iPhone15新発売、だけど今はアップルにとっての受難のときのよう

 株価を順調に伸ばしてきたアップルが受難の時を迎えているのでしょうか。一時3兆ドルを超えた時価総額がこのところはさえないようです。

 先々の業績不安で急落した株価が、新製品発表会をひかえ期待の高まりから値を戻しつつありしたが、中国政府によるiPhoneの使用禁止報道で再び急落しました。

 そこにフランスの規制当局が、「iPhone（アイフォーン）12」について欧州の基準値を超える電磁波が放出されているとし、フランスでの販売中止や是正措置をアップルに命じました。ドイツとベルギーの当局も調査を進めることになり、EU 欧州連合全域に広がる可能性も出ているといいます。

電磁波漏洩

 この問題を受け、アップルは、消費者からの問い合わせに対し自ら進んでいかなる情報も提供しないようテクニカルサポートスタッフにガイダンスを示したといいます。

アップル、テクサポートスタッフに口閉ざすよう要請－電磁波問題で - Bloomberg

スマホの安全性を巡る顧客からの質問には、スタッフは全てのアップルの製品は安全性を確保するために厳格なテストを通過していると回答するよう求められている。（出所：ブルームバーグ）

 一方、フランス政府の経済デジタル相はアップルに対し、2週間以内にソフトウエアを更新し問題を解決するよう伝えているそうです。致命的なハードウェアの欠陥による電磁波漏洩ではなく、人体への影響はなそうな感じますが、今後のアップルの対応が気になります。

iPhone 15

 アップルは12日、予想通り新機種「iPhone 15」シリーズを発表しました。それでも株価は回復していません。新しいiPhoneをしのぐほどに米中対立が深刻で、アップルに不利な方向に風が吹いているようだといいます。まだアップルの株価が回復基調に戻ったとは言い難い状況のようです。

 それでもiPhone 15は、中国でも高速チップと改善されたゲーム機能が支持されているといいます。

（写真：アップル）

 しかし一方で、中国・ファーウェイ（華為技術）の新機種「Mate60」を選好する声も出ているそうです。

新型ｉＰｈｏｎｅ１５、中国で高い関心 ファーウェイ選好の声も | ロイター

ソーシャルメディアユーザーの間では米国ブランドを選ぶことに懸念の声も。国営メディアが今月、ファーウェイの新型スマホ「Mate60プロ」を取り上げ、中国が米国の制裁に打ち勝ったとして称賛した後ではなおさらだ。（出所：ロイター）

 IDCによれば、中国高級携帯電話市場におけるアップルのシェアはファーウェイとの競争激化により徐々に低下していくだろうと言われているようです。

ファーウェイ

 米国のレモンド商務長官が、ファーウェイが先進的な半導体を搭載したスマートフォンを大量生産できるという証拠はないと述べたそうです。

ファーウェイ新型スマホ、大量生産可能な証拠ない＝米商務長官 | ロイター

 このスマホのプロセッサは、中国 SMIC（中芯国際集成電路製造）の新しい７ナノメートルのチップが使用されているといわれ、これを米政府が規制対象としたオランダの半導体製造装置メーカーASMLの高度な極端紫外線リソグラフィ装置を使わず製造したとみられているそうです。これは賞賛すべきことと中国国内での意見がある一方で、どの程度の歩留まりで生産できるのかという疑念もあるようです。歩留まりが低下すれば、当然ながらスマホをそんなに大量に生産できなくなります。

中国企業が政府からの多大な資金援助なしに存続できるようになって初めて、半導体戦争における永続的な勝利に近づいたと言えるだろう。（出所：ロイター）

 アップルは、とんだ争いに巻き込まれてしまっているようです。今後、どんな結果がもたらされることになるのでしょうか。

 アップルが今後の中国ビジネスをどう読み、どう対応していくのか気になります。要らぬ争いに巻き込まれながらも、それなりに販売を続けていくことになるのでしょうか。

「参考文書」

コラム：ファーウェイ新型スマホ支えるＳＭＩＣ、実力は未知数 | ロイター

フランスがiPhone 12の販売禁止 懸念される電磁波の体への影響とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

iPhone 12の電磁波問題、ドイツやベルギーも調査へ 欧州全域で販売禁止も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

