Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

脱コモディティ ソニーのドローンにみるハードウェア開発の未来

 

 NTT東日本がドローン事業に参入するとの発表があった。ドローン機体の開発製造も手がけるという。

 その前には、ソニーが自社開発したドローン「Airpeak」の飛行風景の映像をCES2021で公開した。国内メーカの相次ぐドローンの機体開発の発表に驚く。 

 中国情勢の影響でもあるのであろうか。ドローンは中国メーカが9割近くシェアを握っているという。後発で挑んだところでコスト競争に勝算はないのではないか。

 それとも、コロナの影響でもあるのだろうか。

 

 

コモディティ 

 Business Insiderによれば、ソニーはかつて、ドローンを他社と合弁で進める道を選んだことがあるという。自律型ドローンによる監視などの「サービス」をメインにした2015年の「エアロセンス」のことだ。

 一方、「Airpeak」はハード開発をソニー自ら行なうという。今年2021年春、その第一弾がプロフェッショナル映像制作領域向けに商品化され、事業が展開されるそうだ。

  ドローンというと、もう世の中にありふれた存在のようにも思える

けれども、開発責任者でソニー執行役員 AIロボティクスビジネス担当の川西泉氏は、「我々の技術的見解としては、コモディティではないソニーが出すべき、ソニーの持つ技術を活かせる分野だ」と言い切る。 (出所:Business Insider) 

www.businessinsider.jp

  

ソニーは、Airpeakというブランドにドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献する志を込めて活動を開始しました。

フルサイズミラーレス一眼カメラα搭載可能機体として業界最小クラスとなるAirpeakはダイナミックな撮影や緻密で安定した飛行を可能とし、新たな表現の可能性を追求しながらエンタテインメント市場への貢献を目指します。 (出所:ソニー

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(写真:ソニー

 

ビジネスツール

 ビジネスチャンスがあるからそこに参入し事業展開を始める。ごく当たり前のことなのだろう。c/net JapanがNTT東日本がドローンに参入する理由を説明する。

NTT e-Drone Technologyは、2020年代に急成長が見込まれるドローン市場の中でも、まずは農業、次に点検にフォーカスするという。

農業に焦点を当てた背景として山崎氏は、「農林水産省が発表した農業用ドローンの普及計画において、作付面積の半分以上への普及を目指すというチャレンジングな計画が立てられており、まさに2021年から本格化していく」と説明した。 (出所:c/net Japan)

 国の政策が動機だとすれば、少し悲しい気がする。

 c/net Japanによれば、今後は普及期を迎える農業ドローンの取り組みから推進し、続いて市場の拡大が見込まれる点検、測量、公共物流向けにもサービスを提供していく計画だという。

「ドローンをデータ収集ツールとして捉え、データの流通まで手がけていきたい」と関係者は意欲を示したという。

japan.cnet.com

 もっと暮らしに密着したところにテクノロジーを上手に活用することはできないのだろうか。

 

 ワクワクするガジェット

 イノベーションというほど大げさなものではなくても、新しいガジェットが日本から生まれてこないと感じていた。色々便利にはなっているのかもしれないが、同じようサービスばかりが街にあふるような感覚がある。

 一般コンシューマ向けではないのかもしれないが、少しばかりワクワクするSONYのドローン。ダイナミックな画像がそう感じさせるのだろうか。 

「昔から、ソニーは『回るもの』は得意ですから」と川西氏は笑う。

開発は2年半ほど前からスタートし、社内のドローン好き・メカ好きが集まって作り上げてきた。 (出所:Business Insider) 

 

 ソニーはハードウェア開発を本格化させるのだろうか。心ときめくワクワクするハードウェア、ガジェットたちがSONYらしい商品なのかもしれない。

 心躍るガジェット、ものづくり、ハードウェア王国復活を期待したい。そんな未来はくるのだろうか。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com 

dsupplying.hatenadiary.com

 

「参考文書」

www.sony.co.jp

 

SDGsとマーケティング

 

 「今年はSDGsな買い物元年になるかもしれない」日経MJがそういう。

 多少違和感をおぼえる表現だ。何でもSDGsをつければいいというものではなかろう。

 日経MJは、「SDGsは今までどちらかというと企業が機関投資家からの高い評価を得るために推進してきた側面もある」と指摘する。それだけなら、国連が意図した「誰一人取り残さない」というSDGsに求められる精神が蔑ろにされていないだろうか。

