Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

AIによる顔認証テクノロジーで、「マイクロプラスチックス」の問題を解く

 

  6月8日、IBMが米国議会に宛てた書簡で、顔認識テクノロジーの提供や開発及び調査を終了すると宣言したとForbesが伝えた。

 Forbesによれば、IBMは顔認識技術が大規模な監視や人種に基づいたプロファイリングに用いられ、基本的人権や自由を脅かしていることに強く反発しているという。

 

 IBMの行動に、驚愕する。テクノロジーが、自分たちが思い描く形でなく利用されることを断固望まないとの姿勢のあられなのだろうか。

 

「我々は今こそ米国が、顔認識テクノロジーが法の執行機関によって利用されるべきかどうかの議論を始めるべきだと考えている」とIBMのクリシュナCEOは書簡で述べた。

クリシュナはさらに顔認識テクノロジーが、同社が掲げる「信頼と透明性(Trust and Transparency)」の理念に合致しない形で利用されることに強く反発すると述べた。 (出所:Forbes)

 

forbesjapan.com

 

 

 

 国内では、NECが、AIによる画像認識技術を活用して、海水や堆積物からマイクロプラスチックスの量を計測するシステムを開発したと発表した。

 この技術は、「JAMSTEC」国立研究開発法人海洋研究開発機構と共同で開発されたという。今後、マイクロプラスチックス汚染の実態解明が進み、適切な排出規制の立案に貢献することが期待されるという。

 

  こうしたテクノロジー利用であれば、倫理、モラルに反することはない。今必要とされる領域に利用され、社会課題の解決に役立つことも期待される。

  

jpn.nec.com

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(資料出所:NEC公式サイト プレスリリース)

  

 NECによれば、「JAMSTEC」は海洋科学技術の総合的な研究を行う国立研究開発法人で、従来から海洋マイクロプラスチックスなどの研究開発に取り組んでいるという。

 

 「海洋マイクロプラスチックス問題は多くの推測がされている一方で、データは不足している」

 JAMSTECによれば、従来、マイクロプラスチックスの計測一は、粒ずつ海水や堆積物から拾い出して、それをまた一粒ずつ機械で計測していく手法がとられていたが、正確さに欠けることや時間がかかりすぎる問題もあったという。

 より素早く、そして正確に分析をしていける方法の確立が必要だったという。

 

 そのJAMSTECが、このマイクロプラスチックスの問題を、「プラスチック行方不明問題」として提起する。 

“The Missing Plastics”―プラスチック行方不明問題

流出した海洋プラスチックの内、海水に浮くような軽いプラスチックはその半分(約7500万トン)。さらにその中で、海岸などに漂着せずに、海を漂い続けているプラスチックは約4500万トンと推測されていました。しかし、実際の観測を基に計算してみると、約44万トンしか説明できません。

わずか「1%」

海の表面を漂っているはずのプラスチックの総量に対し、存在を説明できるのはたったこれだけなのです。自然環境下ではなかなか分解されないはずのプラスチック。

残る「99%」はどこへ行ってしまったのでしょうか?

今有力視されているのは、深海をはじめとした「未観測の場所」です。 (出所:JAMSTEC公式サイト )

 

www.jamstec.go.jp

 

 

 

 「マイクロプラスチックス問題」、生態系への影響が心配されるが、食物連鎖を通じ人体にも影響があるのではと懸念されているという。

 

人が飲食や呼吸を通じて体内に取り込むマイクロプラスチック(プラスチック微粒子)の量は、最大で年間12万1000個に上るとする研究結果が5日、発表された。

プラスチックごみが人体に直接どのような影響を及ぼし得るのか、改めて懸念される内容だ。

 マイクロプラスチックは合成繊維やタイヤ、コンタクトレンズなどの製品が分解された際にも生じる極小プラスチック片で、深海から高山の氷河まで、今や世界で最も普遍的に存在する物質の一つと化している。

 (出所:AFP BB NEWS)

 

www.afpbb.com

 

 NECは、AIによる顔認証テクノロジーばかりでなく、プラスチックスについても、新たな発表を行った。

 海洋プラスチックごみ等の環境問題の解決に貢献する高機能バイオ素材「NeCycle」を販売開始するという。

 

非可食植物成分を約50%含有し、自然環境中で4年程度で分解されるセルロース高機能バイオ素材のNeCycleを本日から販売開始します。

NeCycleは、木材や稲わらなどから得られる非可食植物資源セルロースと安全な成分で構成され、幅広い製品に適用可能な耐久性を持ちながら海洋中での長期的な分解性など優れた環境性を達成しています。 (出所:NEC公式サイト プレスリリース)

