Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

【これが今の日本か】新しいサービスも生まれず、期待外れといわれる「ヤフーとLINEの経営統合」

Zホールディングスの傘下でヤフーとLINEが経営統合し2年経過しましたが、「新しいサービスが生まれず期待と違った」と、ソフトバンクの宮川社長が明らかにしたそうです。 【速報】ソフトバンク宮川社長「期待感と違った」2021年のZホールディングス傘下での…

【世界へ】日本発ドローンのスタートアップの飛躍はあるのか

「空から、世界を進化させる」と謳う日本のスタートアップ「テラドローン」が、世界時価総額2位のサウジアラビアのアラムコ社のベンチャーキャピタル「Wa‘ed」より、18.5億円の資金調達したそうです。 この資金を投じ現地に子会社を設立し、サウジアラビアの…

【経済安全保障】強まる強硬論、なぜアップルは自社製デバイスへの切替を急ぐ

隣の大国と切磋琢磨し経済で競い合うが互いにとっても最良なことではないかと思ったのも、もう過去のこと、雌雄は決してしまい、経済力では大きく溝を開けられてしまいました。 そうでもあるにもかかわらず、いまだ対抗心や敵がい心のようなもの抱いていない…

国の古くて新しい社会課題、放置されては企業に託される解決

「企業は社会課題の解決で価値創出を」と、経済同友会の代表幹事の桜田氏がそう語っています。 課題が次から次へと沸き起こるからでしょうか。 コロナ禍が3年間にも及び未だその禍から抜け出る前に、ロシアがウクライナに侵攻し、世界経済へ大きな影響を及ぼ…

【脱炭素と経済安全保障】実用化が近づく次世代型太陽電池「ペロブスカイト」

米ラスベガスで開催されていた電子機器見本市「CES2023」に、パナソニックホールディングスが「グリーンインパクトシティ」をテーマに、関連製品や技術などを提示したそうです。 目玉は2026 - 27年度めどに実用化を目指すペロブスカイト太陽電池。世界最高レ…

【成長しない国、日本】特効薬はイノベーションだけなのか

正月休暇が明け、新たな年が動き出しました。首相が年頭会見を行い、企業に国内投資を促し、競争力強化に取り組む方針も示したそうです。 半導体、人工知能、バイオ技術、クリーンエネルギーなどの戦略産業を挙げ、「強固な官民連携を打ち立て、国内で大胆に…

【停滞する日本】SF思考、失われた時間を埋め合わせる想像力が求められている

日本が世界から置いていかれようになって思えてなりません。その根底には発想力の乏しさがあるのではないかとの意見もあるようです。 そうした背景もあってのことでしょうか、「SF思考」に注目があつまっているようです。 昨年12月に「イノベーションを創造…

【米中覇権争い】半導体規制、中国に流出していく半導体技術者たち

米国が中国の半導体関連企業への規制を強化しています。 BIS 米国商務省産業安全保障局が、中国半導体メーカーのYMTC 長江存儲科技など中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を輸出管理規則上のEL エンティティー・リスト(取引制限リスト)に追加したと発…

世界が感動に満ちることはあるのか、ソニーがR&D再編、研究テーマを刷新

閉塞感あふれる社会になっているような気がします。「こうあらなければならない」だけでは息苦しくなるだけです。もう少し文化的要素が加えて、潤ったものにできないのでしょうか。 ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で…

国のスタートアップ育成計画に数値目標は必要なのだろうか

政府による「スタートアップ育成5か年計画」が11月末の「新しい資本主義実現会議」で決定されたそうです。この計画に1兆円の予算が計上され、支援が強化されるといいます。 この5か年計画で、2027年度にスタートアップへの投資額10倍超の10兆円、ユニコーン…

【経済安全保証】高まる中国脅威論、増税してまで防衛力を強化するのがよいのでしょうか

国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整:時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向に…

【人材不足】一歩先行くリスキリング、海外人材の活用、リバースイノベーション

人手不足、人材不足が顕在化しています。政府もデジタルなどの成長分野への労働移動を進めるために、「リスキリング(学び直し)」が必要とし、支援に力を入れています。 政府の思惑通りにことが進み、日本が再び成長軌道に乗ることはあるのでしょうか。 技…

【SNSの未来】メタバースはどこまで現実社会で利用できるようになるのか

Facebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)はもはや年老いた巨人で死にゆくしかないと、Forbesが手厳しく批判しています。 これらSNSが登場して間もない頃は、社会的なつながりを可能にし、私たちみなが、友人や家族、知人との個人的なつながりの中…

日立誕生秘話、日立の日本最古のモーターが重要文化財指定へ、そこから学ぶこと

日立製作所が所有する日本最古の国産モーターが国の重要文化財に指定される運びだといいます。対象は、「五馬力誘導電動機(5馬力モーター)」1台と設計図面5枚。 最古の国産モーターを重文指定へ 世界有数の総合電機メーカーの源流 | 毎日新聞 このモーター…

【経済安全保障とサプライチェーン再編】避けられそうにもない「脱中国依存」

コロナ禍の影響が薄まり、対面での外交が活発化することで、国家間の緊張が解ける方向に進むことを期待しています。先日の米中会談では、日本の課題でもある台湾有事が話題にあがり、最悪の事態にならないよう対話を重ねていくことが確認されました。好影響…

