Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

TikTokを排除する米国 鎮静化はあるか 米中対立の行方 

 

 米政府が、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス(ByteDance)とSNSアプリ微信(WeChat)を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名したという。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。

  

 wiredによれば、「米中が新たな冷戦に陥る可能性があることから、中国系米国人やほかのアジア系市民に対する人種差別をあおらないように米国政府は慎重になるべきだ」と、中国の軍事戦略の専門家のエルサ・カニアは警鐘を鳴らしているという。

 

わたしたちが何に反対しているのか明確にする努力をすべきです。

わたしたちが反対しているのは、中国の権威主義政府であり、人権弾圧であり、有害なかたちで利用されるテクノロジーなのです (出所:wired)

 

wired.jp

 

 また、TikTokやWeChatに加え、中国企業の運営するアプリ排除の方針も表明したという。

 時事通信によれば、こうした措置に、共産党機関紙人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は「中国が取ることのできる対抗措置は限られている。これが現実だ」と指摘し、打つ手がないことを認めているという。

 

www.jiji.com

 

 

 

 

パンデミックは、世界の勢力が大きく変化し、競争本能が協調的な考えを圧倒し、既に不安定な状態になっていた世界に襲いかかったのです」と 世界経済フォーラムは指摘する。

 

米国と中国の間では、数年にわたって科学技術における協力分野が確認されていましたが、現在では「テック・レース(技術競争)」が急速に展開されています。

この競争は大きな賭けです。

2008年の金融危機時には16億人だったインターネット利用者の数は、今日では41億人に増加。AI(人工知能)を支配した国々では、この技術のおかげで向こう15年の経済成長が30%も増加する可能性があります。

最先端技術で協力し合うよりも、これを支配することこそ、物質的、地政学的な利益の道に通じるという考え方があるのも、このためです。

(出所:世界経済フォーラム公式サイト「グローバルな連携が、これまで以上に重要である理由」)

 

jp.weforum.org

 

 2008年、リーマン・ブラザーズ破綻からわずか数週間後、世界各国の中央銀行は足並みを揃えて利下げを実施した。その後間もなくG20の会合がワシントンで開催された。 

 世界経済フォーラムによれば、この時、「世界経済の成長の回復と、世界金融システムに必要な改革の達成のために、協調を強化して協力し合うことを決定した」旨の共同宣言を発表したという。

「刺激策が自国の市民とビジネスにもたらす恩恵を最大化しようとするとき、世界のリーダーたちがとるべき賢明な行動は、相互に協力し合うことです」と 世界経済フォーラムはいう。

 

 

 

 欧米諸国が気にかけるウイグルや香港の問題を中国は抱える。こうした問題の解決を通して、両者が協力することはできないのだろうか。

 

 歴史は繰り返してしまうのだろうか。

 かつて米ソが激しく対立したように、米中は対立を激化させたままなのだろうか。

 東西冷戦では、相手を犠牲にして「勝利」することを求め、対立ばかりであったという。今こそ、協調し合うべきではなかろうか。まずは協力して対処できる問題の解決から始めて欲しい。世界には解決しなければならない問題が山ほどある。

 

 

www.bbc.com

 

 

 

www.asahi.com

 

jp.reuters.com

 

jp.reuters.com

 

「参考記事」

www.jetro.go.jp

 

www.jetro.go.jp

 

f:id:dsupplying:20200809164805j:plain

 

コロナ渦 苦境に会っても黒字を生み出すトヨタとリストラを急ぐアパレルの差とは

 

 コロナ渦が長引く。これだけ長引けば様々な産業に影響が出てもおかしくない。

 TSR東京商工リサーチによれば、「新型コロナ」関連の経営破破綻(負債1,000万円以上)が、全国で400件に達したという。

 業種別では、飲食業が60件で最多、次いで、アパレル関連(製造、販売)が49件、宿泊業が40件と、この3業種が突出しているという。

 全国的な感染者数の高止まりが続き、今後、営業時間の短縮や移動の自粛要請が本格化すれば、消費マインドへのさらなる悪影響も懸念されるという。

 

 政府や取引金融機関などの各種支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、影響が長引けば長引くほど、限界に達した企業の脱落型の倒産が増勢をたどる可能性が高まっている。 (出所:東京商工リサーチ

 

 連日、コロナの新規感染者数が1000人超となっている。8月6日、新規感染者が発生しなかったのは7県のみ。愛知や沖縄では独自の緊急事態宣言を出し、時短営業や移動の自粛を求めている。