電波を理由にフランスがiPhone 12を販売停止。アップルは反論 | ギズモード・ジャパン

アップルの時価総額下落は「閉ざされた」世界経済への警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

アップル7─9月も減収見通し、直近実績は予想超え 時間外で株価下落 | ロイター

iPhone 15シリーズは「Pro Max」が好調、中国の禁止令の影響は軽微 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

嫌いな中国、嫌いになれない中国

 最近の関心事といえば、やはり中国でしょうか。覇権争いで対立が激しくなっていく中にあって、処理水問題で関係が悪化しているように感じます。様々な意見と報道があるようです。

 時々で変わる情勢をくみ取って、現実的に動いていくことが求められているのでしょう。しかし、現実にはそうできないようです。

 冷静さが求められているのでしょうが、あまりにも偏った意見が出てくるのもこんな時だからなのでしょう。「日本の魚を食べて中国に勝とう」、これもその一例ではないでしょうか。

 今月6、7日付の全国紙朝刊のいくつかに「保守派の論客」とされる桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載されたといいます。

応じないと非国民？ 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも：東京新聞 TOKYO Web

「不条理に屈しない」、「安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。早速今日からでも始めましょう」と訴えているそうです。

 政府決定に中国が反発し、それによって日本の水産業界が被害を受けることになった、ただそれだけのことなのでしょう。条理も不条理でもなく、科学的とか非科学的とかでもなく、単に対立があるからそうなっただけなのでしょう。そんな時に、勝つの負けるはないような気がします。

中国の理解を得られなかった外交の失政を「被害を受けるかわいそうな日本」にすり替え、中国に勝つという言葉で排外主義とナショナリズムをあおっている。（出所：東京新聞）

 結果的に反発を食らって、にっちもさっちもいかずに、自国民が影響を受け、そのために税金を投入して対策しなければならなくなっているのなら、無様過ぎるように感じます。

切っても切れそうにない中国経済

 地理的にもつながりが深い中国の経済が鈍化しているようです。その影響は世界経済に影響し、とりわけ周辺地域 東アジアへの影響が大きいとの見方が広がり始めているようです。

米財務長官 “東アジアは中国経済減速の影響受ける可能性” | NHK | アメリカ

 こうした中、経済同友会の代表幹事を務めるサントリーホールディングスの社長の新浪剛史氏が、「政治的に緊張が高まる中でも中国という巨大市場に対して常に関心を示し、ビジネス界の対話により互いの関係性を維持していくことが必要」と、ブルームバーグのインタビューで語ったといいます。

 世界的に人気が高まる日本製ウィスキーを中国で拡販したい思惑があるようです。

勢い増す中国製EVとそれを支える日本企業

 EVを中心に中国の自動車輸出が急伸しているといいます。今年上半期には自動車輸出台数で日本を抜いて世界一となったといい、中国メーカーが電気自動車（EV）で世界覇権を握る勢いといいます。

EVで世界の覇権目指す中国 猛スピードで突っ走る思惑 日系メーカーのとるべき道は：東京新聞 TOKYO Web

 この状況を商機ととらえる日本企業もあるそうです。半導体商社リョーサンは、四川省成都でEV設計開発大手のIAT 阿爾特汽車技術と合弁会社を設立することで合意し、中華圏の事業を拡大させるようだといいます。IATは、日本から半導体を安定的に調達し、自社のEV開発を拡大させていくそうです。

