバレーセンター」(長泉町)との共同研究、周辺へのインターナショナル・スクール開設といったアイデアが浮上している。

県の担当者は「これまでにない街で、法規制がボトルネックになることも考えられる。国や市と連携し手続きを円滑に進めることで、支援したい」と意気込んでいる。 (出所:SankeiBiz

www.sankeibiz.jp

 

 「いかに実証都市と地域との融合を図るかが課題。あらゆる分野の地域課題を解決する都市を目指す」と裾野市の高村市長が話していると静岡新聞は伝える。

自動運転や人工知能(AI)、ロボット、ドローンなどの技術を持つ企業の投資を促していく。産業、交通、環境、教育、行政などさまざまな分野のまちづくりに結び付け、地域課題の解決につながるよう民間の参画を図る。
 例えば、電気自動車(EV)の蓄電池を活用し、災害時の停電などに備える自立分散型エネルギーシステムの構築を想定する。無人ラクターやドローンで農作業を省力化し、生産を効率化する取り組みなども検討するという。 (出所:静岡新聞) 

www.at-s.com

 社会実装が進まなかったテクノロジーたちが、トヨタの実証都市が出現することで、そして、その周辺自治体も巻き込んで、より現実的な形で進み始めていくのだろうか。

 

ドローンの社会実装は進むのか

 ドローン関連企業など6社が共同で2021年2月22日、「Take Off Anywhere(ToA)プロジェクト」を立ち上げたと日経XTECHが伝える。

 

 

 それによれば、この組織が立ち上がった背景には、「国産ドローン」に強い追い風が吹いていることであるという。政府機関や各省庁は合計で1000機以上のドローンを保有しているが、その多くが中国DJI製で、それを国産に置き換える動きがあるという。理由はセキュリティーを担保した機体に置き換えるということのようだ。 

xtech.nikkei.com

ドローンは空を飛べるという長所を持つ半面、1.飛行時間が短い、2.重い物は運べない、3.風、特に上昇気流や乱気流などに弱く安全性に改善の余地がある、など課題も多い。

社会実装を広げるためには「できること」「できないこと」を明確化した上で、それぞれの現場の課題を解決するソリューションを、継続性があるビジネスという形で構築する必要がある。 (出所:日経XTECH) 

  結局、信頼できるドローンというハードウェアを自分たちで作らなければ、社会実装がなかなか進まないということなのかもしれない。そんな気もする。

 ソニーがドローンの内製に動いたのもそんなところに理由があるのだろう。 

dsupplying.hatenadiary.com

 

ソフトウエアを内製化するトヨタ

 「Wiven City」は、トヨタ自動車の関連会社「Woven Planet Holdings」が担う。そのリーダーたちが、実験都市の着工前、トヨタイムズで語り合う。

「(自動車会社がテクノロジーカンパニーと)一緒に自動運転に取り組むという例もありましたが、その背景にはモビリティの開発が1社だけではさばききれない規模になっている現実が挙げられると思います」と語るのは、虫上広志President。さらに、「もう一つは、良いハードウェアと良いソフトウェアを組み合わせなければならないということだと思います」という。

トヨタには長年培ってきたハードウェアの強みがあります。

ジェームス(・カフナー)からは、ソフトウェア開発において「TPS(トヨタ生産方式)」を実現する必要があると申し上げましたが、ソフトウェアの開発環境、ツールなどプラットフォームをつくり上げることで、ハードとソフトの強みを内製で担保できるのではないかと考えています。 

これが我々の戦略であり、だからこそソフトの内製化に舵を切ったとご理解いただければと思います。 (出所:トヨタイムズ) 

toyotatimes.jp

 クルマというハードウェアを作るトヨタが、ソフトウェアの内製化に動き出す。その理由はどこになるのだろうか。

 一方で、「自動運転のすべての領域を自分たちだけでやろうとするとスピードが落ちてしまいます」と鯉渕健Chairmanはいう。

なので、最終的にコア技術として持ちたいところ、持つべきところは自分たちでやることにしました。逆にパートナーと組むことで加速する部分もあると思います。その中でソフトウェアの付加価値はクルマの中でも増大しており、この部分は自分たちでやるべきだろうと(考えました)。