 一方、国は重症者が少ないことなどを理由に、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという。「感染拡大の防止と社会経済活動の両立」を図る考えを改めて示し、「Go Toトラベル」で観光需要を喚起、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」と述べたという。

 国と地方での感覚の差なのであろうか。言っていることがまるで違う。

 国のメッセージの出し方に大いに疑問を感じる。感染者が増えようが、相も変わらず、言うことは変わらない。感染者数は増え続ける一方で、経済の沈下はますます進む。

 この結果だけからいえば、何もしていないのと同じだし、悪化させているだけだ。

 

 

 

 トヨタの4-6月期の業績発表の内容に驚く。売上が40%も減少したというのに、営業利益を確保、純利益1588億円を達成している。

 原価改善で100億円、経費低減で750億円、売上の落ち込み分を改善させたという。その「カイゼン」の徹底ぶりに脱帽する。TPS トヨタ生産方式がまた何か進化したのだろうか。

 通期21年3月期の業績予想は、売上高は前回発表時と変わらず前年比約20%減の24兆円、営業利益5千億円は前回発表のまま据え置き、未定だった純利益を7300億円とした。第4四半期では販売台数が前年を上回ると予測しているようだ。

 

global.toyota

 

 アパレル大手のワールドが業績を発表した。

 足元4~6月期の連結決算では、売上が前年比45.0%減の330億円、純損益は赤字で▲24億円だったという。通期でも最終赤字(▲60億円)の見通しという。

 新型コロナで事業環境が一変、構造改革を急ぐという。その内容は、ブランドの統廃合や低収益店の撤退、希望退職などになるようだ。

 

今回の改革では「ハッシュアッシュ」「サンカンシオン」「アクアガール」「オゾック」など5ブランドを廃止。その他のブランドも統廃合や効率化の取り組みの対象となる。

ブランド廃止に伴い214店舗を閉店するほか、低収益の130店舗などを含めた計358店を閉店する。 (出所:ITmedia ビジネスオンライン)

 

www.itmedia.co.jp

 

 

 

 5月に経営破綻したレナウンが、民事再生法の適用を申請し、再生手続きを進めているという。TSRによれば、連結子会社11社のうち、すでに2社が倒産、5社が事業を閉鎖したほか、7月末に560店舗を閉鎖したという。スポンサー選定に向け、不採算事業を縮小し、事業価値を高める動きとみられると伝える。

 

レナウンの担当者は、「(2019年末は2,000店舗あったが)7月末時点の店舗数は約1,300店舗になった。8月も不採算店舗などを閉鎖し、収益性をあげていく」とコメントした。
 現在、複数のスポンサー候補と事業譲渡を交渉中で、ブランドや事業を分割してスポンサーに譲渡する方法も視野に入れているとみられ、レナウンの再建はヤマ場を迎えている。 (出所:東京商工リサーチ

 

www.tsr-net.co.jp

 

 業界の違いはあれど、コロナで同じような比率で売上を落とした企業で、一方は黒字を確保し、他方、赤字に転落する企業もある。その差はどこから生まれてくるのだろうか。

 黒字を確保する企業は、生産現場に強みを持ち、常に効率化と革新を追求する。赤字に転落するような企業は、業績悪化してから構造改革を始める。企業活動に効率性を求めなければ、どんなに構造改革をしたところで同じことの繰り返しなったりはしないだろうか。

 

 こんな時だからこそ、同じ業界のことばかり調査するばかりでなく、他の業界についても分析してみてもよさそうだ。同じ「モノ」を作り販売する会社で学ぶべきものがあるのかもしれない。

 

 トヨタグループの部品メーカが、新型コロナで先行きの不透明感が増す中、事業の多角化を急いでいるという。

 SankeiBizによれば、豊田合成は、ウイルスの殺菌能力が高い「深紫外線発光ダイオード(LED)」の開発を進め、使用済み防護服やカーシェア車両の殺菌に使うなど幅広い業種での応用を検討しているという。

 アイシン精機は、ライドシェア(相乗り)サービスを始め、ジェイテクトは、介護用歩行器を発売する予定だとう。

 各社は本業で培った高い技術力を生かして新たな「飯の種」を模索するとSankeiBizが伝える。強みを活かして、異業種への挑戦ということなのだろうか。

 

www.sankeibiz.jp

 

 トヨタのグループ各社も危機感が強いということなのかもしれない。

 

 

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【脱炭素】加速するのか「カーボンリサイクル」カーボンニュートラルを目指せ

 

 東京大学が、「CO2に対する気候感度の不確実幅が低減」という研究成果を発表した。

 少しばかり期待したが、なかなかそういう結果は得られないようだ。

 