 

www.necplatforms.co.jp

 

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 NECは、このバイオ素材の認知拡大のため、クラウドファンディング「Makuake」を活用してサポーターを募り、高い装飾性と環境性を併せ持つスマートフォン用ケースの生産・販売するという。

 

www.makuake.com

 

 経済産業省が発表した「産業ビジョン2020」の中で、「デジタル」「バイオ」「マテリアル」「エネルギー・環境」は、知的資本主義経済を見据えたR&D投資の重点化として示されている。

 今回のNECの動きは、こうした指針にも沿いそうだ。

 

 今ある社会課題の解決に役立てて欲しい。

 

 

「関連文書」

www.nhk.or.jp

 

「参考文書」

www.ibm.com

 

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【脱炭素】 再エネ普及に直流給電 日立とABBが合弁会社設立

 

 日立製作所が、スイスの重電大手ABBから電力システム事業を買収、完了したと発表した。7500億円、「日立の買収としては過去最大」と日本経済新聞が伝える。

 狙いは、再生可能エネルギーなどで拡大が見込める送配電分野のようだ。そこに、ABBの電力システムが不可欠ということなのであろう。

 

 ABBは、高圧直流送電(HVDC)システムなどでも世界首位のシェアを持つ。

こうした強い事業基盤と日立のIT(情報技術)を組み合わせ、より効率的な運用が可能な送配電網を構築。世界市場での競争力をさらに高めていく考えだ。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 

 

  日立は、この「高圧直流送電(HVDC)」のメリットを日立評論で解説する。

 日本国内では「交流」の選択が第一であり、HVDCは周波数変換や海底ケーブル送電などの特定の条件下で選択される手段だったという。

 これに対し、欧州をはじめ世界各地でHVDCの導入が進み、さらに加速する傾向にあるという。この背景には、再生可能エネルギーの導入拡大などがあるという。

 

www.hitachihyoron.com

 

  NTTも、直流送電を使ったエネルギービジネスを強化するようだ。 

「電話局を中心とするマイクログリッドが生まれる」

NTTは、全国約7300の電話局の大半に太陽光パネルと蓄電池を設置、「ミニ発電所」としても使うようだ

大手電力メーカとは別に自営線網(配電網)を整備し、全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに電力を供給する。この自営線では「直流」での送電を行うことで高効率を目指すという。 

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 NTTは、 データセンターに導入されつつある直流給電を事例に、現状の電力ロスについて解説する。

 

データセンターには、サーバーやネットワーク機器など、ICT機器が大量に集積しています。そこでは膨大な電力が使用されており、世界全体のエネルギー需要に対して約2%がデータセンターだといわれています。しかも、それが年間10%ずつ増大しています。

 膨大な電力を使用しているということは同時に、交流から直流へと変換する際の電力ロスも膨大な量になるということです。

 直流給電HVDCシステムを活用することで、データセンター内での電流変換をシンプルにすることができ、その分電力ロスを低減するころが可能になります。 (出所:NTTファシリティーズ ビジネスコラム)

 

www.ntt-f.co.jp

 

 

 

 以前、ゼネコンの人と会話した際、東京オリパラの後は「ゼロエミビル」と話されていた。その中で、ビル内の配電に直流給電を検討したいとの話もあった。

 

 太陽光発電風力発電など再生可能エネルギーが直流で出力され(風力は交流で発電されたのち、一度直流に変換している)、マイクログリッドなどで利用される蓄電池も直流で利用される。そればかりでなく、多くの装置や機器が直流駆動するのであれば、変換ロスからいっても、直流というのが自然な流れなのかもしれない。

 

 日立の発表資料には、こんな行がある。

再生可能エネルギーはその性質上断続的(不安定)なため、複雑な運用が必要になります。多くの国で再生可能エネルギーを推進してきましたが、発電量の事前予測が難しく、より臨機応変にエネルギーシステムを管理するひつようがあるため、柔軟で安定した運用の確立が求められています。また、電力市場において再生可能エネルギーを普及させるには、さらに多くの系統連系が必要になります。 (出所:日立製作所公式サイト ニュースリリース

 

 再生可能エネルギーをもう一段高いレベルで普及させるためには、直流送電が不可欠になってきたということなのかもしれない。

 そうであれば、日立が7500億円、NTTが1兆円もの投資をする意味が理解できる。 

 

 日立の東原社長は、ABBとの合弁会社設立の発表の際、「再生可能エネルギーの導入をはじめ、脱炭素社会の構築はSDGsのなかでも喫緊の大きな課題です」と語っていた。

 

 

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【産業技術ビジョン2020】 NECとNTTが再び手を組む 次世代通信などデジタルインフラ領域で提携