「企業の社会的責任(CSR)の延長での植林活動や慈善事業などを企業もメインに考えていたが、最近はマーケティング活動としての取り組みや成功事例が多数出てきている」 (出所:日本経済新聞

www.nikkei.com

 社会的良心と利益を両立させていくことが、「サスティナビリティ」の本質のひとつのように思う。本業が社会的良心にもとづくものであれば、特別なマーケティング活動も必要なかろう。

 

 

SDGsな買い物 

 日経MJは、楽天の今年のバレンタイン特集を紹介する。それによると、「選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。」というコーナーがあり、チョコレート選びを提案しているという。

「安心:製造過程におけるフェアトレードや原料がオーガニックであることなど」、「食品ロスへの配慮:製造過程の廃棄を少なくしたり本来なら廃棄するものを原料としているもの」、「ポスト投函:梱包材のムダを省くことのできるポスト投函可能な商品」等々。

「毎日の消費活動の中で少しずつでもSDGs的な買い物をしていくことが、大きく世の中を変えることにつながると信じて」。 (出所:日本経済新聞

 日経MJが指摘する通り、こうした商品選択がきっかけとなり、サステナブルな購買行動につながっていけばいいのかもしれない。そのために、企業は広報・PR戦略を考え直すべきなのだろう。それがマーケティング活動の一部ともいえるが。

 

始まりは助け合いの気持ちから

 ウーバーイーツが、食品卸の永和物産の食材たちを同社の物流拠点がある東京都東部で配達を1月中に始めるという。日本経済新聞によれば、ウーバーイーツは今後、提携企業を増やし、配送地域も広げる方針だという。

永和物産が東京都江戸川区に持つ物流拠点からおよそ30分以内に配送できる地域を対象にして、レストランやホテル向けのプロ食材の取り扱いを始める。イタリア産の乾燥魚卵やアルゼンチン産の塩といった、一般家庭ではなじみが薄い国内外の珍味や果物、調味料など100種類以上を注文できるようになるという。 (出所:日本経済新聞

www.nikkei.com

  新型コロナの影響で、外食産業ばかりでなく、食品卸も売り上げ確保に苦戦する。ウーバーがこの事業を始める動機は何なのだろうか。危機における、思いやりや助け合いの精神、社会的良心のあらわれなのだろうか。

 ウーバーは需要を補える新たな流通のかたちとして、卸業界に積極的に提携を呼びかけると日本経済新聞は伝える。

 

 

  流行りだからといって、何でもかんでもSDGsという言葉を使うこともあるまい。それよりはその仕事の背後に隠れている物語を伝える方がいいのかもしれない。そして、SDGsの理解につながっていけばいいのかもしれない。

 

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熱狂と経済危機、そして、正しいこと

 

 ユニクロの業績が好調のようである。ブルームバーグによれば、9-11月期の営業利益が前年同期比23%増の1131億円だったという。効率的な倉庫運営による物流費の削減や広告宣伝費の削減を進めたことで販管費比率が改善したことなどから大幅な増益となったという。この他、中国大陸と台湾で防寒衣料の販売が好調で、国内と同様に値引き販売の抑制による粗利益率の改善などが奏功し、大幅な増益になったそうだ。 

www.bloomberg.co.jp

 株価の高さを警戒する声もあるとブルームバーグは指摘する。ジェフリーズ証券は、「これ以上のサプライズはもう出てこないところまで来ている」として同社株の投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に引き下げたという。

 

 

正しいこと 倫理観

 「善行」は本心か題目か ユニクロ、3年で会社が変わったという日経ビジネスの記事は、ユニクロのこの3年の歩みを解説する。

business.nikkei.com

 それによると、昨年春に緊急事態宣言が発令された直後、柳井正社長は「自らの原点に立ち返り、より正しい経営を行う」と語ったという。それ以降も「正しいこと」に取り組むと強調するそうだ。

 ユニクロは昨年、リサイクル素材によるダウンジャケットの販売を始めた。価格は7990円(税抜き)。著名デザイナー、クリストフ・ルメール氏がデザインを手掛ける「ユニクロ ユー」の製品で、同氏の手による通常のダウンと変わらない価格帯だと日経ビジネスはいう。

 これが柳井氏がいう、「正しいこと」ことなのであろうか。

 