 IPCC 5次報告書で、1.5―4.5℃となっていた気温上昇幅が、様々な証拠を組み合わせることで、その幅が2.6―3.9℃となったという。

 1.5℃が2.6℃になったので驚くしかない。

 

 東京大学が示した過去80万年のCO2濃度の変化のグラフを見ても、近年のCO2濃度の上昇が尋常ではない。

 

20世紀以降の観測された気温データ、氷期など過去の気候における気温変化の推定、全球気候モデルによるシミュレーション、衛星観測データや雲の詳細な数値モデルから得られる気候システム内部の物理プロセス理解などに基づく気候感度の推定を複数行い、統計理論を用いてそれらを重ね合わせて統合的に気候感度の幅を推定しました。

その結果、2℃よりも低い、あるいは4.5℃よりも高い気候感度の可能性は非常に低いことが明らかになった。 (出所:東京大学公式サイト) 

 

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(資料出所:東京大学公式サイト 過去80万年間の大気中CO2濃度​
紀元前80万年前から現在までの大気中CO2濃度の変遷。青線は南極での氷河や氷床から得られたデータ、赤線はハワイマウナロア島で観測された1958年以降のデータを示す。20世紀以降のCO2濃度の上昇が過去80万年間に見られなかったレベルであることが明らかにわかる。
© 2020 吉森正和(元データはアメリカ大気海洋庁およびスクリプス海洋研究所のウェブサイトより取得)

 

www.u-tokyo.ac.jp

 

 

 

 EUは2050年までにCO2 二酸化炭素排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。

 国内でも多くの自治体が「ゼロ・カーボンシティ」を宣言し、2050年のカーボンニュートラルを目指すという。

 しかし、CO2の回収、貯留が進まなければ、大気中のCO2濃度に変化はないのでなかろうか。

 

 石油メジャーのBPは、2月に、 2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を発表した。その達成に向けた具体的な経営目標を提示したと日本経済新聞が報じる。

 

「BPは30年までに全く別のエネルギー企業になっているだろう」

 日本経済新聞によれば、石油やガスの生産は段階的に縮小していくという。石油やガスの生産量は、石油換算ベースで、19年実績の260万バレルから4割減らし、30年で日量150万バレルにする。新たな国での資源探査は行わない方針だという。

 

化石燃料への依存度を徐々に下げ、新エネルギー分野に軸足を移す。再生可能エネルギーによる発電容量を19年の2.5ギガ(ギガは10億)ワットから、30年までに50ギガワット規模に増やす。

生物資源に由来するバイオ燃料の生産量を日量2万2千バレルから10万バレル超に引き上げる。同時に電気自動車(EV)の充電施設は7500カ所から7万カ所へ広げる。 (出所:日本経済新聞

 

r.nikkei.com 

 

 

 昨年、経済産業省は、化石燃料から排出されるCO2の問題に正面から取り組む必要があるとし、CO2を再利用するカーボンリサイクルに係る技術開発のロードマップを策定した。

 

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(資料出所:経済産業省公式サイト「「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を策定しました」

 

 これに合わせるかのように、国の委託事業として、いくつかのカーボンリサイクルの技術開発が始まっている。

 「カーボンリサイクルロードマップ」の性質上か、石炭など化石関連会社に技術開発を委託しているようだ。

 

 日本製鉄は、富山大学三菱商事など6社と共同で、「CO2 を原料とするパラキシレン製造に関する開発に着手」したという。

 パラキシレンは、高純度テレフタル酸(PTA)をを経由してポリエステル繊維やペットボトル用樹脂等に加工される化合物で、工業上、重要な基礎化学品だ。

 パラキシレンの世界需要は約4,900万トン/年あり、仮に現在の世界のパラキシレンの需要を全てCO2原料に切り替えた場合のCO2固定量は1.6億トン/年になるという。

 

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(資料出所:日本製鉄プレスリリース「CO2 を原料とするパラキシレン製造に関する開発に着手」

委託元は NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)で、委託プロジェクトは、「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発」。

 

 トクヤマ双日などと、CO2を活用するための技術開発を進めるという。

 日本経済新聞によれば、トクヤマは板ガラスなどの原料になる炭酸塩を生産するという。

 

炭酸塩の製造工程では石灰石由来のCO2を原料として使用する。

このCO2をトクヤマが持つ石炭火力発電所由来のCO2に一部置き換える。

年間3万トンのCO2を有効利用する計画だ。発電所の燃焼排ガス中のCO2を吸収する技術を3社で開発する。 (出所:日本経済新聞

 

www.nikkei.com

 

 

 

