グローバル
「空から、世界を進化させる」と謳う日本のスタートアップ「テラドローン」が、世界時価総額2位のサウジアラビアのアラムコ社のベンチャーキャピタル「Wa‘ed」より、18.5億円の資金調達したそうです。 この資金を投じ現地に子会社を設立し、サウジアラビアの…
隣の大国と切磋琢磨し経済で競い合うが互いにとっても最良なことではないかと思ったのも、もう過去のこと、雌雄は決してしまい、経済力では大きく溝を開けられてしまいました。 そうでもあるにもかかわらず、いまだ対抗心や敵がい心のようなもの抱いていない…
「企業は社会課題の解決で価値創出を」と、経済同友会の代表幹事の桜田氏がそう語っています。 課題が次から次へと沸き起こるからでしょうか。 コロナ禍が3年間にも及び未だその禍から抜け出る前に、ロシアがウクライナに侵攻し、世界経済へ大きな影響を及ぼ…
米国が中国の半導体関連企業への規制を強化しています。 BIS 米国商務省産業安全保障局が、中国半導体メーカーのYMTC 長江存儲科技など中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を輸出管理規則上のEL エンティティー・リスト（取引制限リスト）に追加したと発…
国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向に…
コロナ禍の影響が薄まり、対面での外交が活発化することで、国家間の緊張が解ける方向に進むことを期待しています。先日の米中会談では、日本の課題でもある台湾有事が話題にあがり、最悪の事態にならないよう対話を重ねていくことが確認されました。好影響…
NTTが次世代通信構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）アイオン 」の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表しました。その第1弾として光通信技術を活用した「APN（オールフォトニクス・ネットワークサービス）」を提供するそ…
経済環境が激変しているのでしょうか。GAFAなどのテクノロジー企業の時価総額が軒並み下落しているといいます。世界で企業業績の悪化傾向が強まり、7~9月期純利益は3%減になったといいます。 中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も - 産…
トースターやコーヒーメーカー、ケトルなどデザイン性と機能性を兼ね備えた家電を相次いでヒットさせ、スマートフォンの販売も始めたバルミューダが、円安に苦しんでいるといいます。 2022年1～9月期決算は、売上高が過去最高だったのに対して、純利益は前年…
電動2輪車向けの交換式電池のシェアリングサービス「Gachaco（ガチャコ）」が始まったそうです。電池を充電、交換できる機器が都庁前に設置されたといいます。電動2輪車ユーザーは、これによって充電された電池と使用済みの電池を交換することで、充電を待つ…
EU 欧州連合が森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について審議を進めているといいます。目的は、商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することにあるそうです。 EU理事会、森林破壊防止のデューディリ…
倫理的で責任あるビジネスを目指す企業が増えつつあるといいます。 現在の社会情勢からすれば自然ななりゆきなのでしょうか。こうした動きにまた日本が取り残されるようになってしまうのでしょうか。 「ESG（環境・社会・統治）」の「G」ガバナンス（統治）…
米アマゾンが先日、2022年7〜9月期決算を発表し、売上高が前年同期比15%増になったのに対し、営業利益は48%減になったそうえす。また、年末商戦となる10～12月期の業績見通しは市場予想に届かないといいます。 Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%…
ずいぶんキナ臭さが漂う世界になってしまいました。争いごと、対立がつきません。 中国で想定通りに習主席が3期目を担うことになりました。先々に少々不安を感じるようになります。米中対立は収まるどころか、ますます激しさを増すようになってしまうのでし…
家具・日用品販売大手のニトリが「米国事業から2023年4月までに撤退する」と発表ししたそうです。日本で大成功しているビジネスでも米国では通用しないということでしょうか。 一方、ユニクロを展開する衣料品大手のファーストリテイリング傘下で、低価格帯…
米グーグルが日本初となるデータセンターを2023年中に千葉県印西市に開設するそうです。また、日本で、設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画も公表したといいます。 米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて - Blo…
米アマゾン・ドット・コムが9月28日、オンラインで新製品発表会を開き、スマートスピーカーなど10種類を超えるハードウエア新製品を発表したそうです。 「この仕事の醍醐味は未来を生きられることだ」と、この発表会に登壇したデバイス・サービス担当のデイ…
インターネットが登場して30年余り、気づけば「GAFA」がプラットフォーマとしての地位を確立し、だいぶ寡占化が進みました。 市場を独占するようになれば、当然ながら批判も増え、規制しようとの動きが強まります。 欧州がその最先方のようですが、今度は、…
「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…
米アマゾンが配送ドライバーの処遇改善のために今後1年間で、米国で4億5000万ドル（約650億円）を投じると発表したそうです。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供するといいます。 A…
創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…
南極大陸の南極西部にある地球上でも最大規模のスウェイツ氷河が、今後数年間で急速に崩壊する可能性があるといいます。その氷河の大きさはフロリダ州を上回るといいます。これがほんとうに崩落すれば、急激な海面上昇を引き起こす恐れがあるとそうです。 南…
高度成長期といわれる時代があって、日本は中進国から先進国の仲間入りをすることができました。その後のバブル崩壊を機に、「失われた30年」が始まり、経済成長から遠ざかっています。 得意だったはずの科学的手法による生産性の向上や効率化がすっかり影を…
ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 ＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ…
国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、…
遠い異国での紛争が心理的にも影響するのでしょうか、エネルギーと食の安全保障が気がかりになります。その解決への期待も高まりましたが、また裏切られた気分です。改善の見込みはなくなったのでしょうか、今後が気になります。 経済安全保障推進法がことし…
半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが数社存在するそうです。半導体の前工程で使われる最先端の露光装置で100%のシェアを握る蘭ASML、また、層間絶縁材料では、味の素ファインテクノが市場をほぼ独占しているといいます。 唯一無二のサプライヤーを…
トヨタが、EV電気自動車のマニュアルトランスミッション機能の特許8件を米国特許商標庁に申請したそうです。 Forbesによれば、この新しいEVは、オートマチック運転とマニュアル運転の切り替えが可能で、疑似的なクラッチ操作やシフト操作を体感させるといい…
ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外…
最大手の直営書店チェーンだった文教堂書店が、経営不振で2019年に事業再生ADRを申請したといいいます。それから2年後の2020年8月期には黒字化を達成したそうです。 書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） …