「自分たちの将来のコアとする」という面と、「開発を速いスピードを回していく」ために、ある程度自分たちで完結させていく必要があるということで、今のような戦略になっています。 (出所:トヨタイムズ) 

 ハードウェア会社だからできる発想なのだろうか。

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 ソフトウエアだ、DXデジタルトランスフォーメーションだとかいい、ハードウェアをいつまでも中国や他国に頼っていて、いいものなのだろうか。

 トヨタがひとつの解を示してくれているような気がする。

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

春めく気候に危機を感じる秋(とき)

 

 G7主要7カ国(G7)首脳会議19日、オンラインで開催されたという。議長国は英国。 

 ブルームバーグによれば、G7首脳は、公衆衛生の危機後に世界を「より良い形で立て直す」方法について重点的に討議したという。

「雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表した。 (出所:ブルームバーグ

www.bloomberg.co.jp

 この他には、東京オリンピックや途上国の債務救済、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする方針も表明したという。

 また、ANNによれば、イギリスのジョンソン首相が「次のコロナウイルス」が発生した際に備えてパンデミックに関する国際条約を検討することでG7で合意したと明らかにしたという。

 

 

茶番

 国会中継を見ていないからよくわからないが、国会論戦は総務省問題ばかりなのであろうか。ニュースネタにはもってこないのかもしれないが、連日、そんな報道ばかりではうんざり、がっかりする。いつまでも茶番を続けていることに辟易してくる。もっと優先順位が高い事項が山積しているのではないか。

 これを危機と呼ばずして何を危機というのだろうか。

 減少傾向が続いたコロナが下げ止まり、オリンピック開催可を国民が心配し、ジェンダー平等に関心が集まった。こうした問題よりも総務省問題が優先されるべき事項なのだろうか。そんなことでしか、論戦や駆け引きができないのだろうか。

 

 

世論

 40年以上前に、ロッキード事件があった。Wikipediaによれば、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、1976年(昭和51年)2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件であるという。

 「ハゲタカ」の著者真山仁氏がこの事件を追い、描いたノンフィクション作品『ロッキード』が1月に発刊となったという。 

ロッキード事件:米国・ロッキード社製の旅客機「トライスター」の売り込みをめぐり、日本の政財界に巨額の賄賂がばらまかれたとされる事件。田中角栄元首相は外為法違反容疑で逮捕。全日空のトライスター導入にからんでロッキードの代理店である丸紅を通して5億円の賄賂を受け取ったなどの容疑で起訴された。裁判の一審二審で有罪判決を受け、最高裁に上告された公訴は、田中元首相の死亡により棄却された。 (出所:ニュースイッチ) 

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 この本は、今につながる問題としては「世論の恐ろしさ」にも言及していると、ニュースイッチはいう。「オイルショックや狂乱物価、公害問題などにより民衆は不満や不安がたまっており、巨額の賄賂を受け取ったとされる角栄に怒る世論が勢いを持ち、証拠が不十分だった中で角栄の有罪を後押しした」、「そして世論は新型コロナウイルス感染症が流行する今も影響を及ぼしている」と、ニュースイッチは真山氏に質問をぶつける。

世論は世界各国にありますが、日本ではとても強く働きます。元々、人に合わせる社会だからです。

実際にコロナ対策や東京五輪を巡る政治は世論に振り回されています。

70年代も今も生活における我慢の対価が見合わないという不満が生まれている点で共通性を感じます。

特に、今はSNSが力を発揮し、世論が動き出しやすくなりました。怖いのは世論を動かそうとした人もそれを止められないということです。 (出所:ニュースイッチ) 

newswitch.jp

 