中国時代の終焉なのか

「中国の時代は終わりつつある――」と日本経済新聞が主張しています。そうは言えないこともないのかもしれません。トレンド、世界的な流れからいえば、そうなっていきそうな気もします。

「中国の時代は終焉」 習近平不在を突く米情報戦の吉凶 - 日本経済新聞

米大統領のバイデンが、中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）の不在を突いて、勢いあるインドから吹く強烈な「南風」を利用し始めた。（出所：日本経済新聞）

 さてこの先どうなっていくのでしょうか。これで単純に幕引きになることはなさそうです。在中国 日本企業は難しい選択を求められ続けることになりそうです。

「参考文書」

処理水問題”中国がこうなることはわかっていた”対応策ゼロの岸田外交「日本に罰を与える鬼の政権」習近平に土下座外交の情けなさ - みんかぶ（マガジン）

サントリー新浪社長、中国事業拡大を計画－ビジネス界は対話継続を - Bloomberg

中国経済減速に「警告」サイン、台湾は影響受けている－駐米代表 - Bloomberg

木内登英の経済の潮流――「中国経済の『日本化』と米国経済の『中国化』」 | NRIジャーナル | 野村総合研究所(NRI)

【熾烈な米中覇権争い】ファーウェイの最新スマホを分解、半導体を調査する米政府

 米中の覇権争いが熾烈さを増しているのでしょうか。米紙報道によると、中国の「一部」の中央政府機関で職員が「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場への持ち込みをやめるよう指示されているそうです。どの程度広がっているかは不明だといいます。

アップル株１カ月ぶり大幅安、中国政府機関でiPhone使用禁止報道 - Bloomberg

 これを受け、米国株式市場ではアップルの株価が約1カ月ぶりに大幅安になったといいます。アップルにとって中国は米国外で最大の市場で、「iPhone」が公的機関および民間セクターで多く使われるなど、アップル製品は広く人気を博しているそうです。

 米国による中国のハイテク産業の台頭を抑えようとする取り組みに対する反発を受けてのことなのでしょうか。

 一方、米政府が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されている先端半導体の詳細を完全に把握しようと取り組んでいるといいます。

ファーウェイ採用の中国製半導体、詳細把握目指す－米政府 - Bloomberg

ファーウェイの最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に先端半導体が採用されているとのニュースは、中国国内で一部国民の熱狂を呼ぶとともに、米政府が中国ハイテクセクターに課している規制措置の有効性を巡り臆測を生じさせている。（出所：ブルームバーグ）

「デカップリング（切り離し）という広範な問題ではなく、国家安全保障上の懸念に焦点を絞ったテクノロジー規制の道を進み続けるべきだということ」と、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が述べたそうです。

 ブルームバーグの調べでは、このスマートフォンを動かすプロセッサーには、SMIC 中芯国際集成電路製造が生産した回路線幅7ナノメートルの先端製品を採用していることが分かっているといいます。米政府は、ファーウェイもSMICも規制の対象にしているそうです。

 米国によってますます中国とのつき合い方が難しくなっています。

（米国は）完全な保護主義だ。自由貿易に背を向けていると批判。国家安全保障上の同盟関係は強固だが、経済貿易関係では「私はもう同志国とは呼ばない。付き合い方は非常に難しい状況になっている」と憂える。（出所：時事ドットコム）

誰に何を頼るか、難しい線引き 米国は完全な保護主義◆鈴木一人東大院教授に聞く：時事ドットコム

 中国に対する締め付けを強化し、それに同調するよう求めてきますが、その一方で、日本製EVを米国市場から締め出そうともしています。

 米国の傲慢さ、身勝手さが甚だしいといってもいいような気がします。

「日本はこれまで米国のことを考え過ぎていた。米国を軸ではなく自分たちを軸にして考えるべきだ」と東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授が語っています。