 カーボンリサイクルロードマップにも取り上げられている微細藻類バイオ燃料を手がけるユーグレナは、ファミリーマート一部店舗の使用済み食用油(廃食油)を原料の一部とする「バイオディーゼル燃料」を、ファミリーマートの配送車両に使用する循環型の取り組みを共同で実施すると発表した。

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(資料出所:ユーグレナプレスリリース)

 

www.euglena.jp

 

 2018年10月、ユーグレナバイオ燃料製造実証プラントが竣工した。この時、ユーグレナは、「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」を宣言、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指すとした。

 

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 ユーグレナは当初、2つの目標を設定していたと聞く。

・2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入する。
・2025年までに25万kL/年規模で経済性を有する商業生産体制を整える

 

ユーグレナバイオ燃料のCO2削減効果」

既存の化石燃料由来の燃料を、ユーグレナバイオ燃料に置き換えることで、約80%のCO2削減効果がある。

25万kL/年生産することで、約50万ton/年のCO2削減効果を目指す

(出所:資源エネルギー庁カーボンリサイクル技術事例集」)

 

 そして、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることで、バイオ燃料事業を産業として確立することを目標にしているという。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同したANAが、2050年までに達成するESG関連の中長期目標を公表した。

 

航空機の運航で発生するCO2排出量を2005年比で50%削減(2019年比で66.6%削減)
・航空機の技術革新により開発された、省燃費機材や改良型エンジンの導入等
・運航方法の工夫やエンジン洗浄等によるオペレーション上の改善
・SAF(Sustainable Aviation Fuel)の導入
排出権取引制度の活用

航空機の運航以外で発生するCO2排出量をゼロ
・空港車両等へのハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の導入
・自社施設や設備等の省エネ機器へ更新
・省エネを実施したうえで、再生可能エネルギーへ移行

資源類の廃棄率をゼロ
・プラスチックや紙等を中心に、資源類の利用量削減、再利用、リサイクルの3R注3を推進

機内食などの食品廃棄を50%削減
・食材の調達、調理、食事の提供、廃棄を通した製品ライフサイクルの中で食品廃棄を削減

(出所:ANA公式サイト プレスリリース)

  

www.anahd.co.jp

 

 コロナの影響で苦境にあることは理解するが、30年後の目標だ。もう少し野心的な目標にはならなかったのだろうか。CO2削減効果の大きい国産バイオ燃料を積極的に活用して欲しいものだ。

 

jp.reuters.com

 

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プラごみ問題と有料化となったレジ袋のその後

 

 レジ袋が有料化されて1か月以上経つ。コンビニでのレジ袋辞退が7割を超えているという。

 ファミリーマートは、辞退率が有料化前の30%から、77%になったと速報値をニュースリリースで公表した。有料化の施策他で、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削減効果になるいう。

 日本経済新聞によれば、他のコンビニでも75%程度の辞退率だったようだ。

「有料化で消費者に変化が出てきている」と日本経済新聞はいう。ほんとうにそうなのであろうか。

 

  岐阜新聞は、「ごみ袋再利用できず購入...エコ?」との切り口で報道する。

 岐阜県内のレジ袋辞退率の高い店舗を紹介、「エコ意識は浸透してきているのでは」と話す岐阜市の弁当店の声を紹介する。

 その一方で、「特に多かったのは、レジ袋をごみ袋として再利用しているとの声」という。

「結局ホームセンターや100円ショップでレジ袋と同じものを購入している。お金を出して買うようになっただけで、プラスチック削減にはなっていないのでは」などと、環境への効果を疑問視する声も挙がった。

また、コンビニの利用者からは「外出時に買った物やおしぼりのごみをレジ袋に入れて捨てていたが(マイバッグだと)それができない」という意見や、その影響か「ポイ捨てが増えた気がする」との声も複数あった。 (出所:岐阜新聞

 

www.gifu-np.co.jp

 

 

 

  2015年にレジ袋を有料化した英国では、レジ袋の使用は85%削減されたという。これをさらに進めるため、現在は除外されている小規模小売店でもレジ袋有料化を適用することが計画されているとNewsweekが伝える。

 

想定外だった結果の1つは、海辺の町でビーチの投棄ゴミの量が著しく減ったと報告されていることだ。

プラスチックが海に行き着くことが周知され、人々はビーチでごみの扱いに以前より気を配るようになった。 (出所:Newsweek

  

www.newsweekjapan.jp

 

 Newsweekの記事筆者は、レジ袋の有料化が、自分たちの行動を振り返るきっかけにもなったという。

 

