Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

Web3はGAFAに代わって、新たな社会インフラになるのだろうか

インターネットが登場して30年余り、気づけば「GAFA」がプラットフォーマとしての地位を確立し、だいぶ寡占化が進みました。 市場を独占するようになれば、当然ながら批判も増え、規制しようとの動きが強まります。 欧州がその最先方のようですが、今度は、…

【経済安全保障】進み始めた中国離れ、国内回帰、フレンドショアリングへ

「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…

【資本主義と人権】犠牲を強いる風習、価値観、規範のアップデートが求められる理由

米アマゾンが配送ドライバーの処遇改善のために今後1年間で、米国で4億5000万ドル(約650億円)を投じると発表したそうです。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供するといいます。 A…

【デジタル化の弊害か】従業員の過負荷に陥った米スタバ、創業者が復帰して進める改革で2桁成長を目指す

創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…

【サスティナビリティ】持続可能な社会は「脱成長」を受け入れることはできるのだろうか

「多くの企業がサステナブルな製品を開発し、新しいラインアップをつくるけれども、従来のラインアップにプラスオンしてつくるので在庫は増える」と、「すべての企業人のためのビジネスと人権入門」の著者 羽生田慶介氏が指摘します。 そうした企業には、新…

【廃植物油もプラに】増えそうなマスバランス方式を活用した環境配慮型プラスチックス

プラスチックスを製造する化学メーカの脱炭素化に向けての活動が加速しているのでしょうか。 ポリオレフィン系プラのプライムポリマーが、マスバランス方式を用いた環境配慮型製品やリサイクル材の取り扱いを2030年に、20万トン超に増やすといいます。 プラ…

【気候変動】海面上昇の危機、誰がPDCAを回して脱炭素目標をマネージするのか

南極大陸の南極西部にある地球上でも最大規模のスウェイツ氷河が、今後数年間で急速に崩壊する可能性があるといいます。その氷河の大きさはフロリダ州を上回るといいます。これがほんとうに崩落すれば、急激な海面上昇を引き起こす恐れがあるとそうです。 南…

データ重視になるばかりに人を道具にしていないか、忘れられた人間的考察の重要性

高度成長期といわれる時代があって、日本は中進国から先進国の仲間入りをすることができました。その後のバブル崩壊を機に、「失われた30年」が始まり、経済成長から遠ざかっています。 得意だったはずの科学的手法による生産性の向上や効率化がすっかり影を…

活気づく市場、代替肉が10兆円産業へ

植物肉などの代替肉や代替乳の市場規模が世界で30年に10兆円を超えるといいます。大きな成長市場に育ってきたということでしょうか。 環境意識の高まりや食の多様化、食糧安全保障などがその背景にあるようです。 三菱ケミカルグループが、代替肉の素材ビジ…

DXの阻害要因は国のアナログ規制か、国のDXはどこまで進むのか

「DX」デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる変革などと捉えると敷居が高く、後退りしたくなったりするのかもしれません。 それでも「DX」が求められます。DXは短期的な稼ぐ力を獲得するものとも聞きます。 様々な事例や取り組みストーリが紹介…

グローバリゼーションに進化はあるのか、それとも経済安全保障を重視した国内回帰なのか

ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 <独自>ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ…

劣化する日本、止まりそうにない物価高騰、悪化しそうな社会情勢

政治と反社会的勢力が癒着しているようで気味が悪いと感じる今日この頃です。ここは野党の力を借りて、その流れを根絶しようとしてもよさそうですが、そうできないほどに悪影響が波及してしまっているのでしょうか。 一方、7月の消費者物価が2.4%上昇し、4カ…

ますます深刻化する人手不足、AI、ロボットは問題解決に役立っているか

ロイターの8月の企業調査で、「人手不足」が生じていると回答した企業が半数を超えたといいます。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、賃金引き上げ、定年延長などの対策を講じているが、対応には限界があるとの指摘も出ているそうです。 8月ロイタ…

GDPとグリーンGDP、それだけでは知り得なくなった個人の豊かさ

4~6月期のGDP 国内総生産の速報値がは、物価変動の影響を除いた実質の調整値で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増になったそうです。 実質GDP、3四半期プラス成長 経財相「先行き不確実要素に注意」 | ロイター 個人消費は前期比1.1%増、3四半期連続でのプ…

いつまで求められる経済安全保障、忘れてはならない緊張緩和の努力

国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、…

経済安全保障とSDGs 資生堂はなぜ国内回帰を進めるのか

遠い異国での紛争が心理的にも影響するのでしょうか、エネルギーと食の安全保障が気がかりになります。その解決への期待も高まりましたが、また裏切られた気分です。改善の見込みはなくなったのでしょうか、今後が気になります。 経済安全保障推進法がことし…