以前から外交力の乏しさが指摘されてきた日本だが、鈴木氏は「この数年間、日本は地政学的プレーヤーになったといわれている」と紹介。「自分たちができることは、ちゃんとやらなければいけない。そういう自覚があれば外交力は身に付く」と楽観する。（出所：時事ドットコム）

 最近の日本政府の動きを見ていると、外交力が向上しているとは言い難いようです。地政学的プレーヤーになっているという意識が乏しいような気がします。

 企業がコンプライアンスを守りつつ、独自に判断していく厳しい状況が続きそうです。欧米企業の動向をよくよく注意して観察していかなければならないのでしょう。

「関連文書」

ＳＫハイニックス、中国ファーウェイ製品内の自社製半導体巡り調査 - Bloomberg

BRICS拡大、グローバルサウス糾合を図る中国、インドの賢さ

 南アフリカで開かれたBRICSの拡大首脳会議に出席した国連のグテーレス事務総長が、国連安全保障理事会や既存の国際金融システムが、昨日の世界を反映したものとして早急な改革を促したそうです。

国連安全保障理事会は「過去のもの」 事務総長、BRICSで改革要請 - 日本経済新聞

既存の国際秩序が「アフリカ諸国の多くが植民地支配を受けていた第2次世界大戦後につくられた」と指摘。特に安保理や、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などのブレトンウッズ機関について「改革しなければ（世界の）分裂は避けられない」と警告した。（出所：日本経済新聞）

 常任理事国の5カ国が拒否権を行使する国連安保理の機能不全や、IMFなどの融資条件が厳しすぎることへの不満が「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国にあるといいます。事務総長の発言は、西側中心の国際秩序に不満を持つ国々が中国主導のBRICS拡大に乗り、米欧などとの亀裂を深める構図への危機感からではないかといいます。

 米国では、世界の中央銀行関係者や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれ、「世界経済の構造転換」をテーマに中長期的な成長などを議論したといいます。

ジャクソンホール会議開幕 市場動かす日米欧の中銀集結 - 日本経済新聞

 米中の覇権争いは避け得ないものになりつつあるようです。ほんとうに、このままの枠組みでいいのでしょうか。

グローバルサウス糾合、BRICS拡大

 BRICS首脳会議では、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国の加盟を決定し、2024年1月1日に正式に加わることになるといいます。

ＢＲＩＣＳ、サウジなど6カ国が来年加盟 歴史的拡大と習中国主席 | ロイター

 このBRICS拡大は、「グローバルサウス」の糾合を図る中国によって主導されたそうです。議長国の南アフリカのラマポーザ大統領は「BRICSは公平な世界、公正な世界、包摂的で繁栄する世界の構築に向けた取り組みで新たな門出を迎えた」と表明し、「今後さらなる段階が続く」と述べたといいます。

 また、中国と対立し、日本と米国、オーストラリアとの協力枠組み「Quad（クアッド）」に加わるインドのモディ首相は、「BRICSの拡大は、20世紀に設立され時代遅れとなった他の国際機関の模範となるはず」と述べ、「BRICSの拡大と現代化は、世界の全ての機関が時代の変化に合わせて形を変えていく必要があるとのメッセージだ」と主張したそうです。

 新たな潮流のようなものを感じます。グローバリゼーションが新たな局面に入ったということなのでしょうか。歴史を振り返ってみても、いつまでも同じ国が主導権を握り続けることはないのですから。

 米国と中国の間に位置し、その場所を変えることができない現実を鑑みれば、今のままであり続けることがベストではないような気もします。

 国民を焚き付けて防衛力を強化することで反発を招き、それがひょんなことからエスカレートして、貿易が影響を受けたり、インバウンドにも影響するようではあまり得策とは思えません。その被害は国民が受けるのに、国は何を優先しているのでしょうか。政治の力の差をまざまざとみせつけられているような気がします。