 

 5月、経済産業省が「産業技術ビジョン2020」を公表した。

 足元にある災害・感染症対策、サーキュラーエコノミーへの移行、SDGs達成などの社会課題を解決しつつ、産業の競争力を強化、一層のイノベーションの創出していくことが、「産業技術ビジョン2020」策定の背景にあると経済産業省はいう。

 また、このコロナで、政府が進める「Society5.0」への移行が進んでいないことが露呈、イノベーションを巡る状況も芳しくないと指摘する。

 そうした現状を分析しつつ、産業技術について、中長期的な視点で解決すべき課題を特定し、イノベーションの創出に取り組む必要があるという。

 少しばかりイノベーションということばに固執し過ぎとの印象があるが、重点的に取り組む産業と研究分野と受け止めればいいのかもしれない。

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(資料出所:経済産業省公式サイト「産業技術ビジョン2020」)  

 

 一見、トレンドをとらえたようなにみえた「Society5.0」や「DX推進」の政策であったが、偏り過ぎで、世界的な大きなうねりから乖離して、国際的競争力を失うことにもなったように見えてしまう。結局、世界的に認知されるビジネスに成長しなければ、誰もイノベーションとして認知することはできない。

 こうした偏った政策で、本来基幹となる産業が弱体化し、イノベーションの芽を摘むようなことにもなっているといえそうな気がする。

 

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 (資料出所:経済産業省公式サイト「産業技術ビジョン2020」)  

 

 「産業技術ビジョン2020」では、デジタル一辺倒ではなく、バイオテクノロジー、あらゆる分野の基盤であるマテリアルテクノロジー、経済の負の側面を解決するエネルギー・環境テクノロジーなどが重要分野に上がる。

 また、デジタルにおいても、基盤となる通信技術やコンピューティングが重要視されている。

 

www.meti.go.jp

 

 

 

  NECとNTTが次世代の通信インフラの共同開発で提携すると発表したと日本経済新聞が伝える。

 日本経済新聞によれば、NTTが第三者割当増資を引き受け、NECに645億円出資し、長期の協業を目指すという。5Gだけでなく、その次の6Gの超高速無線、海底ケーブル、宇宙空間など、最先端の通信基盤を共同開発するという。

 

「国内の機器メーカーを世界で戦えるようにするのが主眼だった」。経済産業省幹部は提携の狙いをこう話す。

政府も5G整備を巡り、情報漏洩への安全性などの要件を満たす通信機器を税制で優遇し国産活用を促す。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で「日本の産業競争力の強化や、次世代通信インフラの安全性が、この日本連合によって確保されることを期待している」と述べた。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 日経XTECHが、中国のファーウェイへの規制強化で、NECらに好機との記事を投稿、NECからヒアリングした内容を含め伝える。

 日経XTECHによれば、世界の通信機器市場で高いシェアを持つファーウェイの置き換えを狙った競争が激しくなってきているという。足元ではスウェーデンの通信機器大手エリクソン(Ericsson)が漁夫の利を得ているが、NECなどに参入の好機がやってくるかもしれないという。

 NECは、国内でドコモや楽天の5Gネットワークに採用され、高いシェアをもつが、海外では屋内向けや小型基地局など一部を出荷するのみで、19年の世界市場における売上高シェアは0.7%にとどまるという。

 

 通信業界では、ここ最近、通信機器大手の囲い込みを避けて、基地局製品をマルチベンダーで構成できる「Open RAN」への期待が高まっていると日経XTECHはいう。

 

そのOpen RANを契機に大手が寡占する市場へと切り込もうとしているのがNECだ。

「世界の通信事業者から30社近く引き合いをもらっている」。

NECサービスプロバイダソリューション事業部事業推進グループシニアマネージャーの白石純也氏はこう打ち明ける。

NECはOpen RANに商機を見いだし、再び海外市場へ打って出る考えだ。

NECが持つグローバルな営業体制やSI能力を新興ベンダーとの連携に生かし、大手が寡占する市場を切り崩したい」と白石氏は意気込む。

 基地局にも仮想化技術をフル活用した楽天のネットワークの成否は世界で注目を集めている。 (出所:日経XTECH)

 

xtech.nikkei.com

 

 

 

 日本経済新聞は、ファーウェイは他の大手製品より2~3割安いという。日本勢が世界で普及させていくにはコスト競争力が課題だという。NTTグループが旗振り役となり100社超で取り組む基地局の「オープン化」がそのカギを握ると指摘する。

 

1社がまとめて機器を納入する垂直統合型が主流だが、複数メーカーでネットワークを作り、コストを抑える。この仕組みで市場を開拓し「2030年に世界シェア20%を目指す」(NECの新野隆社長)という。(出所:日本経済新聞

