Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

【増える石油需要予想】脱炭素プランをアップデートさせる必要はないのだろうか

中国における、リチウムイオン電池用の炭酸リチウムの取引価格が10月中旬時点で1トンあたり約320万円(18万元)になっているという。 日本経済新聞によれば、1月中旬時点に比べ3倍近く上昇しているそうだ。希少資源といえども、元々は地球に内蔵され、資源自…

植物工場注目再び、中食向けが伸長か、気候変動による食料品高騰にも対応できるのか

いつの間にやら再び植物工場に注目が集まるようになっているようだ。 岩手県の自動車向けプラスチック部品を組み立て製造する那須野製作所が、植物工場事業を強化しているという。奥州市水沢に完全閉鎖型の「植物工場」を整備し、野菜の本格生産に乗り出し、…

【深刻なサプライチェーンの混乱】価格高騰、モノ不足、奪い合い、パーム油の事例

「低コストで多種多様な商品供給の時代は終わりか」と、ウォールストリートジャーナルが疑問を投げかけている。 サプライチェーン危機、グローバル化は後退へ - WSJ サプライチェーン(供給網)ほど、グローバル化の裏付けとして象徴的な存在は他にない。国…

世界的なエネルギー不足、高騰する石油にガス、今冬、電力不足にならないのだろうか

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

近づくCOP26と衆院選の投票、エネルギー基本計画はいつ決定となるのだろうか

衆院選が近づき、もう少し脱炭素や気候変動の問題が議論されるのかと思えば、そうでもないようである。そればかりか、某政党の幹事長が、温室効果ガス削減目標の前提に、原発30基の再稼働があると発言したというから、ただ驚くしかない。 原発事故以来既に10…

トラブルが増える電動キックボード、その普及のために必要なこととは

電動キックボードが普及し始めているようだ。しかし、その一方で、様々なトラブルも発生していると聞く。 今までにないモビリティが登場すれば、当然のことなのかもしれない。従来の交通ルールの枠組みで処理しようとするから、解決までに時間も手間がかかる…

ラナプラザ事故で変わったバングラデシュと、ユニクロ社長が再び語る人権問題

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

テクノロジーで米国を凌駕する中国、日本企業は中国と競い合えるのだろうか

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

【半導体不足とトヨタの挽回生産】見直されるサプライチェーン、TSMCが日本国内に工場も

トヨタ自動車が「12月から挽回生産を検討、部品調達にめど」とロイターが報じている。 それによれば、部品供給の遅れで、8月時点の計画から約40万台引き下げ、今期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正したトヨタ自動車が、不足して…

EV普及に欠かせないレアアースをめぐる知恵くらべ、EVシフトへの逡巡

世界各地で2035年をめどに、ガソリン車の新車販売を禁止し、電動車への切り替えを促進させようとする。電動車の定義は、各国で異なるようだが、内燃機関、エンジンだけを搭載した車種の存続が厳しくなり、EVなどバッテリーを搭載した主流になっていくのだろ…

【気候変動とプラスチックス汚染】世界の600社がG20サミットに求める気候変動への対応 アサヒグループも署名

国際的な企業ネットワークの米「We Mean Business」が9月30日、イタリア ローマで10月に開催されるG20サミット、11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26 第26回国連気候変動枠組条約締約国会議に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する共同書簡を発表した…

【脱炭素と海洋エネルギー】なぜ川崎汽船は潮流発電に参入するのだろうか

海運会社までが海外の潮流発電事業に参入するようになっている。 KLine 川崎汽船によると、中部電力とともに、アイルランドの再生可能エネルギー開発企業である DP Energy と、カナダのノバスコシア州におけるイシュカ・タパ潮流発電事業について共同開発契…

【脱炭素と経済の両立】冬が心配になる世界のエネルギー不足、インドでも石炭不足懸念か

みんな電力が10月、自社所有の発電所として3つの水上太陽光発電所の開発に着工した。2022年2月から運転を始め、これら発電所にて発電された電力は、みんな電力を小売電気事業者としたコーポレートPPAとして、供給されるそうだ。 地域や自然と共生する、水上…

高炉の火を消す鉄鋼業界、好調な業績、鉄鋼にとって脱炭素は重石か

日本製鉄の呉地区の高炉の火が消えたという。再稼働の予定はなく、2023年9月末までに製鉄所が閉鎖されるそうだ。 涙を拭き、急ぐ再就職 日本製鉄呉の「高炉の火」、60年の歴史に幕:朝日新聞デジタル 朝日新聞によれば、呉の製鉄所の閉鎖方針は、中国などの…

【続く失態】ドイツも小米スマホの検閲機能を調査か、目立つ海外での人権侵害事例

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技(シャオミ)の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉…

宣言解除、再開する社会活動と不安、ジャック・マーの予言

緊急事態宣言が解除された。社会が正常化し、元の生活に戻れる。そんなイメージがあるが、そうとは限らないのかもしれない。 国内よりも早く経済活動を再開させている欧米では物価が高騰し、それに加えてエネルギー価格が常軌を逸したように高騰している。中…