 経済危機に陥ると、人の心に変化が生じる。みなが出費に対して敏感になり、環境保護や倫理的行動、健康志向への意識が高まるという。リーマンショックのときもそうだったようだ。振り返ってみれば、成長しているグローバル企業はみな、今もサスティナビリティに熱心だ。それが起点になっているのだろうか。

 

公平性と多様性

 アップルが13日、また新たな発表をした。 1億ドル(約104億円)を投じて人種間の平等を実現するための取り組みを実施するという。

 iPhoneManiaによれば、教育などを中心に、多くのプロジェクトが実施されるという。

「Racial Equity and Justice Initiative(REJI)」の創設は昨年6月に発表されていた。このREJIの取り組みを統括するのは、Appleの環境関連担当副社長のリサ・ジャクソン氏。これまでのアップルでの在任期間中にも、同社のサプライチェーンの環境持続可能性を向上させるなど、数々の目覚ましい成果を上げてきたとTechCrunchはいう。 

iphone-mania.jp

 

 

 TechCrunchによれば、アップルは1億ドルを出資して、教育、経済的平等、刑事司法の改革に取り組むこのイニシアチブを財政的に支えるという。まずは米国で始めて、世界的にも展開していくそうだ。

あまりにも長い間、人種差別やその他の差別の犠牲になってきたコミュニティに力を与えるために、私たちは学生から教師、開発者から起業家、住民組織から正義の提唱者まで、幅広い業界やバックグラウンドを持つパートナーとともに、REJIの最新のイニシアチブを立ち上げます。

私たちはこのビジョンの実現を支援し、我々の言葉と行動を、我々が常にアップルで大切にしてきた、公平性と多様性を受け入る価値観に一致させることを誇りに感じます。 (出所:TechCrunch)

jp.techcrunch.com


 ジョブズのころとは全く違うアップルが今ここにある。世界一の企業に駆け上った企業としての責務なのだろうか。

 2030年のカーボンニュートラルの達成を宣言し、今また、新たに「公平性と多様性」を社会とともに育ってていくとする。今までのどの企業が取り組まなかったことに、企業のリーダーとして、より積極的に挑戦していくということであろうか。アップルもまた「正しいこと」をやろうとしているのかもしれない。

 

 

利益と社会的良心

 利益と社会的良心を両立させていくことがスターバックスの創業時からの使命だったという。しかし、いつしかその使命も色褪せ、成長のための成長を目指すようになり、客足が遠退く時期があった。

 スターバックスの創業者ハワード・シュルツ氏がCEOに復帰し、2008年、彼はスターバックスのシニアリーダーを集めたグローバルサミットの場で、ビートルズの分裂を例にしスターバックス自らの存在する意義を明らかにしたという。

 1965年の夏、ビートルズがニューヨークのシェイ・スタジアムで55,000人の聴衆を前に演奏した。彼らが最も多くの聴衆を集めたライブコンサートだという。叫び声や混沌のなかで、ビートルズは自分たちが演奏する音が聞こえなかったという。彼らの芸術が人気にかき消されてしまったのだ。ポール・マッカートニーは後に、この大コンサートがビートルズの終わりの始まりだったとい言った。  (参考:スターバックス再生物語)

スターバックス再生物語 つながりを育む経営

スターバックス再生物語 つながりを育む経営

 

 

 売上を大きく伸ばす。それは顧客から広く支持されたということであろう。熱狂、その人気がいつかしか自分たちの存在意義が揺るがし始めるということであろうか。

 2008年この年にスターバックスは、「コーヒー豆の倫理的な調達や環境保全活動に率先して取り組み」ということを含む7つの項目からアジェンダを発表し、存在意義を明らかにした。

 

サスティナビリティ

 2015年に国連で「誰一人取り残さない」という理念の下SDGsが採択された。今では、このSDGsが求める気候変動対策やダイバーシティ&インクルージョンに多くの企業が取り組むようになり、サスティナビリティがメガトレンドの様相になった。

 

 いくつかの外食チェーンが緊急事態宣言下、国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻しているという。従業員の雇用を守ることが大義のようだ。

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 従業員や顧客をコロナ感染の危険に晒していないだろうか。

 人の考えていることはその言動に出るという。コロナを甘く見ているのかしれない。大義名分をこさえて、自分たちの利益のことだけを考えているのかもしれないし、もしかしたら、単なる政治的反発なのかもしれない。