 

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(資料出所:NECニュースリリース 「革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携」

 

 多くの日本企業が海外進出していることを考えれば、国内市場もまた外国資本に対してオープンであるべきなのであろう。しかし、昨今の国際情勢や地政学リスクなどを考えると、基幹インフラなどを外国勢に頼ることは少しリスクが高いのかもしれない。

 そうした現実を考えれば、経済産業省が示した「産業技術ビジョン2020」は的を得ているところもあろう。闇雲にイノベーションを追うのではなく、積み重なった技術開発とその事業成立があって初めてイノベーションも成立するのだろう。イノベーションは狙って起こるものではない。

 

 今回のNECとNTTの提携で、経済産業省の働きかけがあったのかもしれないが、これを機に着実に技術開発を続け、事業化を果たしてほしい。可能であれば、この技術開発に国内の多くの企業が参加できるようして、他の企業の技術の底上げにも繋がっていけばいいのかもしれない。

 

 先日、スパコン富岳が世界最速に返り咲いたという。こういしたハードウェア系のニュースも増えて欲しいものだ。

 

 

「参考資料」

jpn.nec.com

 

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世界最速のスパコン富岳で半導体産業は復活するか

 

 アップルのパソコンMacのプロセッサ(CPU)がインテル製からアップル独自に開発されたCPU「アップルシリコン」に切り替わるという。

 アップルシリコンの心臓部は英国の半導体設計会社アームのプロセッサからなる。こうしたアームベースでの開発は既にiPhoneiPadで実績があるという。

 

 インテル依存からの脱却は、アップル製品における緊密な統合効果をもたらすと同時に、デヴァイス間のアプリを区別しなくてもいい世界をもたらすことが期待される (出所:wired)

 

 この変更はアップルにとってのメリットは大きいという。

 wiredは、このチップが台湾の半導体ファウンドリーTSMCで生産されることを予測し、アップルにとって長期的なコスト削減につながるだろうという。

 また、「ハードやソフトの一体的な開発ができるようになり、効率の改善や特定用途に特化した性能の向上が可能になる」ともいう。

 

 では、アップルユーザーにとってのメリットとは何なのであろうか。

 

 今回の変更で、アップルユーザーがどの程度のコスト削減効果を享受できるかは未知数とwiredはいう。しかし、この変更で、今後、端末ごとにアプリを購入する必要がなくなるという。

これからの世界では、もはやiPhoneアプリiPadアプリ、Macアプリを個別に購入する必要はなくなる。

どんなデヴァイスをもっていようと、“Appleアプリ”だけを買えばいい世界がやってくるのだ。 (出所:wired)

 

wired.jp

 

 

 

 

  世界最速のスパコンの栄誉に輝いた「富岳」にも、この英アームベースで開発されたCPUが使用されているという。

 このCPUを開発したのは富士通だ。「富岳」では、この富士通製CPU「A64FX」が約16万個使われているという。 

 「富岳」の最大の特徴はその汎用性と使い勝手の良さ、性能ということであろうか。

 先代のスパコン「京」の反省を活かしたという。

 

先代の「京(けい)」もCPUは富士通製だったが、独自に作り込んだ部分が多く、多くのスパコンで使われるソフトがそのままでは動かなかった。

せっかく速度で世界一になったのに利用は広がらず、そのCPUを使った市販用のスパコンも売れなかった。「京は商用化で失敗した」と言われた。 (出所:朝日新聞

  

digital.asahi.com

 

 英アームは、1990年アップルなど3社から出資を受け、英国のコンピュータメーカ 英エイコーン・コンピューターから独立した。アップルが注目したのが、「シンプルで消費電力が少ないプロセッサ開発」というアームの特徴だったと言われる。

 アップルは2010年からアームベースで開発されたチップをiPhoneiPadで使い始めた。それから10年あまり、ようやくMacにもアームベースのチップが搭載される。

 

「独自開発のSoC(System-on-a-chip、ひとつの半導体にシステムを動かすために必要な機能を多く載せたチップ)をMacに搭載すれば、最終的により優れた製品を生み出せることはわかっています」 (出所:wired)

 

business.nikkei.com

 

 

 

 今では当たり前になったアームベースのSoC化の流れにのって、「富岳」のCPUも開発されたということであろうか。

 

  PC Watch理化学研究所 計算科学研究センターの松岡センター長の言葉を紹介する。

「京のCPUは、富士通が開発し、製造も富士通のファブで行なった。それに対して、富岳は、CPUやメモリなどの生産は、海外の半導体会社との協業によって行なっている。

 だがこれは、Armをはじめとする多くの半導体メーカーが、開発と製造を水平分業しているのと同じ仕組みであり、A64FXの設計は日本で行ない、そこには富士通の長年のCPUの設計技術が活きている。

