「そう決めたからには徹底的にやる」というのが中国の文化なのでしょうか。
実に驚きます。今度は、「アイドル文化」を規制強化の対象にするようです。
ブルームバーグによると、中国共産党の機関紙である人民日報は17日の論説で、規制当局の監督を欠いてきたエンターテインメントセクターと「アイドル文化」について監視を強化すると主張したといいます。
上海大学の元教授（政法学）で政治コメンテーターのチェン・ダオイン氏は、習近平国家主席が目指すのは諸外国の制約を受けない堅強な製造業を基盤にした「強い」中国だと指摘しているそうです。
習近平主席が推進する「共同富裕」と富の再分配が一握りのハイテク富豪を押さえ込むことにとどまらない現状だ。
学習塾からオンラインゲーム、エンターテインメントを標的に規制を強化し、国営メディアに非難させる。こうした戦略が狙うのは、怠惰なライフスタイルを受け入れ始めた「寝そべり族」などの若い世代を鼓舞し、愛国心にあふれる有能な労働者に変えることだ。 （出所：ブルームバーグ）
行き過ぎた報道かと思うのですが、まんざら否定すべきことでもないようです。
「内需の成長力は弱含み、一部の産業では企業の生産・経営状況に格差が生じ、「雇用の構造的問題」が依然として顕著だ。経済回復の中で幾つかの新たな問題が生じている」として警鐘を鳴らした」
と、JETROが8月6日の「人民日報」の記事を紹介し、「大卒人材などが就職難に直面する一方、工場ではワーカーや技術系人材が不足しているとする雇用の需給ギャップを存在する」ことを指摘しています。
若者にホワイトカラーの就職やハイテク企業での出世を断念させるのは、就活のプレッシャー軽減につながる一方で、別の目標達成も助ける。
つまり重要な技術革新を達成するのに必要な製造業の基盤を強化するという目標だ。
中国は将来の経済成長に欠かせない高性能半導体の確保で米国などに依存せずに済むよう、国内製造業の底上げを目指している。 （出所：ブルームバーグ）
「新たな規制を巡り大手テクノロジー企業にとって最悪期が過ぎたとしても、かつてほどの成長にはならないとわれわれは想定すべきだ」
「今後の投資環境が厳しくなることは間違いない」、「投資家は本当に慎重になる必要がある」。
ブルームバーグによれば、著名投資家がこのような言葉を発しているといいます。
中国当局、その本気度を示す内容をブルームバーグが連投します。他のソースからしても、大きく外れていないようです。
中国のテクノロジー業界規制、さらに強化へ－テンセントが警告 - Bloomberg
アリババ株、香港で上場来安値－当局による締め付け懸念根強い - Bloomberg
中国企業ＡＤＲはもはや「投資不可能」－マーシャル・ウェイス - Bloomberg
「（中国）ビッグテックの独占・寡占に対して、中国当局は公平かつ自由な競争を促進することで加盟店と利用者の権益を保護し、行き過ぎた行為を規制することで国民の不満解消を図ろうとしています」と、MONEY PLUSは指摘します。
その成果の一つとして、アリババ・グループとテンセントは年内にもサービスの相互受け入れを開始する見通しで、実現すれば加盟店と利用者が恩恵を受けるだけでなく、両社にとってもメリットがデメリットを上回る可能性があります。（出所：MONEY PLUS）
「今までの枠組の中で高い利益率を享受してきた「勝ち組」企業が方針転換を迫られています」。
「今後は規制の着地点を見極めながら、イノベーションを生み出す資本力と研究開発力を持つビッグテックの変革に注目したい」とMONEY PLUSはいいます。
経済構造転換で内需拡大の必要性がますます高まるなか、中国当局はビッグテックの既得権益化を防ぎつつ、国民の負担軽減を図ることで経済の活力を引き出そうとしています。
その過程において、当局の規制は企業にとって劇薬になるものの、中長期的に見れば効率化や消費を促進することになるでしょう。（出所：MONEY PLUS）
中国当局による民間企業への締め付けが厳しく、投資が難しくなる中、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが国内で出資先企業の開拓を目指しているといいます。
ブルームバーグによると、英語と日本語が堪能で、市場分析や資産査定、案件交渉など全ての投資プロセスに関与し、ディールの執行でも中心的役割を担うことができる人材をビジョン・ファンドが求めているといいます。
方針転換なのでしょうか。日本のテック企業への影響はあるのでしょうか。
中国当局が規制強化した意味を理解しておく必要があるのではないでしょうか。