アプリ開発 73億円

 苦しい状況下で、様々な問題が顕在化する。その上に、政治や行政の腐敗、失言続けば、取り返しがつかないほどに不満が高まる。

東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。

「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 (出所:京都新聞) 

www.kyoto-np.co.jp

 ことの違いはあれ、状況が似通っているような気もする。 

 

 

 政治のありようを変えていかなければならない、そんな気がする。 

 AFP によれば、バイデン米大統領ら各国首脳がG7で、トランプ前米政権時代に続いた各国間の心理的駆け引きからの「転換」を宣言したという。

 

www.afpbb.com

 

 政治は世論にどう応えるべきなのだろうか。政権与党ばかりでなく、野党も同じことが言える。世論を活かす術と対話する方法を模索すべきだろう。

 春めいてきたばかりで気が早いが、夏が過ぎれば秋が来る。それまでには国政を占う総選挙もある。似たり寄ったり、どちらが政権を握っても危機が続きそうで怖い、そんなことを感じる今日この頃である。

 

 

SDGsとダイバーシティ&インクルージョン

 

 出来レース。そんな印象だろうか。そうであるなら、透明性のあるプロセスなどといわず、最初からそうしてしまえば、後腐れもなかったのではないか。 

 その手続きに透明性はあったのだろうか。

 もう少しサプライズがあってもよさそうなものだ。「えっ、そこまで多様性を重視して対応するの」、となれば、外野がちょっかいを出す意味があるというものだ。

 何でもかんでも人事に首を突っ込むのは筋違いだろう。

 意見が違うからこそ、そこに多様性が生まれるし、切磋琢磨も始まるというものだ。違いを尊重し、それを束ねるのが真のリーダーシップだろう。人事を掌握し、人を動かそうとしているのであれば、ずいぶんと古ぼけた手法と言わざるを得ない。

 

 

 個人に特別悪い感情を持っているわけではないが、後任はたいへんな重荷に背負ったのではなかろうか。

 第一義は別なところにあるのかもしれないが、透明性と多様性の十字架を担いでいるようなものだ。このままで終わらせてしまったら、ダイバーシティインクルージョンがいつまでも進歩しないことになりかねない。

 

わかっているふり

 たとえ頭でジェンダー平等を理解しても、個人が信奉するものは、何気ない態度や言葉節に現れたりする。それが人間というものだ。前の会長にそんな姿を見たような気がする。

 一度それが露呈してしまったら、もう組織のトップに居座ることはできないのだろう。その組織がダイバーシティジェンダー平等を尊び、その実現を目標にしているのならば、なおさらのことだ。

 トップ自らその実現に動くことはまずないのだろう。目標は等閑になり、トップの関心事がいつも組織の課題になってしまう。

 

 

 

気づかないでいられる人々

 BuzzFeedがこの問題を解説する記事を出す。  

「多くの人が『自分たちは森さんじゃない』と思いたいかもしれない」と、疑問を投げかけるのは社会学者のケイン樹里安さん。日本におけるレイシズムにくわしいという。

「気付く」「気付かない」はもちろんですが、悪気もなく、本当に「知らない」という問題もあるのではないでしょうか?とBuzzFeedは質問をぶつける。

「特に日本における人種差別では顕著ですが、そもそも「見えていない」から否認してしまうという問題もあります」と答える。

www.buzzfeed.com

工事現場や農家には不当な労働を強いられた技能実習生が、コンビニには留学生がいて、クラスメイトや職場の同僚に外国にもルーツをもつ人々は、たしかにいる。

けれど、どこか自分から遠くに離れた問題として考えてしまうんですね。

「日本は単一民族国家」という戦後に広まった紋切り型の言葉や、血統主義的なニュアンスを強く帯びた「日本人」という言葉が繰り返し使われ続けていることも背景にあるでしょう。 (出所:BuzzFeed) 

