国連の地球温暖化に関してのIPCC 6次評価報告書が公表されました。
「人間の活動が地球を温暖化させてきたことに疑う余地はない」と断定しています。
国が、地球温暖化対策計画案をまとめています。
2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標に向けて「国民各界各層における意識の変革と行動変容」が必要だと強調しているといいます。
排出量を家庭部門で66%、産業部門は37%、運輸部門で38%減らすといった内訳が示されています。
国は、地球温暖化対策計画案をまとめるのと並行して「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の構成」についても検討を進めているようです。この中には、国土交通省が7月にまとめた「国土交通グリーンチャレンジ」が含まれ、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築が取り組み項目にあがっています。
米国、欧州、中国それぞれでこの先、各国の目標に従い、電動車への移行が進められ、ゼロエミッション車が市場でマジョリティを形成していくようになるのかもしれません。
こうした環境を鑑みれば、脱炭素のキーデバイス重要部品の国産化が求められているように思えてなりません。他国依存であれば、脱炭素計画の進捗を危うくしないでしょうか。
エネルギーは今まで化石燃料に依存し、輸入に頼り、価格をコントロールもできず、地政学に左右されてきました。脱炭素においてはこうしたリスクを負うことがないようにすべきなのではないでしょうか。
世界的なEV化の流れにあって、各国は自国内でのバッテリー生産にシフトし始めているようです。ブルームバーグによれば、米フォードは５月、韓国の電池メーカー、ＳＫイノベーションと米国の２工場でＥＶ用電池を共同生産することで合意、独フォルクスワーゲンも欧州だけで６つの電池工場を建設する意向を明らかにしているといいます。国内では、トヨタとパナソニックの合弁電池会社が、「電池は日本のものづくり最後の砦」として原価低減を強力に進めるといいます。
中国エンビジョングループ傘下の車載電池大手のエンビジョンAESCが、茨城県内に新工場を建設するといいます。日本経済新聞によれば、投資額は500億円。生産能力は最新の電気自動車（EV）で7万台分からはじめ、将来的に20万台分まで高めるそうです。
工場は2024年から稼働し、日産自動車のほか、自動車メーカー各社へ供給するといいます。
エンビジョンAESCの前身は、AESC社、2007年に日産とNECによって、車載用リチウムイオンバッテリーの設計製造会社として設立され、その後に、中国エンビジョングループによって買収されました。
脱炭素、これまで開発してきた環境技術が試されるときなのでしょう。当初期待していた時から大きく遅れてのことなのかもしれません。技術開発に停滞はあったのでしょうか。挽回が求められるのでしょう。そして、今この時代にあった生産戦略、サプライチェーン構築が求められるのでしょう。
「参考文献」