設計技術と、半導体製造会社の最新技術の組み合わせによって、世界一の性能を達成できた」 (出所:PC Watch

 

pc.watch.impress.co.jp

 

 PC Watchは、「CPU開発で後塵を拝してきた日本の半導体産業の復興」と語った松岡センター長の言葉を紹介する。

 

 「日本は、マイクロプロセッサの時代に入ってから、海外勢がびっくりするような、すごいものをつくることができていなかった。A64FXは、汎用CPUで、米国の巨大企業などにも勝つことができたCPUである。Crayがはじめて日本の高性能汎用CPUを採用したことからもそれが裏づけられる。日本半導体産業の底力を示し、復活の狼煙をあげることができたことに意義がある」 (出所:PC Watch

 

 少しばかり複雑な思いがする話だ。アームの特徴活かしたCPUを開発、既に定着している半導体の国際分業の枠組みで生産するとしたことで、果たして、「日本の半導体産業の復興」と呼んでいいのだろうか。

 

「速いだけでなく、使いやすさも含めた総合性能を実証した富岳。だが、究極の目標は、心臓部である新開発の中央演算処理装置(CPU)を普及させ、商業的に成功させることにある」と朝日新聞は伝える。

 

 新開発されたCPUの商業的成功、こちらの方が説得力があるかもしれない。

 商業的成功が継続して始めて「日本の半導体産業の復興」に繋がっていくのだろう。

 

 EE Timesは、「Armの独壇場は、もうそろそろ終わりがくるだろう」という。今後5年以内には、Armの現在のビジネスモデルには何らかの変化が訪れると予測している声をあると紹介する。

 

eetimes.jp

 

 さらなる進化が求められているということなのであろう。

 

 

「参考文書」

pr.fujitsu.com

 

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セグウェイ生産終了から考えるモビリティの未来

 

 セグウェイの生産が終了するという。20年近く前に登場した未来を感じさせる乗り物も、その値段から一般に普及することなく、役目を終えることになりそうだという。

 残念に思うが、やはり5000ドルという値段はちょっと高すぎたということなのだろう。 

 セグウェイを見たからこそ、モビリティの未来を想像できたりしたのだろうと思う。そう思えば、それはそれで貢献もあったりするのだろう。

 

japanese.engadget.com

 

 新型コロナの影響で、都市交通の議論が国内外でさかんになってきているようだ。

 いわゆる「密」を避ける交通ということで、ひとりの自転車や電動キックボードに注目が集まっているという。

 日本貿易振興機構JETROによれば、中国の欧州向け自転車の輸出が増加しているという。

アリババ傘下の越境ECサイトによると、5月のスペイン向けの自転車販売額は前年の23倍と急増し、イタリアと英国向けも前年の5倍となった。また、イタリア向け電動キックボードの販売額も前年の10倍、英国向けは9倍、フランス向けは4.8倍、スペイン向けは3.8倍と軒並み増加している。

(出所:JETRO ビジネス短信「中国産自転車の欧州向け輸出が急増、新型コロナ対策で利用奨励」)

 

 その背景には、例えば、イタリア政府が自転車や電動の個人用移動手段(電動キックボード、ホバーボード、セグウェイなど)を購入する際に、500ユーロを上限に購入費用の60%を補助するということもありそうだ。

 

 

 

 国内でも動きがあるようだ。電動キックボードの草分けLuupがニュースリリースを発行し、規制緩和に向けた動きを伝える。

 PR Timesによれば、自民党のMaaS議員連盟マイクロモビリティPTが「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」をまとめ、関係省庁に早期に規制緩和が実現するよう要望を出したという。 

電動キックボードのシェアリングに関し、本年秋頃より、電動キックボードが自転車専用通行帯を含めた公道で走行できるよう、生産性向上特別措置法(規制のサンドボックス制度)に基づく実証等を踏まえた上で、関係省令及び告示について、産業競争力強化法に基づく規制の特例措置を講じること。 (出所:PR Times

  日本では、電動キックボードは原動機付き自転車扱いとなるため、免許やヘルメットが必要で車道の走行に限定されている。

 

www.sankei.com

 