「これは、気にせずにすむ人たちが、レイシズムを身近な問題として考える機会が相対的に少ないままにされてきたからなのかもしれません。見えづらくされてきた、とも言えるでしょう」とケイン樹里安さんは指摘する。

 

 

 「大きな組織のトップが、ステレオタイプに基づいて、女性たちが発言・活躍する機会をそもそも奪ってきたといえます」と、今回の問題を指摘する。

「そのうえで、そうした判断を正当化する発言を行ったわけです」とケイン樹里安さんはいう。

  

 自民党の場合

 同じようケースが自民党でも起きている。

 自民党二階俊博幹事長が役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案したという。

 出席を想定している会議は、党としての方針を機関決定する総務会や、党幹部らが情報共有を図る役員連絡会など。ただ、党幹部らによるとオブザーバーとして出席する女性議員には発言権はなく、あくまで「見学」にとどまる見通しだという。

 二階氏は同日の記者会見で、女性のオブザーバー参加の狙いについて、「どういう議論がなされておるかを十分ご了解いただくことが大事。それをご覧に入れようということだ」と説明した。 (出所:朝日新聞) 

www.asahi.com

 本人は何も気づいてはいないのだろう。そうであるから、悪気もなく、堂々とこうした発言ができてしまうのだろう。 

 

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マジョリティは、社会に不公正・不平等があるという問題を、そもそも気付くことができない。

もしくは気付いたとしても、スルーできる、立ち去ることができる。

そうして、意図せずともそのような構造の維持や再生産に加担してしまうのです。さらには、問題を見て見ぬフリをすることで、利益を得ることもあります。

一方でマイノリティは、進学や就職、昇進など、日々の生活の様々な局面で、情報や資源、機会へのアクセスを阻まれたり、不利益を被ったりしています。したがって、社会の問題点を「気にせずにはいられない」のです。 (出所:BuzzFeed

 ケイン樹里安さんの指摘する言葉が的を得ている。

 

 

 

誰一人取り残さないために

ようやく問題が「見える」ようになったにもかかわらず、問題の否認することで、「気付かずにいられる人たち」を免罪し、問題を放置してはならないのです。

 生活の機会や未来への可能性を現在進行形で奪われている人たちがいるのは紛れもない事実です。

そうした不公正・不平等はちゃんとフェアにしていかなければならない。それが豊かな社会のはずです。 (出所:ブルーBuzzFeed

 SDGsでは、「誰一人取り残さない」といい、その根底にダイバーシティインクルージョンがあり、17の目標に展開されていく。

 SDGsに取り組む企業が増えたと聞く。どこまで、その本質が理解され、実行に移されているのだろう。

ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153か国中121位だという。 

 頭数を増やすだけのような対応ではジェンダー平等とはいわないだろう。

 今回の騒動が、真にダイバーシティインクルージョンを考えるきっかけになって欲しいと切に願う。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

dsupplying.hatenablog.com

 

気になるアップル・カー、動き出すのか日本の超小型EVサービス

 

 アップル・カーの報道が熱を帯びる。日産もアップルとは現時点で協議していないとの報道が流れる。消去法、一体、最後は誰がパートナーなるのだろうか。

Appleが向こう3カ月〜6カ月のうちに電気自動車製造のパートナーを公式に発表する確率は85%と予測し、2021年夏にもAppleと提携する自動車メーカーが発表される」というのは、iPhoneManiaだ。

iphone-mania.jp

 そうであるのであれば、報道合戦にならずに待てばよさそうなものだが、一山当てたいと思えば、そうはいかないということなのであろうか。

 

 

 

  アップル・カーは一体どんなジャンルのクルマになるのだろうかと想像する。人気のSUV、それともスポーツタイプ、ラグジュアリーなセダンなのであろうか。アップルらしく常識を覆すような車になるのか、そのスペックは?と興味は尽きない。

