全国の新規感染者がまた20,000人を超えました。27府県で新規感染者数が最多を更新したといいます。また、40都道府県で、ステージ4（爆発的感染拡大）相当になっているそうです。ステージ4に相当しなかったのは岩手、秋田、山形、福井、鳥取、島根、徳島の7県。厚労省の専門家会合で、「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との分析をまとめたと共同通信が報じます。
ため息がでるような状況です。対策効果がなかなか上がってきません。感染対策は適正なのでしょうか。決まったことだからと是認し、従いますが、こう悪化が続くようであれば、疑念が生じかねません。
ものづくりの不具合対策になぞらえるつもりはありませんが、蔓延対策、根本対策、再発防止、現況への処置、恒久対策に分けての対応が必要になるのではないでしょうか。どれか一つ欠ければ、いつまでも対策効果があがらないのは当たり前のように感じます。
そんな中、経済産業省が最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業の支援を拡充するといいます。
NHKによれば、対象となるのは新型コロナの影響があり、全従業員の10％以上を最低賃金に近い水準で雇用している中小企業だといいます。こうした企業が「業態転換」を行う場合、補助金の支給割合を通常の66％から75％に引き上げるといいます。
飲食店や小売店などの業種を想定しているようです。経営者には重石かもしれませんが、最低賃金をあげることは避けえないことではないでしょうか。
この状況下、生き残ることは艱難辛苦なことなのかもしれません。ただ守るべきものは守らなければならないという現実もあるのではないでしょうか。
長引くコロナ災害、こんなとき、スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）が10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めたと日本経済新聞が報じています。
一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。
無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。 （出所：日本経済新聞）
この時期に行なうのは、如何なものなのでしょうか。さらなる災禍にならないのでしょうか。
クレジットカードの手数料よりは安いのかもしれませんが、小規模事業者にとっては1.6%は大きな数字ではないでしょうか。小規模小売業の営業利益率は1％台半ばとの意見もあります。マネックス証券 執行役員大槻 奈那氏によれば、昨年時点のアンケートで、QR決済導入企業の半数以上が、QR決済は業務の効率化に繋がっていないといいます。一部のスーパーなどでは早くもQR決済受付を止めるなど（しかもがっつり手数料を取られるため、と掲示してある）、これまでと違う動きも出てきているといいます。
自分たちの都合しか考えていないのでしょうか。それとも違う目的が何かあるのでしょうか。もし良心があるのであれば、もう少し違う対応になりそうな気がします。
Zホールディングスが2019年11月に開催した決算説明会で、「モバイル決済サービス「PayPay」を今後の事業拡大の要として成長させていく」と明らかにし、そのときの資料には、「未来は予測するものから、創るものへ」とありました。
ずいぶんと横柄な未来を作ろうとしているのではないかと感じてしまいます。
「この秋、これまで順調に進捗してきたQR決済に、ひと波乱ありそうです」と前出の大槻氏は言います。その頃にはコロナも少しは落ち着いていればいいのですが。
