Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

グローバル

【増える石油需要予想】脱炭素プランをアップデートさせる必要はないのだろうか

中国における、リチウムイオン電池用の炭酸リチウムの取引価格が10月中旬時点で1トンあたり約320万円(18万元)になっているという。 日本経済新聞によれば、1月中旬時点に比べ3倍近く上昇しているそうだ。希少資源といえども、元々は地球に内蔵され、資源自…

世界的なエネルギー不足、高騰する石油にガス、今冬、電力不足にならないのだろうか

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

ラナプラザ事故で変わったバングラデシュと、ユニクロ社長が再び語る人権問題

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

テクノロジーで米国を凌駕する中国、日本企業は中国と競い合えるのだろうか

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

【半導体不足とトヨタの挽回生産】見直されるサプライチェーン、TSMCが日本国内に工場も

トヨタ自動車が「12月から挽回生産を検討、部品調達にめど」とロイターが報じている。 それによれば、部品供給の遅れで、8月時点の計画から約40万台引き下げ、今期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正したトヨタ自動車が、不足して…

EV普及に欠かせないレアアースをめぐる知恵くらべ、EVシフトへの逡巡

世界各地で2035年をめどに、ガソリン車の新車販売を禁止し、電動車への切り替えを促進させようとする。電動車の定義は、各国で異なるようだが、内燃機関、エンジンだけを搭載した車種の存続が厳しくなり、EVなどバッテリーを搭載した主流になっていくのだろ…

【気候変動とプラスチックス汚染】世界の600社がG20サミットに求める気候変動への対応 アサヒグループも署名

国際的な企業ネットワークの米「We Mean Business」が9月30日、イタリア ローマで10月に開催されるG20サミット、11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26 第26回国連気候変動枠組条約締約国会議に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する共同書簡を発表した…

【脱炭素と海洋エネルギー】なぜ川崎汽船は潮流発電に参入するのだろうか

海運会社までが海外の潮流発電事業に参入するようになっている。 KLine 川崎汽船によると、中部電力とともに、アイルランドの再生可能エネルギー開発企業である DP Energy と、カナダのノバスコシア州におけるイシュカ・タパ潮流発電事業について共同開発契…

【脱炭素と経済の両立】冬が心配になる世界のエネルギー不足、インドでも石炭不足懸念か

みんな電力が10月、自社所有の発電所として3つの水上太陽光発電所の開発に着工した。2022年2月から運転を始め、これら発電所にて発電された電力は、みんな電力を小売電気事業者としたコーポレートPPAとして、供給されるそうだ。 地域や自然と共生する、水上…

【続く失態】ドイツも小米スマホの検閲機能を調査か、目立つ海外での人権侵害事例

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技(シャオミ)の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉…

宣言解除、再開する社会活動と不安、ジャック・マーの予言

緊急事態宣言が解除された。社会が正常化し、元の生活に戻れる。そんなイメージがあるが、そうとは限らないのかもしれない。 国内よりも早く経済活動を再開させている欧米では物価が高騰し、それに加えてエネルギー価格が常軌を逸したように高騰している。中…

テクノロジーと仮想通貨を規制した中国 恒大集団経営危機、電力不足、じわりと世界経済に及ぼす影響

中国不動産開発の大手 恒大集団がまた利払いしていないそうだ。 ロイターによれば、遅延は9月で2度目で、2024年3月満期債(クーポン9.5%)に対する4750万ドル(約53億円)の利払日が29日だったという。 格付け大手のフィッチ・レーティングスは29日までに…

【ゼロエミとカーボンニュートラル】ゼロエミッション車にこだわるEU、途上国でEVシフトは進むか

「欧州EV革命、大量解雇の恐れ 抗議活動も」とロイターがいう。 ロイターによれば、自動車産業はEUの労働人口の約7%に相当する1460万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがあるという。 焦点:欧州EV革命、大量解…

【規制強化はここにも】強力な電力規制がもたらすモノ不足、冬季オリンピックを意識し始める中国

東京オリンピックが終わったばかりというのに、来年には北京冬季オリンピックが開催される。2022年2月4日から始まり、2月20日までの17日間だそうだ。 中国では、そのオリンピックに向け、早くも青空を確保するための活動に取り組んでいるという。その直接的…

一時的にせよ静寂をとり戻した株式市場とゾンビ企業の末路

日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産(仮想通貨)の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒…

中国恒大集団騒動、波及拡がる、ソフトバンク株価は値上がり、鎮静化はあるのか

中国が恒大集団の債務危機で揺れているかと思えば、習主席が「今後は、海外で石炭火力発電所を新設しない」と、国連でスピーチしたという。 石炭火力について話せば、そちらに国際世論はたなびく。恒大のことは言及しなかったのだろうか。 習主席 国連総会一…

動く株価、意識される中国不動産開発の債務危機

ビットコインが下落し、一時4万3000ドル割れになったという。中国恒大を巡る懸念が波及したとブルームバーグはいう。 ビットコイン下落、一時4万3000ドル割れ-中国恒大を巡る懸念が波及 - Bloomberg 中国恒大を巡る現在進行中の状況がすでに伝統的市場に混…