 自動車生産と言えば、物流を最短にできる消費地生産が基本なのだろうか。それに加え、早々に自動運転車を出すというのだから、その消費地は限られそうだ。

  iPhone生産を手がけるフォックスコンもEV生産を検討しているというから、あっさり決まったりしないのだろうか。それではあまりにも発注金額が大きくなり、フォックスコンへの依存度が高まり過ぎる。常識的には、ありえないのだろうか。

 

dsupplying.hatenadiary.com

 iphonemaniaが指摘する通り、しばらくは様子見の方が無難なのかもしれない。

 

 

 

脱石油 給油所を拠点にした自動配送サービス

 国内でも、モビリティやEVなどに異業種からの参入が相次ぐ。石油元売りは「脱石油」を合言葉にモビリティ事業にのりだしているようだ。

 ENEOSは、自社の給油所を拠点にし、自動配送サービスの実証実験を始めたという。

 日経XTECHによれば、電動の無人宅配ロボットを使い、歩道経由で東京都中央地域の「リバーシティ21」マンション群に日用品などを届けるという。電気自動車(EV)需要の拡大で石油元売り業の先行きに不透明感が増す中、国内約1万3000カ所でシェア過半を握る給油所を生かした成長を模索するそうだ。 

xtech.nikkei.com

 2台の無人宅配ロボットを運用、1台当たり4カ所に荷物が積め、最大4注文を同時に配送できるという。配送料は1回の注文当たり297円(税込み)。当面の課題は利用を増やすことだという。

 実証開始から数日経過したが、1日当たり2、3件の注文数にとどまっているそうだ。給油所活用との着想はいいのかもしれないが、利便性、効率性の向上、認知度アップが課題ということであろうか。サービスとして実用化されることはあるのだろうか。

 

出光の超小型EV 給油所を新たなサービス拠点に 

 出光興産が、タジマモーターと、超小型EVなど次世代モビリティとそのサービスの開発を行う「出光タジマEV」を2021年4月に設立すると発表した。

 出光のSSネットワークと素材開発技術、タジマモーターの車両設計の技術を融合し、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供するという。

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(写真:タジマモータコーポレーション

 出光によれば、これまでに公共交通機関が脆弱な地方部で実証を重ね、超小型EVのニーズの発掘を行ってきたという。その実証結果からは、年間100万台以上の需要があるという。

岐阜県飛騨市高山市、千葉県館山市南房総市における2年間の実証実験から、高齢者層には免許岐返納に伴う移動のニーズが急増していることが確認されました。また、運転経験が浅い層は、日々の買い物や子供の送り迎えに自動車を利用することに不安があり、自転車や原付に代わる、雨風を凌げる安全で安心な移動手段に対するニーズがあることが分かりました。更に、近隣営業を行う営業職層は、一日の移動距離が15km未満であり、また車両稼働率も20%以下であるため、軽自動車ほどの高い性能・機能は要らないと感じていることも明らかになりました。 (出所:出光興産)

www.idss.co.jp

 出光は、シェアリングやサブスクリプション、利用者のニーズに合わせMaaSを開発、超小型EVと合わせて、全国6,400ヵ所の系列SSネットワークで提供するという。

 

 

 こうした分野に注目が集まり、成長が見込まれれば、参入が増え続けるのかもしれない。競争が加速し移動手段が多様化、利便性が向上していくことはありがたいことだ。一方で、クルマ好きには運転することも楽しみであってたりする。

 どのサービスが定着し、どのメーカが生き残っていくのだろうか。自動車の需要を侵食することはあるのだろうか。

 アップルが参入するEV、そして、モビリティサービスはどんな進化を始めるのだろうか。 

 

半導体不足はなぜ起きたのか、その深層は 考察その3

 

 13日夜の地震の影響でルネサスエレクトロニクス茨城県にある那珂工場の操業を停止したと聞いたときには肝をつぶした。NHKによれば、特段の被害はなかったとして16日から生産を再開することになったという。順次、製造装置を立ち上げ、今月21日ごろには地震発生前の生産水準に戻る見込みだという。