 それが「正しいこと」なのだろうか。社会的良心に反しているような気がする。

  緊急事態宣言が少しずつ価値観を変えていくのかもしれない。

 

表現の自由とアメリカの良心 その決断の行く先

 

 アメリカが少しばかり心配になる。対立が激化しないだろうかと。

 PGA全米プロゴルフ協会が、「全米プロゴルフ選手権」の会場を変更すると明らかにしたという。その会場は、トランプ米大統領の所有コースでニュージャージー州ベドミンスターのトランプナショナルGCだったという。

PGAオブ・アメリカのセス・ウォーCEOはAP通信の取材に「私たちはメンバーを、ゲームを、そして使命とブランドを守らなければならない。水曜日(6日)の悲劇的な出来事を受け、ベドミンスターではそれを担保できないと感じた。取り返しのつかないダメージを負ってしまう。唯一の現実的な行動は撤退することだった」とコメントした。 (出所:GDOニュース)

news.golfdigest.co.jp

 

 

企業からの献金停止相次ぐ

 ロイターによれば、バイデン氏の大統領選勝利の認定に反対した議員への献金を停止する動きが相次いでいるという。米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルや独立系の保険会社36社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会(BCBSA)、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス、マスターカード、素材化学のダウ等々。グリーティングカード大手のホールマーク・カーズは、バイデン氏の勝利に異議を唱えた共和党議員に対し献金を全額返還するよう求めたという。

  BCBSAも「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が11月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」とした。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com

 

表現の自由

 Twiiterがトランプ大統領のアカウントを凍結したと話題になった。フェイスブックは、政権移行が終了するまでは凍結する方針を示していたが、シェリル・サンドバーグCOOが、トランプ米大統領のアカウント凍結を解除する予定はないと述べたとロイターが報じる。

 JIJI.COMによれば、ドイツのメルケル首相が米ツイッターの対応について、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈したという。

表現の自由基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、SNS(交流サイト)運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」 (出所:JIJI.COM)

www.jiji.com

 

 ロイターは、米国自由人権協会(ACLU)の見解を報じ、それによると、「フェイスブックツイッターなどの企業が、数十億人の発言に不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除するという絶対的権力を行使することは懸念だ」と示したという。

jp.reuters.com

 

提訴

 トランプ大統領の支持者が利用するようになったSNS「パーラー」は、アップルやグーグル、アマゾンなどそれぞれのストアやウェブサービスから削除されたという。これに対し、「パーラー」は政治的な動機に基づいており、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして米アマゾンを提訴したという。

アマゾンは、パーラーがどのようなコンテンツを認めるか決める権利を尊重するものの、「暴力を助長しあおる著しい」数のコンテンツの削除が「できない、もしくはその意思がない」ため、サービス停止に至ったと説明。訴えには妥当性がないとした。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com

 どういう判決になるのだろうか。

 

良心の呵責

 良心ということばをWikipedia はこう説明する。

良心とは、自身に内在する社会一般的な価値観(規範意識)に照らして、ことの可否ないし善悪を測る心の働きのことである。英語ではconscienceと表記され、その語源には日本語のような「良」を意味する部分はない。従って、英語では、good conscience(日本語では、"良い良心"にあたる)や、 evil conscience (日本語では、"邪悪な良心"にあたる)という表現が存在する。

罪悪感が入り混じった複雑な感情の動きを良心の呵責と称されることがある。 (引用:Wikipedia

  なお、日本では、日本国憲法第76条第3項に規定された良心について、日本の最高裁判所大法廷は1948年11月17日の判決で「有形無形の外部の圧迫、誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳感に従う意味である」としているそうだ。

 

 1月20日の大統領就任式まで今しばらく目が離せないようだ。アメリカはどういう決断をするのだろうか。

 

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ただただコロナの収束を願うばかり 変わってしまうのか、街のカタチ

 

 医療が進歩したといえども、感染症に対してはまだまだということであろうか。結果論なのであろうけれども、未知のウィルスに対してはあまりにも脆弱だったということなのだろう。公衆衛生をこの先どこまで改善していけるか、そんなことが問われ始めているのかもしれない。

 

重大インシデント

 英ロンドンでは、感染力が強い変異種で国内が制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言したという。

jp.reuters.com

 ロイターによれば、ロンドン市内の一部地域では市民20人に1人が感染、救急車の搬送要請は1日最大9000件に上るという。

 制御できるうちに制御しなければならないのだろう。

 