NewSphereによれば、パリ、ブリュッセル、ロンドン、ミラノといった欧州の多くの街で、自転車専用レーンの設置が進んでいるという。

そもそも欧州では、新型コロナウイルスの感染が広がる前から、二酸化炭素の排出削減と大気汚染の軽減を目指して自転車レーンや歩道の整備にかなりの予算がつけられていた。

またイギリスのように、減税措置をつけて自転車通勤を奨励している国もある。もともとあった計画が、コロナでさらに拡充されることになった形だ。

ドイツのメルケル首相は、温暖化対策がコロナ後の景気刺激策の主要部分になるべきと主張しており、自転車利用もその一つとして、強く押し出されている。 (出所:NewSphere) 

 

newsphere.jp

 

 

 

  国の成長戦略のひとつに「Society5.0」がある。その中では、モビリティ、MaaSが重要施策にあがり、様々なモビリティの推進が掲げられる。

 コロナで新しい日常が提唱され、少しばかり目指す未来に変化があるのでなかろうか。「Society5.0」を見直す機会になってもいいのではないであろうか。そう考えれば、自民党のMaaS議員連盟の提言も受け入れる素地も生まれてくる。

 

 そんな中、glafit株式会社が立ち乗り電動バイク「X-SCOOTER LOM」(クロススクーターロム)のクラウドファンディングを始めた。

 このバイク、電動キックボードを模しているのだろうか、スケボーのように足で蹴り出してから、アクセル操作するという。

 ブレーキランプ、ウィンカーといった保安部品がついた状態で販売され、第一種原動機付自転車(原付)扱いになるという。このため、免許証・ナンバー取得・自賠責加入・車道走行が義務づけられる。

 

www.businessinsider.jp

 

 セグウェイを現代版に進化させるとこうなるのであろうか。規制緩和が進み、自由に走行ができるようになって欲しいものだ。アフターコロナの移動にはもってこいのような気がする。

 値段も10万円台と手頃感がありそうだ。和歌山メイドというところもまたいい。

 

「関連文書」

www.makuake.com

 

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反トラスト法にどう対応するのか アップルとアマゾン

 

 「アップルの「App Store」への反トラスト調査、米国でも検討か」とc/net Japanが伝える。このところ、こうしたニュースが増える。

 先日も、欧州委員会が、「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が競争法(独占禁止法)違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表したとニュースがあった。

米司法省と複数の州司法長官が、Appleの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討しているという。Politicoが米国時間6月24日に報じた。同省と州当局は、App Storeにおける「Appleの厳しい規制に不満を抱える」複数の企業と話をしたと報じられている。 (出所:c/net Japan)

 

japan.cnet.com

 

 米アマゾンも同様に反トラスト問題を抱える。c/net Japanは、ベゾス氏が、この問題で米議会で証言することに同意したと伝える

Amazonを含む米IT大手各社は、独占的慣行の可能性をめぐって、連邦議会や司法省、連邦取引委員会(FTC)からの圧力に直面している。

Amazonについては、同社がプライベートブランド商品を利用して、同社のプラットフォーム上で商品を販売するはるかに小規模な小売業者らと競争していることが、調査の主眼となる場合が多い。 (出所:c/net Japan)

 

japan.cnet.com

 

 こうした巨大企業による市場支配はいつの時代でも問題となり、それがきっかけ時代が動いてきたりしていた。

 

 

 

 日本経済新聞は、英エコノミスト誌の「アマゾンはどこまで強いのか」という記事を伝える。

アマゾンは世界で最も称賛される企業とされてなお、いくつもの問題を解決せねばならない。

ポピュリズム大衆迎合主義)の時代に政治家からの批判を鎮めようと賃金を上げれば、低価格の強みを失う。規制当局の歓心を買おうとAWSを分離すれば、残された事業は財務的に脆弱になる。株主を満足させようと値上げすれば、新たなライバル企業に市場シェアを奪われる。

あれから25年、買い物や視聴、読書などがすべてオンラインでできる世界というベゾス氏のビジョンは、かつてないスピードで現実となりつつある。だが、アマゾンを経営する仕事は、箱詰めする必要はなくなっても、全く簡単にはならない。(出所:日本経済新聞

 

r.nikkei.com

 

 日本経済新聞は、アップルが欧州委員会によって訴えられた内容をスポティファイのことをあげて解説する。

音楽の配信サービスを提供するスポティファイ(スウェーデン)が欧州委に訴えたことが発端だ。アップルがスポティファイに30%の手数料を課し、アップルの音楽配信サービス「アップルミュージック」より高くなるようにしていると訴える。今年3月には電子書籍業者らも同様の主張を欧州委に伝えた。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 wiredは、アップルが抱えるであろう問題を、「ティム・クックが見据える世界は、「宇宙に衝撃を与える」ことができるのか:アップルの未来(1)」という記事で伝える。

「クックがやろうとしていることは、より多様なハードウェアと結びつく新たな“iTunes的サーヴィス”を開発することで、シンプルで強烈な魅力をもつエコシステムをつくり上げることなんです」と、ある古参のアップル社員は言う。