 

 

  米国では、バイデン大統領が大統領令に署名、「重要な製品」のサプライチェーンに関する広範な調査を実施する見通しだとc/net Japanが伝える。

 米国家経済会議(NEC)と米国家安全保障会議NSC)が中心となり100日間の調査が実施され、半導体不足が主要な問題として調査されるという。

大手半導体メーカーらがBiden大統領に対し、経済対策やインフラ計画の一環として、半導体製造の優遇措置を求める書簡を共同で送付したと報じられた。

 IntelQualcommAMDらは書簡の中で、「大規模な財政的支援」と「助成金」を要請した。韓国や台湾ではなく、米国で生産することをメーカーに促す狙いがあるようだ。 (出所:c/net Japan) 

japan.cnet.com

 国内では、梶山経産相が、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが日本に研究開発の子会社の設立を決めたことについて「歓迎する」と述べ、国内半導体産業の活性化に期待を示したとロイターが報じた。

政府が政策の柱と位置付けるデジタル化やグリーン化でも先端的半導体は重要になるとの認識を示し、「こういう産業を支える中で、もう一度半導体サプライチェーンをしっかり作っていく必要がある」と述べた。 (出所:ロイター)  

jp.reuters.com

 また、「しっかりと必要な分だけ得られるようなサプライチェーンを考えていかなければならない。そういう面では米国と情報を共有する面もあるだろうし、連携する面もあると思う」と梶山経産相が話したという。

 半導体の国際分業体制に変化は起きるのだろうか。国内半導体産業の復権はあるのだろうか。

 

 

 ウエスタンデジタル、HDDとNANDフラッシュメモリを使った製品の開発や製造に強みを持ち、今ではデータインフラソリューションで世界をリードする会社だ。そのウエスタンデジタルが日本の半導体産業に期待を寄せているとITmediaビジネスオンラインが伝える。

「日本の半導体業界が持つ大きな可能性――「日本は顧客と生産という2つの視点で極めて重要な国」ウエスタンデジタル生産担当役員が語る」という記事で、日本の生産部門の陣頭指揮をとる、ウエスタンデジタルコーポレーション・バイスプレジデントのマイトリー・マハジャーニ(Maitreyee Mahajani)氏にインタビューする。

日本は形を変えて半導体の開発・生産、関連メーカーとして極めて重要な存在であり、今後も伸び続けると予想される需要のなかでユニークなポジションを築いていけるという。(出所:ITmediaビジネスオンライン)

www.itmedia.co.jp

 そのウエスタンデジタルは、三重県四日市市岩手県北上市の生産拠点を持ち、キオクシアと共同で世界のNAND供給の約35%を担うという。

 

 

 マハジャーニ氏は、データセンターなどにおけるデータインフラがますます重要になってきているという。

クラウドコンピューティングのような仕組みのニーズは高まっており、われわれはこのトレンドをとてもポジティブなものとして捉えています。

さまざまなものがオンラインで行われるコロナ禍のトレンドにおいて、大量のデータを記録する当社のデータインフラは非常に重要な立ち位置にあると言えます。 (出所:mediaビジネスオンライン) 

 さらに、「半導体業界ではAIやマシンラーニングの世界での革新も期待でき、今後もさらに大きな可能性が開かれていると思います」といい、若手技術者に期待し、若い世代には「この業界はまだまだ成長を続けている」とどんどん訴えていくべきですという。

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 今ある状況からすれば、なぜあの時、多くの企業が半導体から撤退してしまったのだろうかと思う。苦しくとも続けていれば、最先端のハードウェアばかりでなく、デジタル技術でも世界をリードできる存在で居続けていたのかもしれない。

 あの時の「集中と選択」とは一体何であったのであろうか。

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

「参考文書」

www3.nhk.or.jp

トヨタ始動 EV、自動運転、コネクテッド

 