 

注目する国

 米国では、バイデン次期大統領が動き出しているようである。ロイターによれば、12月の雇用統計が悪化、新型コロナ対策が必要なことが示されたとし、財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示したという。前政権と異なり極めてリーズナブルなことなのだろう。感染状況に変化は生まれるのだろうか。

jp.reuters.com

 

Under Control 維持する国

 ここ最近は変異株が見つかったイギリスや混乱続きの米国の報道が増える。世界の国ごとのコロナ感染状況はどうなのだろうかと調べてみると、多くの先進国で感染者数が右肩上がりに増加する傾向にある中で、なんとか持ちこたえ下降トレンドを維持させようと国もあるようだ。

 昨年の感染が爆発的に拡大したイタリアは昨年11月をピークにしてなんとか下降トレンド維持しているようだ。フランスもイタリア同様11月をピークに下降トレンドにあるようだが、最近は緩やかな増加に転じているのだろうか。両国とも一日に2万人近い新規感染者が発生はしているが。

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 Yahooニュースによれば、フランスは、他のヨーロッパ隣国に比べてよく持ちこたえているとしながらも、あと数ヶ月はコロナとの共存が続くとして、首相から方針の発表があったという。

●夜間外出禁止令の継続と強化

昨年12月から、フランスでは全土にわたって夜間外出禁止(20時以降)が続いています。さらに、感染がより拡大している15の県については、先週土曜から開始時間を18時に繰り上げて、引き締めを強化しました。

●飲食店、文化施設、スポーツ施設の閉鎖継続

感染対策でもっとも打撃を被っている飲食店(カフェ、レストラン等)は、状況が許せば1月20日からの再開とされていたのですが、これも叶わず、少なくとも2月中旬までは閉鎖。政府発表が出るたびに、再開目標がどんどん先延ばしにされる形です。

●ワクチン接種をスピードアップ  (出所:Yahooニュース)

news.yahoo.co.jp

 

 

2度目の緊急事態

 新規感染者の急激に増加し始め、1日の数字が徐々に欧州に近づき始めてはいないかと心配になる。増加に転じたトレンドをもとに戻すには何かを変えなければならないのだろう。世界の状況を見えれば、何も日本ばかりが厳しいわけでもないし、もしかしたら緩いのかもしれない。それでこの状況を食い止めることができるのだろうか。罰則規定がやはり必要なのだろうか。解除基準の目安は東京の新規感染者が500人に減少することになるという。

 

この先の街のカタチ

 飲食店の時短営業要請は厳しいことなのかもしれない。コロナが蔓延してしまい、人通りが少なくなれば、要請があろうがなかろうが、今までと同じであることはないのだろう。

 アパレル大手のワールドの鈴木社長は、FASHIONSNAP.COMのインタビューで、場所の価値が変わってきていると指摘、収益性が高かったところが今も維持しているとは限らないそうだ。これはアフターコロナ以降に関しても同様の考えという。

モビリティの調査を見ていると、人の動きがコロナ以前とだいぶ違う。福岡などの地方都市は公共交通機関の利用者が減っていて、購買行動が戻らない可能性がある。都心部はテレワークが進んで通勤が減っている状況なので、商業施設の厳しさは今年もある程度続くだろう。 (出所:FASHIONSNAP.COM)

www.fashionsnap.com

 コロナ対策や公衆衛生が確立し、感染症が根絶できれば、元に戻ることはあるのかもしれない。しかし、今の状況を鑑みてみれば、しばらくはコロナとの共存が続くと考えるのが穏当なのだろうか。仮にそうであるなら、ワールドの対応がリーズナブルなことと思える。裏返しにして考えてみれば、新たなルールに則り、行動を起こした方が得策なのかもしれない。場所の価値が減少しているところを見切ることを考えた方がよいのだろうか。

 

 

 ルールに従い行動したい一消費者としては、今よりもっと便利なサービスで提供してくれたほうが遥かにありがたい。今、消費者はそうしたもの欲してはいないだろうか。

 税金はそう人たちを支援するために使って欲しい。今のまま存続するために支援し続けることは見直ししていく必要があるのかもしれない。

 この先、街はどんなカタチに変化していくのだろうか。今、コロナによって徐々に進行し始めているのかもしれない。

 