「安全なコミュニケーション、iCloudのストレージ、テレビ、質の高いニュース、銀行取引、健康、保険、そしてそのほかのことすべてが、iPhoneiPadMacApple Watch、そして将来的にはARメガネを提供するであろうおなじみの信頼できるメーカーからもたらされるところを想像してみてください。かなり革命的でしょう」

そして儲かることだろう。アナリストによると、これら一式のサブスクリプションとなれば、毎月100ポンド(約13,000円)を超える可能性があるという。 (出所:wired)

 

wired.jp

 

 

 

  あのマイクロソフトが反トラスト問題に巻き込まれから、グーグルが生まれたのかもしれない。

 そのマイクロソフトも、かつてIBMが反トラスト法訴訟に巻き込まれたから生まれたのかもしれない。もっと言ってしまえば、IBMが13年もの間、反トラスト法の影響で、分割命令の亡霊に悩まされ続けたことがあって今日の情報化社会が生まれたのかもしれない。

 

  コンピュータという世の中にないものを事業化させたIBMは、当時初となる高性能のICを搭載したメインフレームを中心にして、周辺機器とソフトからなる垂直統合モデルと卓越した販売方法で市場を席捲した。

 IBM半導体を発明した訳ではなかったが、最大の利用者になった。しかし、当時、まだ半導体産業はなかった。なので、IBM半導体産業に参入せざるを得なかった。

 業界を驚かせることになるIBMメインフレーム システム360を世に出すためには、半導体の他にも、メモリーやデータベース、磁気記憶装置、FORTRANなどのコンピュータ言語からソフトウエアまで開発しなければならなかったという。

 それに加え、販売は、経理から給与計算、在庫管理など顧客にとって重要な事業のプロセスを支援できるコンサルタント的な役割まで求められていたという。そんなことをIBMは1960年代からやっていた。

 

 内容の違いはあれ、今のアップルに近いのかもしれない。

 

 そのアップルは、22日の「WWDC」でApple Siliconを発表した。

「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。

22日にオンラインで開幕した年次開発者会議「WWDC」の基調講演の終盤。ティム・クック最高経営責任者(CEO)はMac半導体について米インテルからの調達を段階的に打ち切り、iPhoneなどと同じ英アーム・ホールディングス半導体設計技術を使った自社開発品に切り替えると発表した。(出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 何か事業課題があれば、自らの力で解決する。

 それが卓越し、比類ないビジネスモデルの礎になっていくということなのだろうか。しかし、

 その一方で、それが他の追従を許さず市場を支配していく力にもなっていくのかもしれない。

 

 ベゾス氏、クック氏は、反トラストという問題に、この先どんな対応をしていくことになるのだろうか。

 

 

「参考文書」

巨象も踊る

巨象も踊る

 

 

courrier.jp

 

第2回 コンピュータ産業の成立、IBM の市場支配

 

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「UNIQLO TOKYO」がオープン 世界一を目指すユニクロ、国内アパレルは

 

 ユニクロを有するファーストリテイリングの株式時価総額がアパレル世界最大手のインディテックスに近づいているという。インディテックスは「ZARA」を運営しているスペインの会社だ。

 日本経済新聞によれば、両社の時価総額の差は約2兆6千億円。インディテックス時価総額が23%安くなった一方で、ファーストリテイリングは足元で2%減にとどまっているという。

インディテックスは10日、21年までに世界で最大1200店を閉める計画を発表した。小型店を中心に整理し、最新技術を備えた大型店は逆に450店を出店する方針だ。

コロナ後の消費動向が追い風となったとしてもファストリの20年8月期の連結売上高予想は2兆900億円。20年1月期実績で約3兆4000億円のインディテックスとは1兆円以上の開きがある。

柳井会長はインディテックスや米ナイキなどの実名を挙げながら「時代を先導した小売業を超える、新しい業態をつくりたい」と話す。 (出所:日本経済新聞

 

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デジタル化、アパレルの成長を左右」と 日本経済新聞は指摘する。
ファーストリテイリング製造小売業(SPA)として成長、早くから在庫管理を徹底し、需要予測に従い必要な量だけを生産し販売してきたという。

2016年から「情報製造小売業」を掲げてきたという。

 

 消費者の嗜好は多様化し、大量に作っても売れ残りが多く発生していた。こうした無駄を防ぐにはデジタル化の推進が不可欠だと日本経済新聞はいう。

デジタル革命を味方にできるかで、アパレル首位の座が入れ替わる可能性があるともいう。果たして、それだけなのだろうか。

 

 

 