 EVで出遅れ感のあるトヨタが巻き返しに出るということであろうか。米国で電動自動車3車種を投入すると発表したという。

 テスラが快進撃を続け、アップル・カーとの話まで登場するEVの世界。よくよく冷静になってみてみれば、期待先行でまだその市場規模は内燃機関車に比べれば遥かに小さいのが今今の状況でなかろうか。

 今回のトヨタの発表は時宜が得たということなのだろうか。

 ロイターによれば、バイデン政権が排ガス削減に向けた取り組みを強化する中、トヨタが電動化を推し進める姿勢を打ち出したという。

同社が米国で販売する車両は2025年までに4割がEVかハイブリッド車(HV)になり、2030年までにこの比率は7割に達するとの見通しも示した。 (出所:ロイター) 

jp.reuters.com

  結局、EVにしろ、自動運転しろ、モビリティの未来はトヨタがリードしていくことになるのだろうか。

 

 

 

自動運転

 トヨタが、自動運転車開発スタートアップ企業のオーロラと連携し、ウーバー・テクノロジーズなどの配車サービス企業向けに自動運転ミニバンの開発・製造を手掛けると発表したとロイターが伝える。この協業にはトヨタグループのデンソーも参加するという。この発表があったということは、それだけ自動運転の実用化に近づいてきているということなのだろうか。

トヨタのミニバン「シエナ」にオーロラの自動運転システムを搭載し、年末までに試験車両をローンチする。その後、配車サービス向け車両として投入する計画。

さらにオーロラは新たな提携の下、デンソーと自動運転車向け部品の量産を模索するほか、トヨタとは融資や保険、メンテナンスなどを含むモビリティーサービスの開発に取り組む。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com

 

 オーロラがウーバー傘下の自動運転部門「ウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ(ATG)」を買収し、トヨタがそのオーロラと手を組み、開発した車両をウーバーが利用する。

 結局、テクノロジーの具現化、実用化にはトヨタの力が必要ということなのだろうか。

 

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 OTA ソフトウェア更新

 米テスラが走行機能をソフトウエアを介して自動更新する技術「OTA(オーバー・ジ・エア)」を2012年から採用しているといわれる。

 その技術をトヨタ自動車日産自動車が2021年の新型車で投入すると日本経済新聞が伝える。それによると、トヨタは21年に高速道路でシステムが操作を担う高度な運転支援技術を搭載した「レクサスLS」を発売、これに合わせてOTAを本格採用するという。

 

 

ソフト更新で、車線変更・追い越しのタイミングやスピードなど自動走行を巡る機能を向上させるほか、ソフト自身にバグ(不具合)が生じたときにも素早く修正できる。将来的に自動運転レベルのバージョンアップなどもソフト更新で対応できる可能性がある。 (出所:日本経済新聞)  

www.nikkei.com

 日本経済新聞によれば、テスラは19年春以降に出荷した全ての新車に完全自動運転に対応可能なコンピューターを搭載しているという。

オプション料金を払うと更新できる仕組みで、自動運転の料金は現在1万ドル(約105万円)だ。出荷時の性能に基づき対価を得る従来型のビジネスモデルは大きく変わる。 (出所:日本経済新聞) 

 さらに、日本経済新聞は、「モーターの出力レベルで走行機能を電子制御するEVが普及すれば、車の差別化要素はさらにソフトに移る。ハードのもの作りを基盤とした自動車生産のあり方も一変する可能性がある」という。的を得た指摘かどうかはわからないが、アップルまでがEVに参入するという。

 

forbesjapan.com

 

 ソフトウェアがハードウェアを差別化する重要な要素になったことはアップルの事例から間違いないのだろう。今はさらに進んで、そのソフトウェアを活かすために魅力的なハードウェアが必要になっていないだろうか。今ではGAFAはどこもハードウェアを作るようになった。アップルがEVを作るのも、そんな理由があるのではなかろうか。

 

「参考文書」

www.nikkei.com

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

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