僕たちは毎年何十億枚ものレジ袋を使い、その多くが海に行き着き海洋生物を脅かす。

僕たちは、使用済みペットボトルが新しいペットボトルに生まれ変わってなどいないことを学んだ(浅はかにも僕は長年信じ続けていたのだが)。

僕たちのプラスチックごみは船に乗って地球の反対側へ......現実にはリサイクルなどしていない国や、近年では受け取り拒否を鮮明にしている国へも運ばれているのだと知った。 (出所:Newsweek

 

 レジ袋を有料化したところで、報道されている「使い捨てプラスチックスの問題」が解決されるわけではない。あくまで、きっかけであり、英国のようにプラごみ問題を考えるきっかけになればいいのかもしれない。

 

 

 

  wiredは、科学誌「サイエンス」に発表された論文「Evaluating scenarios toward zero plastic pollution」を解説、ここ最近のプラごみ問題を指摘する。

 

もし人類が一丸となって行動を起こさなければ、16年から40年の間に13億トンものプラスティックが海に流れ込んだり、陸上に堆積したりするだろうと警告を発しているのだ。

たとえ早急に抜本的な対策を講じたとしても、その量は7億1,000万トンに達する可能性がある。

そのうち4億6,000万トンが陸地に、2億5,000万トンが海中に排出されると予測されている。

また、世界の大半の地域ではリサイクルが難しいプラスティックごみは焼却されるが、その量は2040年までに1億3,300万トンにのぼると試算されている。

さらにプラスティックごみの焼却によって危険な有害物質と二酸化炭素(CO2)が放出され、地球の温暖化に拍車をかけることとなる。

結局のところ、プラスティックの原料は石油なのだ。 (出所:wired)

 

wired.jp

 

 wiredは、「サイエンス」に発表された研究論文の共同執筆者であるリチャード・ベイリーの言葉を紹介する。

「地球に優しくしましょう、と呼びかけるだけでは意味がありません」。

「気候変動への取り組みの歴史から、そのようなアプローチに限界があることは明らかです。経済的に実現可能なアプローチでなければなりません

  

science.sciencemag.org

 

 ナショナル ジオグラフィックは、研究論文のもうひとりの共同執筆者のウィニー・ラウ氏の言葉を紹介する。

 

私たちの研究結果がどんなに素晴らしくても、すべての人の心を変えることはできません。

私たちの目的は、この問題解決のカギを握る人々の心を変えることです。

その人たちがリードし、企業の新たな基準を作ってくれるでしょう。

あとは、私たちの努力次第です (出所: ナショナル ジオグラフィック)

 

 ナショナル ジオグラフィックは、消費財メーカーのユニリーバが、昨年、バージンプラスチックの使用を半分に減らし、販売数以上のプラスチックを回収して加工するための支援を行うと約束したことを指摘し、こうした取り組みが出発点となるだろうという。

 

natgeo.nikkeibp.co.jp

 

 何よりも肝心なことは、私たちがプラごみ問題に関心を寄せ、プラごみを無くしていこうと行動を始めることなのかもしれない。

 

 Newsweekの筆者はこんなことを言う。

「誰からも責められないのだから、必ずしも同調圧力という訳ではない。むしろ人々は「理解」した上で協力したがっているようだ」。

 筆者がいうように、レジ袋をもらって「罪悪税」を払う、そんな意識になっていくといいのかもしれない。

  

 

「関連文書」

dsupplying.hatenablog.com

 

f:id:dsupplying:20200729103117j:plain

 

コロナ渦、小泉進次郎環境相動く 来年のCOPでの汚名挽回狙いか、その真相は

 

 7月末、45市町村が、「2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を「実質ゼロ」にする」と共同宣言した。

 この共同宣言をまとめた茨城県北茨城市の豊田稔市長が小泉環境大臣と面談したと共同通信が伝える。

  小泉氏は「政府目標を上回るものを自治体が掲げている」と高く評価し、政府内でも「(目標を)上げていく働き掛けを開始したい」と述べたと共同通信が伝える。

  

this.kiji.is

 

 CO2を含む温室効果ガスを国全体で50年までに80%削減する政府目標の引き上げに、小泉大臣が意欲を示したという。

 

  「実質ゼロ」を宣言する自治体が増えれば、IPCC1.5℃目標に貢献できることになるのであろうか。

 

f:id:dsupplying:20200803081259p:plain

(資料出所:環境省公式サイト「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 

  

 全国の19政令指定都市などでつくる指定都市自然エネルギー協議会が、再生可能エネルギー比率を2030年までに45%以上とする目標を、次期エネルギー基本計画に盛り込むことを政府に求める政策提言をまとめ、小泉進次郎環境相に手渡したという。

