インターネットが登場して30年余り、気づけば「GAFA」がプラットフォーマとしての地位を確立し、だいぶ寡占化が進みました。 市場を独占するようになれば、当然ながら批判も増え、規制しようとの動きが強まります。 欧州がその最先方のようですが、今度は、…

「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…

米アマゾンが配送ドライバーの処遇改善のために今後1年間で、米国で4億5000万ドル（約650億円）を投じると発表したそうです。提携先の運輸会社で働くドライバーを対象に大学の学位などを取得できる教育プログラムを導入し、年金制度も提供するといいます。 A…

創業者ハワードシュルツ氏がCEOに復帰した米スターバックスが、労働環境の改善を求める従業員の声に応え、フラペチーノなど冷たい飲み物などを、これまでより大幅に短縮して作れる設備を北米の店舗に導入するといいます。 株価が低迷していたスタバがまたシ…

南極大陸の南極西部にある地球上でも最大規模のスウェイツ氷河が、今後数年間で急速に崩壊する可能性があるといいます。その氷河の大きさはフロリダ州を上回るといいます。これがほんとうに崩落すれば、急激な海面上昇を引き起こす恐れがあるとそうです。 南…

高度成長期といわれる時代があって、日本は中進国から先進国の仲間入りをすることができました。その後のバブル崩壊を機に、「失われた30年」が始まり、経済成長から遠ざかっています。 得意だったはずの科学的手法による生産性の向上や効率化がすっかり影を…

ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 ＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ…

国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、…

遠い異国での紛争が心理的にも影響するのでしょうか、エネルギーと食の安全保障が気がかりになります。その解決への期待も高まりましたが、また裏切られた気分です。改善の見込みはなくなったのでしょうか、今後が気になります。 経済安全保障推進法がことし…

半導体業界では圧倒的なシェアを握るメーカーが数社存在するそうです。半導体の前工程で使われる最先端の露光装置で100%のシェアを握る蘭ASML、また、層間絶縁材料では、味の素ファインテクノが市場をほぼ独占しているといいます。 唯一無二のサプライヤーを…

トヨタが、EV電気自動車のマニュアルトランスミッション機能の特許8件を米国特許商標庁に申請したそうです。 Forbesによれば、この新しいEVは、オートマチック運転とマニュアル運転の切り替えが可能で、疑似的なクラッチ操作やシフト操作を体感させるといい…

ウェブ3、従来よりも公平になっているといわれます。それゆえでしょうか、注目が集まり、その可能性が大きく語られ、様々な分野での利用が想定されているようです。既にそのサービス競争が激しくなっています。 ところが、相変わらず日本の規制や税制が諸外…

最大手の直営書店チェーンだった文教堂書店が、経営不振で2019年に事業再生ADRを申請したといいいます。それから2年後の2020年8月期には黒字化を達成したそうです。 書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） …

ロシアが天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」の輸出量を約60％削減、これを受けて、ドイツ政府はガス不足に対処する3段階の第2段階にあたる「警報」を発令したといいます。ドイツの企業は影響を免れないようです。 ドイツ、ガス不足で「警報」発令 …

良くも悪くも、世界一の経済規模の国 米国が世界の中心なのかと意識せざるを得ません。コロナ渦からの経済回復をいち早く果たし、過熱し過ぎた経済活動がインフレを呼び込みました。それが過ぎれば、それを退治しようとFRBがかなりの早いペースで利上げを実…

円安基調が定着し、「日本売り」と言われようになったのでしょうか。かつて米国に次ぐ世界第2位であって経済大国が落ちぶれていくようでみるに堪えないものがあります。思い起こせば、10年近く前に中国にその座を奪われ、中国の背中が遠退くばかりかと思って…

「社会のデジタル化は始まったばかりだ。新技術が半導体需要をさらにけん引する」と、半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合社長が経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、そう述べたといいます。 その東京エレクトロンは2027年3月期までの5カ年の中…

米国が台頭する中国に対抗すればするほど世界は分断化されていくのだろう。これまで中国の台頭に寛容であったのだから、どうなのだろうかと思えなくもない。 生産移転をすれば、それだけで技術は流出し、移転先の技術は向上するのが常だ。 生産移転先の選定…

iPhoneなどのアップル製品の生産を九州に誘致するのはどうかと、日本経済新聞が低減する。台湾の半導体受託製造会社TSMC台湾積体電路製造の工場が熊本県で建設が始まり、足下の円安が理由という。 日本製iPhoneいかが 円安をハイテク誘致の好機に: 日本経済…

中国のゼロコロナ政策によって、サプライチェーンがさらに混乱しているといいます。半導体不足も未だに解決されず、色々な商品の品薄が深刻のようです。 ｢販売できない…｣家電・家具など一部品薄に“上海ロックダウン”の影響深刻 日本の損失「月1000億」試算も…

自動車産業の生産遅延はもはや慢性化し、新常態と言っても過言でもなさそうだ。ロイターによると、ホンダは、部品調達や物流の遅延で5月の国内工場稼働率が約8割になる見通しだと発表したという。 米国では、第二のテスラと目されていた「リヴィアン」が半導…

半導体受託生産で世界最大手のTSMC 台湾積体電路製造が九州熊本に進出を決め、工場建設が始まったという。TSMCの日本の子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が熊本県菊陽町と立地協定を締結、2024年12月からの出荷を目指すそうだ。半導…

脱炭素社会に、循環型社会、そうしたものを標榜し続ければ、やがてそれに近づいていく。コンピュータはいずれに量子コンピュータにとって変わっていくのだろう。今ある社会インフラは徐々に新しいものへと刷新されていく。今、こうしたことが足元で起き始め…

経済制裁が効果を出し始めるのだろうか、ロシアが大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わったと、ウォールストリートジャーナルが報じる。ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつあるという。 ロシアの22年石油生産、…

日銀の黒田総裁が口を開けば、円安が進むという状況が続いている。円安は輸出企業に有利に働くと再三聞かされるが、そうかといって、未だ物価目標の2%は未達で、まだこの先も厳しい状況が続くという。それゆえ、金融緩和は引き続き必要だという。いつまで経…

中国配車サービス最大手の「滴滴出行（DiDi）」が業績を発表し、純損失が前年から368.5%拡大し、500億3100万元（約1兆円）にのぼる巨額な赤字になったという。ニューヨーク証券取引所での上場廃止を検討しているそうだ。業績悪化は、コロナ渦の影響なのだろ…

危機が幾重にも重なって襲いかかり、様々なモノの品不足が顕在化する。半導体不足と言われて久しいがまだ改善に至っていないのだろうか。 トヨタ自動車が5月の生産台数をグローバルで10万台程度減らす方向に見直し、75万台程度を見込むという。 5月 生産計画…

航空業界全体の旅客数が、2024年までにコロナ渦以前の水準を超えるとの予測をIATA 国際航空運送協会が発表している。漸次回復し、22年はアジアで7割近くに回復し、北米が米国内市場の力強さを背景に、他地域に先駆けて来年23年には全面回復するという。アジ…

ゼロコロナ政策を行っている中国がオミクロン株の対処に苦慮し、その影響が広範に広がっているという。ロックダウンが続く上海や吉林省では、外出が禁止されている住民に食料が行き渡らず、医療体制も不十分で、市民らは当局に怒りをぶつけているという。 中…

日本銀行の黒田総裁が13日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」との見解を信託大会でのあいさつで示したという。コロナ禍からの回復途上にある経済活動を「しっかりと支える」という。 黒田日銀総裁、現在の強力な緩和を粘り強く続ける－経済支える -…