Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

2022-06-01から1ヶ月間の記事一覧

新規事業を始められないのは、勝ちパターンを知らないだけではないか

最大手の直営書店チェーンだった文教堂書店が、経営不振で2019年に事業再生ADRを申請したといいいます。それから2年後の2020年8月期には黒字化を達成したそうです。 書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) …

脱ロシア、脱石油でEVシフトは加速するのだろうか

ロシアが天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」の輸出量を約60%削減、これを受けて、ドイツ政府はガス不足に対処する3段階の第2段階にあたる「警報」を発令したといいます。ドイツの企業は影響を免れないようです。 ドイツ、ガス不足で「警報」発令 …

「値引きはできません」家電量販店で委託販売を増やすパナソニック、製品サイクルは変わるのか

パナソニックのブランド認知度が低下しているそうです。日本国内の20代若年層における「パナソニック」の認知度が53%だったといいます。米国でも47%にとどまり、「認知度の低さは将来の売り上げに影響する」と危惧を示し、「少なくとも80%までは引き上げたい…

気になるこの先の物価に円安、米中二大経済大国の失速はあるのか

良くも悪くも、世界一の経済規模の国 米国が世界の中心なのかと意識せざるを得ません。コロナ渦からの経済回復をいち早く果たし、過熱し過ぎた経済活動がインフレを呼び込みました。それが過ぎれば、それを退治しようとFRBがかなりの早いペースで利上げを実…

円安、日本売り、なぜこんなに落ちぶれてしまったのか

円安基調が定着し、「日本売り」と言われようになったのでしょうか。かつて米国に次ぐ世界第2位であって経済大国が落ちぶれていくようでみるに堪えないものがあります。思い起こせば、10年近く前に中国にその座を奪われ、中国の背中が遠退くばかりかと思って…

半導体産業の成長は終わらないのか、デジタル化する社会、進化を続ける自動車

「社会のデジタル化は始まったばかりだ。新技術が半導体需要をさらにけん引する」と、半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合社長が経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、そう述べたといいます。 その東京エレクトロンは2027年3月期までの5カ年の中…

ソニー出井改革の功罪、故出井伸之をしのんで

ソニーの社長やCEOなどを務めた出井伸之氏が2日に死去しました。享年84歳。評価は分かれるのかもしれませんが、著名な経営者がまた他界しました。謹んでご冥福をお祈りします。 出井氏が社長に就任したのは1995年、音響・映像機器とITの融合を目指して「デジ…

バイオテクノロジーにもデジタル、バイオファウンドリが切り拓く脱炭素

最近になって、○○トランスフォーメーションという言葉がしきりに使われるようになってきました。 それだけ企業の変革が求められているということなのでしょうか。それに加えて、カーボンニュートラル、脱炭素が地球規模の課題といいます。 エレクトロニクス…

強まる経済安全保障、シャープは内製化した社内システムでSaaS外販事業に参入

マレーシアが鶏肉輸出を全面的に停止したといいます。鶏の飼料の穀物や大豆を輸入に頼り、この不足によって鶏肉生産に混乱が生じているそうです。鶏肉の生産状況やコストが安定するまで輸出を停止する方針といます。仕方ないのことなのかもしれませんが、保…

DXの遅れか、マッチング精度の問題か、内定を得ても活動を続ける就活生

2023年春に卒業する大学生の採用選考が解禁となったといいます。コロナ禍の収束を見据え、採用意欲が高まっているそうです。 就活選考解禁 「内定後も継続」半数、強まる売り手市場: 日本経済新聞 日本経済新聞によると、5月時点で内定を得ていても就職活動…

必要なデジタル人材は230万人、理由は働き手すべてのデジタルスキル向上のため

政府の「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案が明らかになったとJIJI.COMが報じる。デジタル技術を活用して地域活性化を目指す岸田政権の看板政策という。 推進委員、2万人以上確保 「デジタル田園」基本方針案―政府:時事ドットコム 方針案では、デー…