 小泉環境相は「(自治体の掲げる高い目標に合わせて)政府の目標もより野心的にできるよう努力する」と話したと共同通信が伝える。

 

this.kiji.is

 

 小泉環境相のまわりがにわかに活気づいているように見える。

 来年に延期されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)に向けての準備であろうか。

 

 COPの延期が決まった5月末、小泉環境相が「関係省庁、政府全体あげてしっかりとした戦略を描くべきで、その時間が与えられたと前向きに評価したい」と述べたと朝日新聞が伝えていた。

 

COP26は当初、今年11月に予定されていた。

会議に向け、国連のグテーレス事務総長は各国に、地球温暖化防止のための国際ルール「パリ協定」に基づく温室効果ガス排出の削減目標を引き上げるよう呼びかけていたが、日本は今年3月末に据え置いたまま提出した。

その代わりに、COP26までに温暖化対策を追加で提出し、新たな削減目標は来年以降に改定される国のエネルギー基本計画や電源構成などと調整した上で見直すとしていた。 (出所:朝日新聞

 

www.asahi.com

 

 7月初旬、小泉進次郎環境相は、石炭火力発電の輸出政策見直しを経済産業省とともに発表した。

 7月29日、小泉環境相は、BSフジ「プライムニュース」で、「今回の石炭政策見直しの内容を昨年言えるのがベストだったが、調整できなかった」と国際的に批判が強まる石炭発電について答えた。

 小泉環境相は 昨年のCOP25で国内外から批判を受けていた。

 

 しかし与えられた3分間を使う上でイノベーションの話などに逃げるのではなく、国際社会の関心事である石炭の話に率直に触れた。

今後国際的に仲間を募る意味でもプラスと考えた。結果はかなり批判されたが。 (出所:FNNプライムオンライン)

  

www.fnn.jp

 

 

 

 経済界もそんな小泉環境相を後押ししているのだろうか。

 経済同友会が、2030年の国内電源構成で、再生可能エネルギーの比率を40%にすべきだとする提言をまとめたという。

 

2030 年再生可能エネルギーの電源構成比率を 40%へ -その達成への道筋と課題の克服- (経済同友会)

 

現状は17%にとどまり、政府のエネルギー基本計画でも30年で22~24%としている。

同友会はほぼ倍となる目標を掲げることで、政府の支援、民間投資に弾みをつける必要があるとした。 (出所:日本経済新聞

 

r.nikkei.com

 

  同友会ばかりでなく、企業からも小泉環境相に再エネ関連に関しての要望が増えているようだ。

 リコーの山下社長は「日本での再生エネの調達は難しい」と小泉環境相に対策を求めたという。イオンの三宅香執行役も小泉環境相に対し「国のリーダーシップ、後押しがほしい」と訴えたとニュースイッチが伝える。

 ニュースイッチによれば、ESG投資を支持する機関投資家が増えており、再生エネの活用が企業の評価基準となり、大企業が安くて大量の再生エネを求めているという。

 

小泉環境相は「再生エネの需要を拡大し、コストを下げることにつなげていきたい」と語り、自治体や国民に再生エネの活用を呼びかけていく考えを示している。 (出所:ニュースイッチ)

 

newswitch.jp

 

 

 

 WMO 世界気象機関が発表した新しい気候予測によると、今後5年間(2020〜2024年)の年平均世界気温は、産業革命以前のレベル(1850〜1900年)から、少なくとも1℃上回る可能性が高く、20%の確率で1.5°Cを超える可能性があるという。

 

 地球の平均気温は、工業化以前の期間よりもすでに1.0℃高くなり、過去5年間は、過去最高の5年間だったという。

 

 WMOは、「気候変動に関するパリ協定の目標を達成する上で、今世紀の世界の気温上昇を産業革命前の水準よりも2℃低く保ち、制限する努力を続けるという大きな課題を示す結果だ」と指摘する。

 

 

public.wmo.int

 

 WMOによれば、新型コロナによる産業と経済の減速は、持続的かつ協調的な気候変動対策の代用にはならないという。

 「大気中のCO2の寿命が非常に長いため、今年の排出量の減少の影響が、地球の気温上昇を引き起こすCO2大気中濃度の減少につながるとは予想されていません」

という。

 

 

 可及的速やかなアクションが求められているのかもしれない。

 小泉環境相環境省が、COPでの汚名挽回を旗印に勝負を仕掛けているのであろうか。「パリ協定遵守」への道は開けるのか。

 小泉新次郎環境相の手腕に期待したい。

 