1月7日、今日という日の記録 メディアの矜持はどこに

 

  ジョンソン英首相とBBCがコロナ対策でやり合う。そんな動画シーンをBBCがツィートする。江川紹子さんは、「キャスターの向こうにいる国民に語りかけているのだろう」と、リツイートする。 

 

 

 激しく首相を追求するのは、公共放送としての矜持なのだろうか。

 

メディアの矜持

 1月4日の首相の年頭記者会見に参加し、質問に立った江川紹子氏は、この会見のあり方に疑問を投げかけ、ジャーナリズムの堕落という。江川氏は、Business Journalで、中曾根康弘首相当時の記者会見の様子を調べ、今日の記者会見の問題を指摘する。

記者は、いわば国民の代理人だ。国民にはいろんな立場、考えの人がいるのだから、質問する記者もできるだけ多様であり、多くの記者に質問機会があることが望ましい。曖昧な答えや答弁漏れには、当然“更問い”が行えるようにしなければならない。やりとりを重ねて、首相が官僚の作文を読むだけでなく、首相自身の言葉で自らの考えを述べてもらうように努めるのが、記者会見における記者の仕事だ。 (出所:Business Journal)

biz-journal.jp

 メディア、記者の矜持ということであろうか。

 今このコロナ渦、コロナ災害は危機と呼んでいいのだろうか。もしこれを危機と呼ぶなら、記者対首相の真剣なやり取りがなされなければならないのかもしれない。

 国民のために働く内閣というのであれば、江川さんが言う通り国民の代理人である記者に真摯に向き合うのが筋なのだろう。

 

 

 緊急事態宣言

 今日の夕刻には緊急事態宣言が発出されるという。メディアはどんな報道を始めるのだろうか。惑わす報道は慎むべきではなかろうか。コロナが拡大しての緊急事態宣言だ。コロナが収束に向かえば、宣言は解除される。喫緊の課題はコロナの抑制だろう。そして、政府は国民の生命と財産を守っているのか、事業者は従業員と顧客の便益を守っているのか。不正を働く輩はいないのか。こうしたことを現実に沿い、事実として報道して欲しいものだ。

 

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1月7日、今日という日の記録

 今日の東京のコロナ感染者が2000名を超える見込みだと公共放送のNHKが報じる。通信社の共同通信は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと厚生労働省が明らかにしたと伝える。 

this.kiji.is

 

 世界3大通信社のひとつAFPは、米主要メディアが、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時罷免について協議したと報じたと伝える。

www.afpbb.com

 

 1月7日、メディアは混沌とした世界を伝え始めている。気がかりなニュースが増える。少しばかり心配にもなる。

 

デジタル&グリーン そして、エシカル

 

 デジタル&グリーンに注目が集まっているのだろうか。国がデジタル庁を創設し、デジタル化を本腰を入れて推進するといえば、そうなるのだろう。

 日本のデジタル化は、先行く国々と比べ3周遅れなどとの話をもう何年前から聞かされていた。それを明示するように、経済産業省が昨年末に開示したDXデジタルトランスフォーメーションに関する調査では、95%以上の企業が一部の実施か全く実施していないという結果になったという。ただ驚くしかない。

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(資料:経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」)

 5年前のこと、セールスフォースのSaaSを導入して、社内コミュニケーションの効率化を図ろうとしたが、抵抗勢力が現れた。チャットより電子メールで十分での意見が多数を占めた。何か変化を起こそうとすると必ず抵抗する輩が現れる。

 その当時、一部企業とはまだFAXで受発注のやりとりをしていたことを思い出す。先方の求めに応じて対応していたが、それが未だに続いていると聞くと、5年もの間進歩していないことにも腰が抜けそうに驚く。

 

 

DXデジタルトランスフォーメーションとは

 経済産業省は、「変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性」と説明する。堅苦しさがあって、理解し難さを感じる。DX対応できていない企業にとっては、ハードルがますます高くなったりしないだろうか。

DXの定義:「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

(資料:経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」)

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(資料:経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」)

 

ユニクロ

デジタルで全てが解決されると思われがちだが、デジタルだけでは難しい

リアルの情報を人工知能(AI)で分析し、リアルとデジタルの情報を自分で比較して製品をつくらないといけない。良しあしや本当に重要な情報を判断する編集能力が求められる」と話すのはファーストリテイリングの柳井社長、日経MJとのインタビューでそう語る。

