Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

グローバル

【世界へ】日本発ドローンのスタートアップの飛躍はあるのか

「空から、世界を進化させる」と謳う日本のスタートアップ「テラドローン」が、世界時価総額2位のサウジアラビアのアラムコ社のベンチャーキャピタル「Wa‘ed」より、18.5億円の資金調達したそうです。 この資金を投じ現地に子会社を設立し、サウジアラビアの…

【経済安全保障】強まる強硬論、なぜアップルは自社製デバイスへの切替を急ぐ

隣の大国と切磋琢磨し経済で競い合うが互いにとっても最良なことではないかと思ったのも、もう過去のこと、雌雄は決してしまい、経済力では大きく溝を開けられてしまいました。 そうでもあるにもかかわらず、いまだ対抗心や敵がい心のようなもの抱いていない…

国の古くて新しい社会課題、放置されては企業に託される解決

「企業は社会課題の解決で価値創出を」と、経済同友会の代表幹事の桜田氏がそう語っています。 課題が次から次へと沸き起こるからでしょうか。 コロナ禍が3年間にも及び未だその禍から抜け出る前に、ロシアがウクライナに侵攻し、世界経済へ大きな影響を及ぼ…

【米中覇権争い】半導体規制、中国に流出していく半導体技術者たち

米国が中国の半導体関連企業への規制を強化しています。 BIS 米国商務省産業安全保障局が、中国半導体メーカーのYMTC 長江存儲科技など中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を輸出管理規則上のEL エンティティー・リスト(取引制限リスト)に追加したと発…

【経済安全保証】高まる中国脅威論、増税してまで防衛力を強化するのがよいのでしょうか

国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整:時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向に…

【経済安全保障とサプライチェーン再編】避けられそうにもない「脱中国依存」

コロナ禍の影響が薄まり、対面での外交が活発化することで、国家間の緊張が解ける方向に進むことを期待しています。先日の米中会談では、日本の課題でもある台湾有事が話題にあがり、最悪の事態にならないよう対話を重ねていくことが確認されました。好影響…

NTTが目指す世界スタンダード、次世代通信構想「IOWN」

NTTが次世代通信構想「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)アイオン 」の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表しました。その第1弾として光通信技術を活用した「APN(オールフォトニクス・ネットワークサービス)」を提供するそ…

【経済安全保障】半導体産業復活に多額の税金を投入、そんな日本を世界はどう見ているのか

経済環境が激変しているのでしょうか。GAFAなどのテクノロジー企業の時価総額が軒並み下落しているといいます。世界で企業業績の悪化傾向が強まり、7~9月期純利益は3%減になったといいます。 中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も - 産…

円安で利益が消失、デザイン家電のバルミューダの嘆き、次なる一手はあるのか

トースターやコーヒーメーカー、ケトルなどデザイン性と機能性を兼ね備えた家電を相次いでヒットさせ、スマートフォンの販売も始めたバルミューダが、円安に苦しんでいるといいます。 2022年1~9月期決算は、売上高が過去最高だったのに対して、純利益は前年…

電動2輪車のバッテリーシェアリングサービスが始まる、先行の台湾メーカは世界展開へ

電動2輪車向けの交換式電池のシェアリングサービス「Gachaco(ガチャコ)」が始まったそうです。電池を充電、交換できる機器が都庁前に設置されたといいます。電動2輪車ユーザーは、これによって充電された電池と使用済みの電池を交換することで、充電を待つ…

ルール化をさらに進める欧州、「クール宅急便」を国際標準化したヤマトが享受したメリット

EU 欧州連合が森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について審議を進めているといいます。目的は、商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することにあるそうです。 EU理事会、森林破壊防止のデューディリ…

解決しなければならない倫理的な問題に、求められる「誠実さ」という美徳

倫理的で責任あるビジネスを目指す企業が増えつつあるといいます。 現在の社会情勢からすれば自然ななりゆきなのでしょうか。こうした動きにまた日本が取り残されるようになってしまうのでしょうか。 「ESG(環境・社会・統治)」の「G」ガバナンス(統治)…

成長が鈍化する米アマゾン、しのび寄る景気後退の足音、経営改善を始まるとき

米アマゾンが先日、2022年7〜9月期決算を発表し、売上高が前年同期比15%増になったのに対し、営業利益は48%減になったそうえす。また、年末商戦となる10~12月期の業績見通しは市場予想に届かないといいます。 Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%…