 インドのように現実的に対応していくのが外交における賢さではないでしょうか。

月面着陸に成功したインド、デジタル化ばかりでなく、ますます遅れる日本のテクノロジー

「今やITを使わない業種など存在しない。すべてのユーザー企業が、IT・デジタルを使いこなす力を身に付ける必要がある」、

世界中でスマートフォンが普及し、クラウドや人工知能（AI）などのテクノロジーが台頭、激動のDX（デジタル変革）時代を迎えた。デジタル活用の巧拙が企業の成長に直結するようになり、これまでITと無縁だった業界・業種も、IT・デジタルをうまく使いこなし、市場の変化に素早く対応することが求められるようになった。（出所：日経クロステック）

テクノロジー企業へ 明暗分けるユーザー力 | 日経クロステック（xTECH）

 いまだにこんな意見があることに驚きます。信じがたいことですが、この国はこんなにひどい状態のままなのでしょうか。

 何度も聞かされてきた「失われた30年」という言葉。1989年当時、日本企業が世界時価総額ランキングの上位を占めていたといいますが、今ではトップ50から日本企業の名前が消えています。その代わりに、上位にはGAFAMをはじめとするIT企業が名を連ねるようになっています。

日本企業が30年間弱まり続けた大きな原因は、インターネットなどテクノロジーの進化を成長に取り込めなかったこと。つまりIT・デジタルの活用力の弱さが大きく足を引っ張った格好だ。（出所：日経クロステック

 そうなのでしょうか。そういう一面もあるのでしょうが、それがすべてではないような気がします。

 インターネットを活用したeビジネスが勃興し、その波に乗ってGAFAMなどのテクノロジー企業が勝者となって隆盛を極めた時代になったということなのでしょう。逆に言えば、この間、日本のテクノロジー企業は何をしていたのかといえるのではないでしょうか。

 未だに時価総額で国内トップはトヨタ自動車のままです。世界順位は落としたものの、それなりに善戦しているような気もします。それ以上に、日本に新しく登場したテクノロジー企業の停滞ぶりを問題にすべきなのではないでしょうか。

 米国では見事に新陳代謝が進んだのに、日本はいまだにテクノロジー企業が成長できていないと言えるのかもしれません。

  近頃では、ハードテック領域のスタートアップが増加しているそうです。「宇宙」「物流」「インフラ」などが対象分野で、国内のハードテック系スタートップもさかんになってきているといいます。

転職でも有望、ハード＆ソフト両面の難題に挑むハードテック系スタートアップって何？ | 日経クロステック（xTECH）

「ハードテック」とは、「技術的なブレイクスルーを必要とする、ハードウエア（物理世界）とソフトウエア（仮想世界）の両方にまたがる難しい課題」のことをいうそうで、ハードウエアとソフトウエアの技術を組み合わせて次世代機械システムを開発する試みといいます。

 インドの無人月探査機「チャンドラヤーン3号」が月の南極付近に軟着陸したそうです。月の南極付近への着陸は世界で初めてといいます。米国、旧ソ連、中国に次ぎ4カ国目になったといいます。

インド探査機、月の南極に初着陸 水資源注目、宇宙開発で優位狙う ｜ 共同通信

月の南極付近では水が氷の状態で存在する可能性があり、人間が長期滞在するための飲料水や酸素、燃料用の水素の原料に活用できるとして各国が注目している。今後の探査に期待がかかる。（出所：共同通信）

 月面着陸でもインドに先を越されてしまいました。日本のテクノロジーと実用化技術が大きく世界から置いていかれるのかもしれません。一体なぜこうなってしまったのでしょうか。デジタル化の遅れを含め、この原因をリーズナブルに分析する必要がありそうです。このままでは挽回することも叶わなくなるのかもしれません。

グローバルサウスの盟主を狙うインド、過熱しそうな米企業の進出

 グローバルサウスの盟主にのし上がりつつあるインドに熱視線が集まります。米中が対立し、中国のポジションが少々揺らぎ始めているのでしょうか。それにとって変わるように、インドが次の主役としての地位を虎視眈々と狙っているようにも見えます。