遅れを挽回か、関西に大型蓄電所、東南アジアで加速する太陽光発電の設置

関西電力とオリックスが共同で「紀の川蓄電所合同会社」を設立し、関西電力の紀の川変電所の敷地内に蓄電所を設置すると発表しました。 再生可能エネルギーが普及拡大し、今後も拡大していくと予想され、一方で、その弱点を補うためには、電力需要の状況に合…

まだまだ気づいていない「サスティナビリティ」のほんとうの価値

半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが数社存在するそうです。半導体の前工程で使われる最先端の露光装置で100%のシェアを握る蘭ASML、また、層間絶縁材料では、味の素ファインテクノが市場をほぼ独占しているといいます。 唯一無二のサプライヤーを…

EVシフトとエネルギー危機、水素エンジン車の市販を検討するトヨタ

トヨタが、EV電気自動車のマニュアルトランスミッション機能の特許8件を米国特許商標庁に申請したそうです。 Forbesによれば、この新しいEVは、オートマチック運転とマニュアル運転の切り替えが可能で、疑似的なクラッチ操作やシフト操作を体感させるといい…

進化続けるテック、追いつかない法制度、もうそろそろ国も変わるときではないだろうか

ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外…

ならぬことが起こってしまう社会、訴えるべきことを間違えていないか

衝撃的な事件が起きました。亡くなられた安倍元首相にお悔やみを申し上げます。 自分の意に沿わない者を短絡的に排除しようとしたということなのでしょうか。ほんとうに怖い話です。 他者を尊重する、利他の心があれば、こんな痛ましい事件は起こらなかった…

過去最高になった税収額は67兆円、増える国債、使いきれなかった予算22兆円は繰越しへ

67兆円、国の税収がまた過去最高となったそうです。前年度に続いてことといいます。20年度の税収は60.8兆円、そこから6.2兆円増えたといいます。法人税、消費税、所得税、そろって増加したそうです。円安などによる企業業績の回復、個人消費の持ち直しなどが…

続く値上げラッシュ、上がらぬ生産性、伸びぬ賃金、その解決のヒントは米テスラか

東京銀座、変化の激しい街ともいわれ、高級ブランド店が軒を連ねていますが、低価格帯のカジュアルウエアや100円ショップの出店が相次ぎ、一気に増えているそうです。消費者の節約志向やファッションのカジュアル化などの影響があるといいます。 東京・銀座…

古くて陳腐化したものを価値あるものへ、日本橋に青空を、首都高高架の一部撤去始まる、林業の最新化

首都高速道路都心環状線の日本橋区間を地下に移す工事が始まっているそうです。地下トンネルの整備に先立って、江戸橋出入り口の橋桁の撤去作業を進めているといいます。 首都高地下化で見え始めた青空、「地下鉄1両分の重さ」の橋桁一括撤去が進む | 日経ク…

新規事業を始められないのは、勝ちパターンを知らないだけではないか

最大手の直営書店チェーンだった文教堂書店が、経営不振で2019年に事業再生ADRを申請したといいいます。それから2年後の2020年8月期には黒字化を達成したそうです。 書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) …

脱ロシア、脱石油でEVシフトは加速するのだろうか

ロシアが天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」の輸出量を約60%削減、これを受けて、ドイツ政府はガス不足に対処する3段階の第2段階にあたる「警報」を発令したといいます。ドイツの企業は影響を免れないようです。 ドイツ、ガス不足で「警報」発令 …

「値引きはできません」家電量販店で委託販売を増やすパナソニック、製品サイクルは変わるのか

パナソニックのブランド認知度が低下しているそうです。日本国内の20代若年層における「パナソニック」の認知度が53%だったといいます。米国でも47%にとどまり、「認知度の低さは将来の売り上げに影響する」と危惧を示し、「少なくとも80%までは引き上げたい…

気になるこの先の物価に円安、米中二大経済大国の失速はあるのか

良くも悪くも、世界一の経済規模の国 米国が世界の中心なのかと意識せざるを得ません。コロナ渦からの経済回復をいち早く果たし、過熱し過ぎた経済活動がインフレを呼び込みました。それが過ぎれば、それを退治しようとFRBがかなりの早いペースで利上げを実…

円安、日本売り、なぜこんなに落ちぶれてしまったのか

円安基調が定着し、「日本売り」と言われようになったのでしょうか。かつて米国に次ぐ世界第2位であって経済大国が落ちぶれていくようでみるに堪えないものがあります。思い起こせば、10年近く前に中国にその座を奪われ、中国の背中が遠退くばかりかと思って…

半導体産業の成長は終わらないのか、デジタル化する社会、進化を続ける自動車

「社会のデジタル化は始まったばかりだ。新技術が半導体需要をさらにけん引する」と、半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合社長が経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、そう述べたといいます。 その東京エレクトロンは2027年3月期までの5カ年の中…