Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

中国

カーボンニュートラルとEVの未来 気になるテスラ 

米テスラがS&P500に追加されるという。これを受け、テスラの株価が上昇している。TechCrunchによれば、11月20日以降、テスラの時価総額は520億ドル(約5兆4300億円)以上増加し、時価総額は年初から5倍の5150億ドル(約53兆7900億円)にまで上昇しているとい…

凋落する鉄鋼 進まぬ脱炭素 そのゴールは何と「2100年」

国が2050年のカーボンニュートラルを宣言した。 鉄鋼は、国内製造業の中で最も多くの二酸化炭素を排出する産業だ。否応なしにその行動に注目が集まる。 ロイターによれば、政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向け、「エネルギー分野…

力は正義なのか、迷走中国とその焦り

中国の習主席が国連で「二酸化炭素の排出量を30年より前にピークアウトさせ、60年より前に実質ゼロにするよう努力する」と発表したとき、大方の人たちが疑いの目をもったのではなかろうか。何せ、いまだに石炭火力発電所をせっせと増設しているという。 しか…

EVの未来予想図 中国北京モーターショーとテスラの「バッテリー・デー」 

中国北京市で26日、 世界最大級の自動車展示会 北京モーターショー2020が始まったという。AFPによれば、今年の北京モーターショーは「知恵で未来をけん引」をテーマに、世界初公開車82台、コンセプトカー36台、新エネルギー車160台を含む785台を展示するとい…

人権問題で揺れる中国 それでも代替肉の米ビヨンドミートは中国をめざす

中国でのウイグル人に対する人権侵害が問題視されている。米政府はウイグル人の強制労働などに関わる企業からの輸入を禁止する措置に動く。スウェーデンのアパレルH&Mは、新疆ウイグル自治区にある工場から間接的な調達があったと指摘を受け、関係する企業と…

SDGsと中国 対立する持続可能な世界

中国を取り巻く環境がさらに混沌としてきているのだろうか。ここにきて、欧州も中国批判を強めているようだ。 ルールなき世界 14日、EUと中国のオンライン形式での首脳会談があったという。ロイターによれば、EUのミシェル大統領は中国に「利用されない」と…

ディズニー映画「ムーラン」問題の深層 なぜ欧米はウイグルを問題視するのか

ディズニーの実写版映画『ムーラン(Mulan)』がSNS上で話題になっているという。 批判される理由は、この映画の一部シーンが、イスラム教徒に対する人権侵害が横行する中国 新疆ウイグル自治区で撮影されていたことが明らかになったことのようだ。 AFPによ…

コロナ渦 苛立つ中国とそれぞれの国のリーダーたち

チェコの代表団が台湾を公式に訪問しているという。 中国は「一つの中国」に反する「卑劣な行為」だとして激しく非難したと日本経済新聞が伝える。 代表団は首都プラハ出発を前に「今回の台湾訪問はチェコのバツラフ・ハベル元大統領の精神を示すことだ」と…

対立の行くつく先 ただ単にサプライチェーンが変わるだけか

アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業(Foxconn)が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業(Foxconn)や和碩聯合科技(ペ…

結束する欧州、対立する米中、それに適応していくビジネスもある

香港のことが気になる。香港国家安全維持法が制定され、同法違反容疑で逮捕者が出るまでの事態になってきた。 20年近く、仕事を通して香港と関わりがあった。ニュースだけを見ると、再び香港を訪問しようとの気にあまりなれない。知り合いも多くいるが、声を…

TikTokを排除する米国 鎮静化はあるか 米中対立の行方 

米政府が、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス(ByteDance)とSNSアプリ微信(WeChat)を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名したという。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。 wiredによれば、「米中が新たな冷…

気がかりな激化する米中対立  

米中対立が気になる。互いの総領事館閉鎖まで事態がこじれてきた。単なる経済的な対立ではなそうだ。 23日、米カリフォルニア州で演説したポンペオ米国務長官の内容をブルームバーグが伝える。 ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわ…

米中対立はサプライチェーンの見直しを促す 「環境損益計算書」という視点も

米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。 11月の米大統領選を前に、米中が…

コロナ禍で半導体競争激化 戦いの行方

かつて半導体は「産業のコメ」と言われ、日本企業は世界の半導体市場を席巻した。米調査会社ICインサイツによると国別の半導体シェアで日本は1990年に49%を握った。投資判断の遅れや事業再編などで後手に回り、韓国や台湾企業の攻勢を受け、2018年には7%まで…

対立激化 デカップリングする世界 東西冷戦の再来なのか

ビフォーコロナでは、気候変動やSDGsが地球規模の課題になっていた。それに加え、世界は今コロナ危機のさなかにある。そう思えば、最近の米中のいざこざはあまりいただけないような気がする。何故、こうも対立するのかと思う。大国同士の覇権争い、メンツ争…

動き出す世界の工場 中国 物流は回復するのか

世界がコロナ一色になっている気がする。そんな中で、2カ月以上続いていた中国武漢の封鎖が一部解除されたとBBCが伝える。 27日夜になり、武漢市に入る道路の封鎖が解除されたと、ロイター通信が報じた。一方、中国国営メディアは、28日に武漢市の地下鉄の封…

【コロナショック】サプライチェーンの国内回帰は必要なのか

新型コロナウィルスが世界各地のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼしている。震源地中国のサプライチェーンが真っ先に寸断された。人の移動が制限されたことで生産工場があちこちで停止に追い込まれた。 稼働停止した工場も、ここにきてようやく再稼働を始…

環境を壊す国 中国、自然環境を回復する国 中国

二律背反。中国は不思議な国である。相反する2つの命題に同時に取り組むように見える。自然環境を壊し、一方で、大規模に自然環境を回復させている。どちらも事実である。どちらの力が中国では勝っているのだろうか