政府・日銀の問題か、物価は上昇すれど、なぜ賃上げは進まない

円安で企業業績が好調といいます。その増えた利益で賃上げ率をかさ上げするのだろうかと、ある専門家を疑問を呈し、分析、予測を立てています。 コラム:来年の大幅賃上げは可能か、円安だけで実現しない物価目標=熊野英生氏 | ロイター 2022年度の賃上げ率…

NTTが目指す世界スタンダード、次世代通信構想「IOWN」

NTTが次世代通信構想「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)アイオン 」の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表しました。その第1弾として光通信技術を活用した「APN(オールフォトニクス・ネットワークサービス)」を提供するそ…

落ち込むGDP、米国の景気減速懸念、円の適正水準はどのレンジか

内閣府が発表したGDP 実質国内総生産の1次速報によると、2022年7 - 9月期の成長率は、4四半期ぶりのマイナスで前期比0.3%減、年率換算で▲1.2%のマイナス成長となったそうです。 実質GDP、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響=内閣府 | ロイター …

【経済安全保障】半導体産業復活に多額の税金を投入、そんな日本を世界はどう見ているのか

経済環境が激変しているのでしょうか。GAFAなどのテクノロジー企業の時価総額が軒並み下落しているといいます。世界で企業業績の悪化傾向が強まり、7~9月期純利益は3%減になったといいます。 中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も - 産…

円安で利益が消失、デザイン家電のバルミューダの嘆き、次なる一手はあるのか

トースターやコーヒーメーカー、ケトルなどデザイン性と機能性を兼ね備えた家電を相次いでヒットさせ、スマートフォンの販売も始めたバルミューダが、円安に苦しんでいるといいます。 2022年1~9月期決算は、売上高が過去最高だったのに対して、純利益は前年…

電動2輪車のバッテリーシェアリングサービスが始まる、先行の台湾メーカは世界展開へ

電動2輪車向けの交換式電池のシェアリングサービス「Gachaco(ガチャコ)」が始まったそうです。電池を充電、交換できる機器が都庁前に設置されたといいます。電動2輪車ユーザーは、これによって充電された電池と使用済みの電池を交換することで、充電を待つ…

ルール化をさらに進める欧州、「クール宅急便」を国際標準化したヤマトが享受したメリット

EU 欧州連合が森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について審議を進めているといいます。目的は、商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することにあるそうです。 EU理事会、森林破壊防止のデューディリ…

【人口減少は国の存亡の危機】少子化対策に成功する事例と失敗する理由

日本の人口減少は深刻な事態といいます。「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」と、イーロン・マスク氏が5月にツィートするくらいです。 「日本はいずれ存在しなくなる」──。少子化が深刻化するこの国への悲観と失望…

解決しなければならない倫理的な問題に、求められる「誠実さ」という美徳

倫理的で責任あるビジネスを目指す企業が増えつつあるといいます。 現在の社会情勢からすれば自然ななりゆきなのでしょうか。こうした動きにまた日本が取り残されるようになってしまうのでしょうか。 「ESG(環境・社会・統治)」の「G」ガバナンス(統治)…

成長が鈍化する米アマゾン、しのび寄る景気後退の足音、経営改善を始まるとき

米アマゾンが先日、2022年7〜9月期決算を発表し、売上高が前年同期比15%増になったのに対し、営業利益は48%減になったそうえす。また、年末商戦となる10~12月期の業績見通しは市場予想に届かないといいます。 Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%…

嫌われる中国との向き合い方、逃げ出す知識人、下落する中国株

ずいぶんキナ臭さが漂う世界になってしまいました。争いごと、対立がつきません。 中国で想定通りに習主席が3期目を担うことになりました。先々に少々不安を感じるようになります。米中対立は収まるどころか、ますます激しさを増すようになってしまうのでし…

「安いニッポン」、拡がる日本悲観論、復権のためにできること

「生産性の向上」に「DX」、それに加え「イノベーション」が求められるようになっています。 景気後退の局面に入り、円安も加速しています。この難局を乗り越えるための必須条件のようです。そればかりでなく、従業員の生活を支えるためにも賃上げは欠かせま…

米国を目指すGUと、円安なのに米国から撤退するニトリ

家具・日用品販売大手のニトリが「米国事業から2023年4月までに撤退する」と発表ししたそうです。日本で大成功しているビジネスでも米国では通用しないということでしょうか。 一方、ユニクロを展開する衣料品大手のファーストリテイリング傘下で、低価格帯…

止まらない円安、終わらない物価高騰、値上げしないと宣言するサイゼリヤ

9月の企業物価指数が前年同月比9.7%上昇したそうです。上げ幅は前月の9.4%から拡大し、高い伸びが続き、 前年の水準を上回るのは19カ月連続になったといいます。 国内企業物価9月は前年比+9.7%、指数は過去最高 電力・ガスなど値上がり | ロイター 輸入物…

【ハードで解決できる社会課題】ソニーの嗅覚テクノロジー、キリンの電気の力で塩味を増す食器

ソニーが「嗅覚測定のDX デジタルトランスフォーメーション」にチャレンジし、キリンは味覚に着目し、減塩食品の塩味を約1.5倍に増強させる独自の電流波形を開発し、それを応用した商品を開発したといいます。 これまでにないハードウェアが登場するようです…