嫌われる中国との向き合い方、逃げ出す知識人、下落する中国株

ずいぶんキナ臭さが漂う世界になってしまいました。争いごと、対立がつきません。 中国で想定通りに習主席が3期目を担うことになりました。先々に少々不安を感じるようになります。米中対立は収まるどころか、ますます激しさを増すようになってしまうのでし…

米国を目指すGUと、円安なのに米国から撤退するニトリ

家具・日用品販売大手のニトリが「米国事業から2023年4月までに撤退する」と発表ししたそうです。日本で大成功しているビジネスでも米国では通用しないということでしょうか。 一方、ユニクロを展開する衣料品大手のファーストリテイリング傘下で、低価格帯…

【経済安全保障】進む円安に国内回帰の動き、グーグルが日本に初のデータセンターを開所へ

米グーグルが日本初となるデータセンターを2023年中に千葉県印西市に開設するそうです。また、日本で、設備投資に7億3000万ドル(約1050億円)を投じる計画も公表したといいます。 米グーグル、千葉にデータセンター開設へ-同社としては日本で初めて - Blo…

アマゾンの強さか、拡充するハードウエア、メモができるようになった「キンドル」

米アマゾン・ドット・コムが9月28日、オンラインで新製品発表会を開き、スマートスピーカーなど10種類を超えるハードウエア新製品を発表したそうです。 「この仕事の醍醐味は未来を生きられることだ」と、この発表会に登壇したデバイス・サービス担当のデイ…

Web3はGAFAに代わって、新たな社会インフラになるのだろうか

インターネットが登場して30年余り、気づけば「GAFA」がプラットフォーマとしての地位を確立し、だいぶ寡占化が進みました。 市場を独占するようになれば、当然ながら批判も増え、規制しようとの動きが強まります。 欧州がその最先方のようですが、今度は、…

【経済安全保障】進み始めた中国離れ、国内回帰、フレンドショアリングへ

「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…

【資本主義と人権】犠牲を強いる風習、価値観、規範のアップデートが求められる理由

米アマゾンが配送ドライバーの処遇改善のために今後1年間で、米国で4億5000万ドル(約650億円)を投じると発表したそうです。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供するといいます。 A…

【デジタル化の弊害か】従業員の過負荷に陥った米スタバ、創業者が復帰して進める改革で2桁成長を目指す

創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…

【気候変動】海面上昇の危機、誰がPDCAを回して脱炭素目標をマネージするのか

南極大陸の南極西部にある地球上でも最大規模のスウェイツ氷河が、今後数年間で急速に崩壊する可能性があるといいます。その氷河の大きさはフロリダ州を上回るといいます。これがほんとうに崩落すれば、急激な海面上昇を引き起こす恐れがあるとそうです。 南…

データ重視になるばかりに人を道具にしていないか、忘れられた人間的考察の重要性

高度成長期といわれる時代があって、日本は中進国から先進国の仲間入りをすることができました。その後のバブル崩壊を機に、「失われた30年」が始まり、経済成長から遠ざかっています。 得意だったはずの科学的手法による生産性の向上や効率化がすっかり影を…

グローバリゼーションに進化はあるのか、それとも経済安全保障を重視した国内回帰なのか

ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 <独自>ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ…

いつまで求められる経済安全保障、忘れてはならない緊張緩和の努力

国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、…

経済安全保障とSDGs 資生堂はなぜ国内回帰を進めるのか

遠い異国での紛争が心理的にも影響するのでしょうか、エネルギーと食の安全保障が気がかりになります。その解決への期待も高まりましたが、また裏切られた気分です。改善の見込みはなくなったのでしょうか、今後が気になります。 経済安全保障推進法がことし…

まだまだ気づいていない「サスティナビリティ」のほんとうの価値

半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが数社存在するそうです。半導体の前工程で使われる最先端の露光装置で100%のシェアを握る蘭ASML、また、層間絶縁材料では、味の素ファインテクノが市場をほぼ独占しているといいます。 唯一無二のサプライヤーを…

EVシフトとエネルギー危機、水素エンジン車の市販を検討するトヨタ

トヨタが、EV電気自動車のマニュアルトランスミッション機能の特許8件を米国特許商標庁に申請したそうです。 Forbesによれば、この新しいEVは、オートマチック運転とマニュアル運転の切り替えが可能で、疑似的なクラッチ操作やシフト操作を体感させるといい…

進化続けるテック、追いつかない法制度、もうそろそろ国も変わるときではないだろうか

ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外…

新規事業を始められないのは、勝ちパターンを知らないだけではないか

最大手の直営書店チェーンだった文教堂書店が、経営不振で2019年に事業再生ADRを申請したといいいます。それから2年後の2020年8月期には黒字化を達成したそうです。 書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) …