自動車メーカHONDAが目指す新しい世界 空飛ぶクルマ、小型ロケット、分身ロボ

ホンダが9月30日、空飛ぶクルマや小型ロケットに、分身ロボなど、新領域への取り組みについて発表した。 Honda | Hondaの新領域への取り組みについて その内容は多岐にわたる。ホンダがこれまでに培ってきた燃焼・電動・制御・ロボティクスなどのコア技術の…

テクノロジーと仮想通貨を規制した中国 恒大集団経営危機、電力不足、じわりと世界経済に及ぼす影響

中国不動産開発の大手 恒大集団がまた利払いしていないそうだ。 ロイターによれば、遅延は9月で2度目で、2024年3月満期債(クーポン9.5%)に対する4750万ドル(約53億円)の利払日が29日だったという。 格付け大手のフィッチ・レーティングスは29日までに…

【ゼロエミとカーボンニュートラル】ゼロエミッション車にこだわるEU、途上国でEVシフトは進むか

「欧州EV革命、大量解雇の恐れ 抗議活動も」とロイターがいう。 ロイターによれば、自動車産業はEUの労働人口の約7%に相当する1460万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがあるという。 焦点:欧州EV革命、大量解…

深刻化する中国の電力不足と、政府と蜜月になったアリババ

日本ばかりでなく、中国も課題が多い国のようだ。 電力不足が深刻のようで、中国国家能源局が、冬場にエネルギーの十分な供給を確保するため、石炭・天然ガス会社に生産を拡大するよう要請したという。 中国、エネルギー会社に生産拡大要請 冬場の供給確保へ…

【規制強化はここにも】強力な電力規制がもたらすモノ不足、冬季オリンピックを意識し始める中国

東京オリンピックが終わったばかりというのに、来年には北京冬季オリンピックが開催される。2022年2月4日から始まり、2月20日までの17日間だそうだ。 中国では、そのオリンピックに向け、早くも青空を確保するための活動に取り組んでいるという。その直接的…

一時的にせよ静寂をとり戻した株式市場とゾンビ企業の末路

日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産(仮想通貨)の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒…

中国恒大集団騒動、波及拡がる、ソフトバンク株価は値上がり、鎮静化はあるのか

中国が恒大集団の債務危機で揺れているかと思えば、習主席が「今後は、海外で石炭火力発電所を新設しない」と、国連でスピーチしたという。 石炭火力について話せば、そちらに国際世論はたなびく。恒大のことは言及しなかったのだろうか。 習主席 国連総会一…

動く株価、意識される中国不動産開発の債務危機

ビットコインが下落し、一時4万3000ドル割れになったという。中国恒大を巡る懸念が波及したとブルームバーグはいう。 ビットコイン下落、一時4万3000ドル割れ-中国恒大を巡る懸念が波及 - Bloomberg 中国恒大を巡る現在進行中の状況がすでに伝統的市場に混…

「大きすぎてつぶせない企業ではない」、気になる中国不動産開発会社の末路

中国の不動産開発会社、恒大集団の流動性危機のことが気がかりになる。今日20日に融資の利払いを行えない見通しと、中国住宅都市農村建設省が、恒大の主要債権金融機関に対し伝えているという。 今日がXデーになることはないようだが、危機であることに変わ…

今だから言いたい、物価目標2%を止めてもらいたい、これだけの理由

政権が変わり、新たな経済政策への期待から株価が上昇している。コロナ第5波がだいぶ落ち着き、第6波の懸念もあるのだろうけれども、経済回復への期待が大きいということなのだろう。 一時は1万円を切っていた日経平均が3万円を回復するようになった。しかし…

スマートロボットの導入で国内の生産性の問題は解決するのだろうか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが主導し、レストランなどで使用される配膳ロボットを手掛ける中国のキーンオンロボティクスが、2億ドル(約220億円)を調達したという。 ソフトバンクG、中国配膳ロボット会社に追加出資-220億円調達主導 - Blo…

【規制強化を強める中国】なぜTPPを目指すのか、時価総額の世界TOP10からその名が消え、不動産の恒大は経営危機

世界の時価総額ランキングトップ10から中国企業が消えたという。 中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場が動揺した影響のようだ。 世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退 - Bloomberg ブル…

中国はソフトテックよりもハードテックを優遇か、そんな中、EV業界が再編か

中国、世界第二位の経済大国。日本がその座を譲ってから長い時間が経つ。いずれ中国が米国に追いつき、追い越すというのが順当な見方なのだろう。そう遠く将来、その日がやって来るのかもしれないし、そうではないという予測もある。中国の人口動態次第との…

独の国際モータショーはEVで活況だが、EUの脱炭素に遅れか

独BMWがミュンヘンモーターショー「IAA MOBILITY 2021」で、新型EV電気自動車「i ビジョン サーキュラー(Vision Circular)」を公開した。 i ビジョン サーキュラーは、プレミアムモビリティ分野で世界で最も持続可能なメーカーになるというBMWグループの野…