今だから言いたい、物価目標2%を止めてもらいたい、これだけの理由

政権が変わり、新たな経済政策への期待から株価が上昇している。コロナ第5波がだいぶ落ち着き、第6波の懸念もあるのだろうけれども、経済回復への期待が大きいということなのだろう。 一時は1万円を切っていた日経平均が3万円を回復するようになった。しかし…

スマートロボットの導入で国内の生産性の問題は解決するのだろうか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが主導し、レストランなどで使用される配膳ロボットを手掛ける中国のキーンオンロボティクスが、2億ドル(約220億円)を調達したという。 ソフトバンクG、中国配膳ロボット会社に追加出資-220億円調達主導 - Blo…

【規制強化を強める中国】なぜTPPを目指すのか、時価総額の世界TOP10からその名が消え、不動産の恒大は経営危機

世界の時価総額ランキングトップ10から中国企業が消えたという。 中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場が動揺した影響のようだ。 世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退 - Bloomberg ブル…

中国はソフトテックよりもハードテックを優遇か、そんな中、EV業界が再編か

中国、世界第二位の経済大国。日本がその座を譲ってから長い時間が経つ。いずれ中国が米国に追いつき、追い越すというのが順当な見方なのだろう。そう遠く将来、その日がやって来るのかもしれないし、そうではないという予測もある。中国の人口動態次第との…

独の国際モータショーはEVで活況だが、EUの脱炭素に遅れか

独BMWがミュンヘンモーターショー「IAA MOBILITY 2021」で、新型EV電気自動車「i ビジョン サーキュラー(Vision Circular)」を公開した。 i ビジョン サーキュラーは、プレミアムモビリティ分野で世界で最も持続可能なメーカーになるというBMWグループの野…

アップルとエピックの争い、「成功は違法ではない」との裁判所の判断、納得できないアプリ企業

プラットフォーマーの独占禁止法が違反が世界中でさかんに取り沙汰されようになっている。 中国では規制が強化され、一部プラットフォーマーに多額の罰金が科せられた。 日本、米国で、アップルの独禁法違反について、一定の決着を見たようだが、まだゲーム…

【中国のオンライン規制と下落する銘柄】なぜオンライン教育とオンラインゲームが標的になるのか 

中国の規制強化の報道が絶えない。今度は人民日報が、「発展を促進しながら規制監督を堅持する」という論評を1面に掲載したという。一連の規制強化が外国人投資家にとってマイナスになるとの懸念を緩和しようとする狙いといわれる。 「対外開放は中国の基本…

【高騰する小麦や大豆】コンテナ不足はなぜ起きるのか、深刻な運賃高騰とその影響

コロナが感染拡大を始めたとき、マスクなどの医療品用品が不足、中国への生産依存を意識し、また、世界の貿易までが無駄なくジャストインタイムで輸送されているのか、知らされた。 しかし、その事実もどうやら危ういような気がしてならない。 Business Insi…

中国アリババが方針転換か、発展が遅れている地域のデジタル化を推進、その理由は

中国のEC電子商取引最大手、アリババグループが、政府方針に従ってのことか、「共同富裕」促進事業に、2025年までに1千億元(約1兆7千億円)を拠出すると明らかにしたという。 共同通信によると、アリババは発展が遅れている地域のデジタル化を推進したり、…

増えるばかりの荷量、負担増す物流に、DX が特効薬になるのか

物流のDX化、デジタルトランスフォーメーションが急務といわれるている。巣ごもり需要による物流件数の増加、複雑化に伴う人材不足と運賃上昇が課題となっていることがその理由のようだ。 ユニクロを有するファーストリテイリングの自動倉庫がその成功事例と…

株価は続伸、企業活動は減速、モノは活発に動き、コンテナ船が不足、物流は目詰まり

米国株式市場を眺めていると世界経済にはリスクがないのではないかと勘違いしそうになる。S&P500もナスダックもまた史上最高値を更新したという。パウエルFRB議長が年内の資産購入の段階的縮小テーパリング開始を示唆したというが、テーパリング終了後も、直…

【中国の規制と影響】共同富裕と個人情報保護、株価下落する高級ブランドと低迷するテクノロジー企業

高級ブランドやサービスを提供する世界80社で構成する株価指数「S&Pグローバルラグジュアリー指数」が約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだといいます。 中国の習近平国家主席が貧富の差を縮小を示す「共同富裕」を提唱し、高級ブランドの中国事業の先行きに不透…

【テスラは一体の何の会社か】北海道に蓄電池発電所を建設し、新しいAI用スパコンも開発する

米Tesla、EV電気自動車メーカと表現されることが多いが、時として、テスラとは何の会社かと悩むときがある。ここ最近、テスラのニュースが増えている。個々の案件ごとに興味は沸く。何故テスラはそう動くのか。その理由は?、どんな影響があるのだろうか。そ…