 

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落ち込んだ米経済と回復したアップル その差は何か

 

  米国の4-6月のGDP速報値▲32.9%を聞いて驚く。過去最悪の下落率だという。

 CNNは、「過去5年間の経済成長がわずか2~3カ月で失われた計算になる。米GDPは1~3月期も年率換算で5%低下していた」と伝える。

 

米国経済は11年ぶりとなるリセッション(景気後退)に突入し、史上最長とされる景気拡大にも終止符が打たれた。

公衆衛生と経済の危機に同時に見舞われている現状は前例がないものだ。(出所:CNN)

 

www.cnn.co.jp

 

 ロイターは、ロヨラ・メリーマウント大学の金融・経済学教授のコメントを紹介する。

「見通しはあまり良くない。米国人はソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)を守っておらず、感染率は受け入れ難いほど高い。つまり、経済成長が加速することはない」と指摘したという。

 

ノートルダム大学メンドーサ・カレッジ・オブ・ビジネスの財政学教授、ジェーソン・リード氏は、「(景気対策が次々と失効する)財政の崖が迫っており、コロナ感染の抑制はもちろんのこと、議会が新たな景気対策で速やかに合意することが不可欠だ」と述べた。 (出所:ロイター)

 

jp.reuters.com

 

 

 

  そんな中にあっても、アップルの業績は好調のようだ。2020年4~6月期の決算発表があり、増収・増益だという。

 ブルームバーグによれば、新型コロナのパンデミック対策としての外出自粛で多くの消費者が友人や家族、同僚などとの連絡でインターネットを利用する中、アップル製品の需要が急増したという。

 また、4月に発売された廉価版の新型iPhone SE(アイフォーン「SE」)は、不景気で財布のひもが固くなる時期にはちょうど良いタイミングでの投入となったともいう。

 

ティム・クック最高経営責任者(CEO)は発表文で、「不確かな時代にこのような業績を達成したのは、当社製品が顧客の生活に果たしている重要な役割の証拠だ」と指摘した。

ロックダウン(都市封鎖)ルールや遠隔学習の増加でアイパッドやマックの販売は押し上げられた可能性が高い一方、アップルストアの休業がアイフォーン販売の重しとなっていると、クックCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 (出所:ブルームバーグ

 

 これに合わせて、新型アイフォーンの発売を通常より「数週間遅く」する計画も明らかにしたという。

 

www.bloomberg.co.jp

 

 29日、反トラスト法に関する調査の一環で公聴会が開かれ、アップルを始めるとする「GAFA」の首脳がそろって議会証言したという。

 

 この反トラスト調査の行方が気になる。どんな結論が出されるのだろうか。

 

r.nikkei.com

  

 

 

 Forbesが、アップルとテスラの株価動向を比較し、「アップルは、ESG投資家からテスラ以上に好まれている銘柄の1つだ」という内容の記事を投稿した。

  その理由は、アップルが積極的に取り組む「サーキュラー・エコノミー」などの気候変動対策にあるという。

 

 アップルの2015年7月の株価はなんと124ドル。5年間で約3倍になった計算だ。時価総額で考えると60兆円から180兆円へと驚異的な成長を記録している。 (出所:Forbes)

  

forbesjapan.com

 

 7月21日、アップルはプレスリリースで、「2030年までにカーボンニュートラル達成を約束」と公表した。

 

温室効果ガスの排出でカーボンニュートラルを達成しているAppleが、 総合的なカーボンフットプリントをIPCC目標に20年前倒しでネットゼロを達成すると計画

 

 このプレスリリースはティムクックCEOは次のようにコメントした。

「企業はこれまで以上に持続可能な未来、すなわち、私たちが共有している地球という星に対して、私たちが抱いている共通の思いから生まれる未来を築くための貢献をする重大な局面にいます。

Appleの環境に対する取り組みを支えているイノベーションは、地球環境にとって良いだけでなく、当社製品のエネルギー効率をさらに高め、クリーンエネルギーの新たな資源を世界中で稼働させることにも役立っています。

気候変動に対するアクションは、新時代のイノベーションの可能性、雇用創出、持続的な経済成長の礎になり得るのです。

カーボンニュートラルに対する当社の取り組みが波及効果をもたらし、さらに大きな変化を生み出すことを期待しています」 (出所:アップルプレスリリース)

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 アップルが生み出すイノベーションが、少しばかり変化し始めているのかもしれない。

単にサービスやプロダクトだけでなく、企業活動そのものでイノベーションを起こそうとしているのかもしれない。

 