締め付け

 インド政府が中国企業への締め付けを強めているように見えます。

中国ＢＹＤ、インド投資計画中止へ ＥＶ生産巡り＝関係筋 | ロイター

 世界的に大躍進する中国のEV 電気自動車大手のBYD（比亜迪）が進めていたといわれるインドでの投資計画が棚上げになったようだといいます。

 記事によれば、インド政府からの厳しい審査に直面したことが背景といいます。

BYDとメガは4月、インドでEVを合弁生産する提案書を同国政府に提出。ただ、最初の審査段階で、外務省と財務省を含む３省の高官がBYDからの投資に安全保障上の懸念を示し、反対の立場を示唆したという。（出所：ロイター）

 ただこれだけにとどまらないようです。インド当局が、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人の資産555億ルピー（約940億円）を差し押さえたといいます。シャオミが外国為替管理法に違反して不正な海外送金をした疑いがあるそうです。

中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

 記事によると、シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍進、シェア20％を確保したといいます。また、シェア3〜5位も中国メーカーが占め、vivo、OPPO、realmeの順になっているそうです

 インド政府は、シャオミなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを求め、中国スマホメーカーは今後、新たな課題に直面することになりそうだと記事は指摘しています。

米企業、インド進出再び

 一方、米企業のインド進出が活気づいているのでしょうか。米アルファベット傘下のグーグルは、インドでのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」の製造に向けインドで組み立てるパートナーを探しているといいます。

アップルに倣え、グーグルもインドでスマホ製造目指す－関係者 - Bloomberg

 記事によると、グーグルが協議している提携候補の企業は、インド国内の製造業を後押しするためモディ政権が打ち出した、生産連動型の金融優遇措置の対象になっているそうです。先行するアップルと同じ手法を利用しているといいます。

 モディ政権は世界的なテクノロジー企業にインドを中国に代わる製造拠点として売り込んでいるといいます。

 そのモディ首相は米国を6月に訪問、バイデン大統領とともにホワイトハウスで、アマゾンやグーグルの経営幹部と面談、その後、アマゾンは投資計画を発表したそうです。2030年までにインドに150億ドル（約2兆1600億円）を投資するといいます。

日本企業

 スズキ、ダイキンなどを始め、すでに多くの企業がインドに進出していますが、もっと活発になってもいいのではないでしょうか。

【直言】日本人よ、成長のエネルギーに満ちあふれた国に行こう

インドでビジネスをすることは簡単ではありません。確かに課題だらけです。が、足りないものがたくさんある分、市場が広がる、伸びる可能性を秘めています。（出所：NEWSPICKS）

 この先、グローバル・サウスが成長し、GDPトップ10に多くの国がランクインするようになるといわれます。一方、日本は2075年に、トップ10から陥落すると予測されているそうです。そうならないように積極的に進出すべきではないかとの意見が強くなっているようです。

 そんな中、花王が中国での紙おむつの生産を終了させ、国内回帰すると発表しました。

花王、中国での紙おむつ生産終了 構造改革費用600億円 - 日本経済新聞

 昨今の情勢からすれば中国撤退との判断は適切なのかもしれませんが、それだけで終わらせてよいのでしょうか。グローバルサウスへの進出をどう考えているのか、気になります。

「参考文書」

インド、あくまで「我が道」 西側の準同盟国にはならず - 日本経済新聞

【ルポ】明日の大国・インドで目にした「急成長」の現場

アマゾン、インドに2.1兆円追加投資－グーグルは技術センター開設へ - Bloomberg

分断化に発展しそうな米中関係、処理水問題で深刻化しそうな日中関係

 すっかり米中対立が定着し、かつての冷戦体制下に戻っていくような勢いです。ただ当時と違うのは、グローバルサウスという新興勢力が台頭していることで複雑さが増しているようです。

