英ヘッジファンドのホライゾン・アセットが、日本拠点を６月30日付で閉鎖し、日本株への投資を引き揚げ、中国市場での運用に注力するといいます。
ブルームバーグによれば、新型コロナウイルスが本格化する前のファンドの運用資産残高は約30億ドル（現在のレートで約3300億円）だったそうですが、現在では半分以下にまで減少したといいます。今後はロンドン、香港の拠点で中国・アジア株を運用の中心に据えるようです。少しばかりショッキングなニュース、日本の魅力が減少しているのでしょうか。
日本が貧しくなって、「20年後には日本人が中国に出稼ぎする」と、少々過激な内容の記事がITmedオンラインで紹介されています。
記事に全面的に賛成とは言わないけれども、存外外れてはいないと思ったり。
「本来ならばビジネスモデルの破綻や競争力の低下などで市場から退場する運命にあった中小零細企業を補助金やらの国の強力なパックアップで、無理に「延命」させている」という主張はそうなのだろうと感じることは多々ありました。規制や保護で特定の産業や業界を保護することを優先していれば、新たな企業や産業が生まれ育たず、産業構造の重層化が進まないことに問題があるのでしょう。
気がつけばみんな補助金を得やすい仕事をし、補助金や政策頼りではいつまでたってもドラスティックな成長は期待できずに、じり貧に見えてしまうのは仕方がないことかと思ったりもします。
ホライゾン・アセットの日本撤退などのその証左のような気もします。
「貧乏国家」に堕ちた日本 「物価が安くて清潔で快適」で満足してはいけないとマネーポストはいいます。
こうした論調が増えるということは、まんざら大きく外れていないということなのでしょう。
そうであるならば、その低価格を武器に勝負する手もありそうな気がしますが、そうはなかなかうまくいかないのでしょうか。中抜き、中間搾取する企業ばかりでは、そうしたことも出来ないということなのかもしれません。
記事の指摘がどこまで正しいかは別として、問題が明らかになっていれば、その真因を見つけ出すことができれば、その改善はできそうなものです。
脱炭素とデジタル化が、国際社会と比較したときの日本の大きな課題なのでしょうか。これだけ問題が明らかでニースもはっきりし、強みも弱みもわかっていれば、競争力を回復できない訳はないと思います。もしできないなら、それはもうやる気がないとしか言いようがないのかもしれません。