 クックCEOが言うように、気候変動に対するアクションが、コロナによる深刻な経済的な影響がある中でも、持続的な経済成長の礎になるようにみえる。

 

 業績発表後、アップルの株価は大きく値上がりし、時価総額が1兆8400億ドル(約195兆円)になったという。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜き去り、8カ月ぶりに時価総額で世界首位に返り咲いた。

 

www.jiji.com

 

 

 「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

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民事再生のレナウンは消滅するのか サステナブルに動きだすアパレル

 

 国内の新規感染者が初めて1000人を超えたという。過去最多を更新する府県が増えている。コロナ拡大に歯止めがかからない。

 そんな中、三越伊勢丹ホールディングスが、2021年3月期の最終損益が600億円の赤字になりそうだと発表したと日本経済新聞が伝える。

 新型コロナ影響による消費低迷、落ち込みの深刻さが際立つという。

 

www.nikkei.com

 

 TSR東京商工リサーチによれば、コロナ関連破綻は引き続き高水準で推移しているという。

 業種別にみると、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が、飲食業に次いで多いという。

 今後も、コロナで疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き高水準で推移するとみられると指摘する。

 

 

 

 経営破綻し、民事再生手続き中のレナウンのスポンサーの選定が長引いているという。

 TSRによれば、「レナウンの全事業を一括した支援スキームは難しく、分割譲渡の計画案で各スポンサーと合意した場合、法人としての「レナウン」が消滅する可能性も出てきた」という。

 

レナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。

 関係者は東京商工リサーチの取材に対し、「各ブランドや事業ごとに譲渡する方式で、複数のスポンサーと交渉が進展している。合意には細かな調整が必要で、8月17日の再生計画案の提出は難しい。提出期間の延期も検討している」とコメントした。

アパレル業界リーダーとして一世を風靡した名門「レナウン」の名前が残るのか。スポンサーとの合意内容が注目される。 (出所:東京商工リサーチ

 

www.tsr-net.co.jp

 

 名門レナウンの破綻は衝撃だった。コロナが引き鉄を引いたようだったが、老舗アパレルが抱える問題も多かったのだろう。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 破綻後も引き続き業務は続いているようで、TSRによれば、「レナウン応援SALE」などで、6月の全社売上高は前年同月比22.5%増を達成、勢いは7月前半まで続いたという。

 

レナウンの担当者は、「セールが好調で、在庫が例年の3分の1に減っている」と話す。だが、7月後半に入ると在庫商品が減少する中で、新商品の仕入れが進まず、売上高は伸び悩んでいるようだ。 在庫セールで当座の手元資金は厚みを増し、三井住友銀行が6月18日に設定した20億円のDIPファイナンス(融資枠)は、「手を付けていない。当面の資金繰りに問題はない」(レナウン担当者)という。
ただ、民事再生中のため通常の秋冬物の仕入れは難しく、スポンサー選定までに残された時間は少ない。 (出所:東京商工リサーチ

 

 長引くコロナが、レナウンの復活にも待ったをかけているように見えてしまう。

 

 

 

 WWD Japanが、「三菱商事ファッションが3DCGでサステナブルな服作り DXで大量生産、大量廃棄をなくす」という記事で、三菱商事ファッションが、3DCG(3次元コンピューターグラフィックス)を駆使した服作りのデジタルスキームを紹介する。

 アパレルメーカーやセレクトショップが導入を始めているという。

  

パターンCADデータと生地スワッチがあれば、CGを自由に制作することもできる。これにより、サンプル製作のプロセスの削減、先行受注による在庫の削減、ささげ業務の削減、生産工程のリードタイムの短縮などさまざまな手間と時間を節約でき、大量生産、大量廃棄をしないサステナブルな服作り、利益改善、拡大するeコマースビジネスへの効率的な生産スキームの提供などが可能となる。(出所:WWD Japan)

 

www.wwdjapan.com

 

 内容に少しばかり驚く。業界が違うだけで、こんなにもものづくりに差異がある。

 自分たちが置かれている状況を直視し、疑問を持つことから始めなければ、状況を変えようと意欲しない限り、新しいことは生まれてこない。 

 アパレル業界は長く旧態のままであったといことなのだろうか。

 

 レナウンの破綻に、昨年の暖冬の影響があったという。

 大量生産、大量廃棄ということに何ら疑問を持たず、莫大なエネルギーを消費してきた業界が、暖冬のような気候変動の影響を受けて、業績が悪化したことに皮肉さを感じる。

コロナで売れなくなって始めて、「サスティナビリティ」ということに目覚めたのだろうか。

 

「参考文書」

eczine.jp

 

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