 スウェーデンH&Mもまたコロナの影響で業績を落としているようだ。

 5月31日までの3か月間の純売上高は、前年比50%減の31億ドルだったという。だが、それとは逆に、オンライン販売は36%増加したとロイターが伝える。 

パンデミックの前、H&Mは、長年にわたる在庫の増加を終わらせようとしていたという。それは多くの店舗がデジタル化と厳しい競争に苦しんだ結果だった。

パンデミックの期間中も、在庫は厳しく管理されていた。だが、中国とバングラデシュからの遅延した製品が到着したため、5月から再び在庫が増加するとの予想もあるようだとロイターが伝える。

 

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 また、「多くの市場では、顧客が地元で買い物をすることを好むようなるだろう。都市部の店舗は、観光客や公共交通機関を利用する人々により依存するようになるとの予測がある」という。

 

 6月19日、東京・銀座にグローバル旗艦店となる「UNIQLO TOKYO」がオープンした。

 「UNIQLO TOKYO」の役割は情報の発信拠点となることだと日本経済新聞は伝える。

新店舗はブランドコンセプトの「ライフウェア(究極の普段着)」の情報発信を重視する」。

 店で買わなくても商品に触れた顧客が電子商取引サイトで購入することも想定しているようだ。

 

18日の内覧会でファストリ柳井正会長兼社長は「この店から2020年代の世界のアパレル小売業を変えたい」と語ったという。

  

 

 

 その他国内アパレルは、このコロナをきっかけにして変化していくのだろうか。

 

 ダイヤモンド・チェーンストアオンラインは、リテール産業への提言をまとめて記事にした。

 その中で、近年は、CSO(Chief Sustainability Officer:最高サステナビリティ責任者)」という役職を新設する企業が増えていると指摘し、事例を紹介する。

 アウトドアメーカーのパタゴニアを「サステナブル経営」における先進企業として紹介する。

 パタゴニアの「WORNWEAR」の取り組みを「顧客から回収した年間10万点もの衣類を70カ所ある拠点で修復し、専用のオンラインストアで販売、商品の回収に協力した顧客にはギフトカードを渡し、製品を再び購入するという流れも構築している」と紹介する。

 記事にはないが、この他に、パタゴニアは「プロビジョンズ」という食品事業も展開、リジェネラティブ・オーガニック農業で作られた作物を材料にした食品販売も行っている。

 

 ユニクロももちろんCSO最高サステナビリティ責任者をおく会社のひとつだ。その役職をファーストリテイリング執行役員の新田幸弘氏が務める。

 

取り組むべき「サステナビリティ活動」について、WWD Japanのインタビューで新田氏は答えている。

「ピープル」「プラネット」「コミュニティー」の3つに再編した。

(以前は6つの重点領域  1. 商品と販売を通じた新たな価値創造、2. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重、3. 環境への配慮、4. コミュニティーとの共存・共栄、5. 従業員の幸せ、6. 正しい経営を設定していた)

「プラネット」では、気候変動に向けた取り組みや目標をしっかりと決めないといけない。サプライチェーンと原料の部分でどれだけCO2を削減するか。

これは自分たちだけで決めるのではなく、お客さまや社会の支持が必要だ。最終的な商品やサービスの完成度にもよるが、売れないと意味がない。

制約要因になることは事実だが、お客さまや社会の状況を見ながら、品質やプライスはお客さまの期待に沿いながら、よりよい商品やサービスを提供することによって会社として目標が達成でき、お客さまも参加できるというビジネスモデルにしていきたい (出所:WWD Japan)

 

www.wwdjapan.com

 

また、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性も説く。

世界的な企業が次々にビジネスとCSR(企業の社会的責任)を融合させ、新しいビジネスモデルを創造しています。

ここまで紹介した企業のように会社を挙げて推進していくには、CSOを設置し経営に対する強い発言権を持たせること、そしてCSOにDX(デジタルトランスフォーメーション)を任せることが重要。 (出所:ダイヤモンド・チェーンストアオンライン)

 

diamond-rm.net

 

 ユニクロの事例からすれば、 ダイヤモンド・チェーンストアオンラインの指摘は正しいのだろう。

 ユニクロは、「SPA 製造小売業」「DX」「サスティナビリティ」というキーワードを時代変遷とともにコアに昇華させ、今日のポジションを勝ち取ったということであろう。

 ダイヤモンド・チェーンストアオンラインが指摘した通り「変われた企業は生き残れる」ということなのかもしれない。

しかし、「ローマは一日にして成らず」、長い時間を要することもまた事実だろう。

 

 コロナでアパレル苦境ともいわれる、「変化」が求められているということは間違いなさそうだ。

 

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

 

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