 それに加えて、米国が度を過ぎて振舞っているような気もします。

 内政においては、クリーンエネルギー技術への投資を促進する政策を進めていますが、米国内に新たなビジネスチャンスを生み出し、また、再生可能エネルギー価格の引き下げにつながるなど、そのメリットは大きいと言われます。一方で、保護主義的な要素も強く、特にEV政策においては、EV購入時の税控除が北米で組み立てられた車に限定されていることより、日欧韓など同盟国の企業が打撃を受けるといわれています。

 そればかりではないようです。外交においては表面上、対中国の安全保障上の脅威を取り除くデリスキング政策を進めていますが、実際は全面的に経済関係を見直すデカップリングではないかとの見方もあるようです。

米中貿易摩擦と世界経済の下方リスク｜2023年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

 対中政策で違いをみせる欧州諸国に配慮し、そう説明するだけでなのではないかと専門家は指摘します。

バイデン政権は、安全保障上の脅威という観点だけでなく、中国に流れた米国企業の投資や、中国からの幅広い製品の流入が、米国の中間層の雇用、所得環境を損ねてしまったことを問題視しているのである。（出所：野村総合研究所）

 この危惧が現実化すれば、世界市場の分断化がさらに加速し、世界経済の成長率の低下など、大きな経済的損失をもたらす可能性があるといいます。また、中国経済の回復が遅れ、苦境に立つ中国の状況を好機とし、米国が中国への投資、輸出規制措置を一段と拡大させていけば、中国経済の失速リスクはさらに高まるだろうといいます。

 それは米国にとって好都合なことかもしれませんが、日本を含め米国以外の国にとって最善ということではないのでしょう。

米中両国と経済関係が密接でありかつ自由貿易のリーダーを自認する日本は、２つの大国の決定的な対決を回避するため仲介に動くのに、最も適任と言えるだろう。バイデン政権の対中政策が、デリスキングからデカップリングへと進んでいかないよう、しっかりと目を光らせ、必要に応じて米国の動きに歯止めをかけることが、日本に期待されるのではないか。それは、中国を中心にアジア地域と強い経済的関係を持つ日本の国益にもかなうものだ。（出所：野村総合研究所）

 ごもっとな指摘なのでしょう。米国に盲目的に追従していれば、日中関係が必要に以上に悪化していくことは火を見るよりも明らかなことです。

対立に拍車をかけそうな処理水の海洋放出

 福島第1原発の処理水の海洋放出について中国が反発を強めています。この影響で、中国市場から日本産水産物が消え始めているそうです。また、それは水産物だけにとどまらず、広範な商品にも及びはじめているといいます。

水産物もお菓子も…「日本産食品」が店先から消えていく 中国政府の宣伝工作で不安が急拡大：東京新聞 TOKYO Web

 その背景には、中国政府や官製メディアの宣伝工作によって日本産食品への不安が急拡大しており、「日本ブランド」に傷がつきかねない事態ともいいます。

「処理水放出が始まれば、一時的に全ての日本産食品の輸入が止まることも覚悟している」と頭を抱える。食品業界の関係者も「日本産は菓子や飲料のほか、雑貨でも通関に時間がかかっている」と明かす。水産物以外にも放射性物質検査の対象が広がっているもようだ。賞味期限が短い商品は小売店の棚から外される可能性があり、問題が長期化すれば中国産の商品に置き換わっていく懸念がある。（出所：東京新聞）

 良い悪いは別して、それが中国という国なのでしょうし、日本と同様に政府が決定すれば、国民はそれに従わざるを得ないのでしょう。

 対立が深まれば、それがかえって自分の首を絞めかねません。色々事情があることは理解しますが、日本政府はもう少し賢く、誠実に、そして謙虚になるべきなのかもしれません。

「参考文書」

報復合戦の回避を 対中摩擦激化で―米専門家：時事ドットコム