「米ウォルマートは、デジタルとリアルの境界線をなくすことで復活した。

リアルもデジタルも同じだと気づいたのだろう。

消費者にとってリアルもバーチャルも関係ない。両方を利用できることが一番良い」 (出所:日本経済新聞

www.nikkei.com

 あまり敷居を高くしないで、まずは始めてみるのがいいのかもしれない。あまり大上段に構え過ぎず、定常業務の改善、効率化から着想してもよさそうな気がする。

 

 

ユニクロ 「無縫製3Dニット」

 Business Insiderがユニクロの「無縫製3Dニット」を紹介する。

「将来的にはお客さまの注文に応じて一つずつ商品を作れるようになる。極論すれば、工場から個々の人々に商品を送ることができる」と柳井社長は話をしているそうだ。

 従来のものづくりではできないこともデジタル化が進めば、可能になることもありそうだ。

ホールガーメントとは、1本の糸から全自動で丸ごとニットを立体的に編み上げられるもので、通常のニットでは30%程度出る糸のロスが出ず、縫い合わせ(リンキング)も不必要なため、省力化とサステナビリティを兼ね合わせた技術・製法だ。

IoT(モノのインターネット化)が進み、需要に合わせてサイズ違いや色違い、素材違いの製品を連続生産できるため、“オンデマンドの量産システム”“マスカスタマイゼーション(個別大量生産)”ができる点もポイントだ。

さらに、クラウド化によりネットワーク上で企画・デザイン・生産・生産管理を行えるようにしたり、糸のセットまで全自動化するなど進化している。 (出所:Business Insider)

 いきなりユニクロの真似はできないまでも、ヒントが隠れているのではなかろうか。

www.businessinsider.jp

 

 こうした事例からすれば、デジタルで、「グリーン」も「サスティナビリティ」も解決に導くことが、もしかしたらできるのかもしれない。

 

行き過ぎの弊害

 ITの申し子「GAFA」が巨大化し、世界各国がその力に脅威を感じるようになってきているようだ。本家米国でも、反トラスト法違反で、グーグル、フェイスブックが訴えられている。「違法な反競争的行為」に携わってきたということが理由のようだ。

「グーグルの反競争行為は同社の検索全般における独占状態を保護し、競合を排除し、消費者から競争的選択の利益を奪い、イノベーションを妨げ、新たな参入や拡大の機会を蝕んでいる」とコロラド州のフィル・ワイザー司法長官は語った。

この裁判の目的は競争を取り戻すことである」。

(出所:TechCrunch)

jp.techcrunch.com

 テクノロジーやプラットフォームビジネスの危うさと限界なのだろうか。

 目新しさに便利さを感じてきたが、選択の自由やそこから生まれる利益が阻害されてきたということであろうか。行き過ぎたデジタルやITの弊害もあるということであろうか。

 

 

エシカル 倫理という壁

 INTERNET watchは、顔認証技術と人工知能AIの倫理面での危うさを指摘する。

「AI」と呼ばれる技術の多くは現実世界のデータを学習して作られたものだ。その現実世界のデータは、現実世界の差別が含まれており、AIにも差別は反映されている。

このバイアスを取り除くことは簡単ではなく、おそらくは技術と倫理の両面で深い洞察が必要となる分野である。 (出所:INTERNET watch

 米国の巨大テクノロジー企業はこの課題を解決しなければ先に進めない状態になっているのだとINTERNET watchは指摘する。 

internet.watch.impress.co.jp

 

  AIは法則性がある論理の手助けにはなるかもしれないが、普遍的な倫理の学習には不向きということなのだろうか。人々が希求する幸福の根っこは同じかもしれないが、それに至る道徳観は人それぞれに異なる。人の数だけ道徳が存在する。もしかしたらそこには最適解などないのかもしれない。

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 倫理観が醸成されるまでは、こうした分野には何らかの規制があったほうがよいのかもしれない。

  過ぎたるは猶及ばざるが如し

 行き過ぎは不足していること同じように善くないという。そう思えば、日本のデジタル化が3周遅れであることを好機とすることができそうな気がする。。ただ単純に「GAFA」に追いつくことだけを追い求めるのでなく、今問題視されていることを解決に導けば、自ずと周回遅れは挽回されいていくのかもしれない。