Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

中国

世界的なエネルギー不足、高騰する石油にガス、今冬、電力不足にならないのだろうか

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

ラナプラザ事故で変わったバングラデシュと、ユニクロ社長が再び語る人権問題

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

テクノロジーで米国を凌駕する中国、日本企業は中国と競い合えるのだろうか

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

【続く失態】ドイツも小米スマホの検閲機能を調査か、目立つ海外での人権侵害事例

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技(シャオミ)の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉…

宣言解除、再開する社会活動と不安、ジャック・マーの予言

緊急事態宣言が解除された。社会が正常化し、元の生活に戻れる。そんなイメージがあるが、そうとは限らないのかもしれない。 国内よりも早く経済活動を再開させている欧米では物価が高騰し、それに加えてエネルギー価格が常軌を逸したように高騰している。中…

テクノロジーと仮想通貨を規制した中国 恒大集団経営危機、電力不足、じわりと世界経済に及ぼす影響

中国不動産開発の大手 恒大集団がまた利払いしていないそうだ。 ロイターによれば、遅延は9月で2度目で、2024年3月満期債(クーポン9.5%)に対する4750万ドル(約53億円)の利払日が29日だったという。 格付け大手のフィッチ・レーティングスは29日までに…

深刻化する中国の電力不足と、政府と蜜月になったアリババ

日本ばかりでなく、中国も課題が多い国のようだ。 電力不足が深刻のようで、中国国家能源局が、冬場にエネルギーの十分な供給を確保するため、石炭・天然ガス会社に生産を拡大するよう要請したという。 中国、エネルギー会社に生産拡大要請 冬場の供給確保へ…

【規制強化はここにも】強力な電力規制がもたらすモノ不足、冬季オリンピックを意識し始める中国

東京オリンピックが終わったばかりというのに、来年には北京冬季オリンピックが開催される。2022年2月4日から始まり、2月20日までの17日間だそうだ。 中国では、そのオリンピックに向け、早くも青空を確保するための活動に取り組んでいるという。その直接的…

一時的にせよ静寂をとり戻した株式市場とゾンビ企業の末路

日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産(仮想通貨)の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒…

中国恒大集団騒動、波及拡がる、ソフトバンク株価は値上がり、鎮静化はあるのか

中国が恒大集団の債務危機で揺れているかと思えば、習主席が「今後は、海外で石炭火力発電所を新設しない」と、国連でスピーチしたという。 石炭火力について話せば、そちらに国際世論はたなびく。恒大のことは言及しなかったのだろうか。 習主席 国連総会一…

動く株価、意識される中国不動産開発の債務危機

ビットコインが下落し、一時4万3000ドル割れになったという。中国恒大を巡る懸念が波及したとブルームバーグはいう。 ビットコイン下落、一時4万3000ドル割れ-中国恒大を巡る懸念が波及 - Bloomberg 中国恒大を巡る現在進行中の状況がすでに伝統的市場に混…

「大きすぎてつぶせない企業ではない」、気になる中国不動産開発会社の末路

中国の不動産開発会社、恒大集団の流動性危機のことが気がかりになる。今日20日に融資の利払いを行えない見通しと、中国住宅都市農村建設省が、恒大の主要債権金融機関に対し伝えているという。 今日がXデーになることはないようだが、危機であることに変わ…

スマートロボットの導入で国内の生産性の問題は解決するのだろうか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが主導し、レストランなどで使用される配膳ロボットを手掛ける中国のキーンオンロボティクスが、2億ドル(約220億円)を調達したという。 ソフトバンクG、中国配膳ロボット会社に追加出資-220億円調達主導 - Blo…

【規制強化を強める中国】なぜTPPを目指すのか、時価総額の世界TOP10からその名が消え、不動産の恒大は経営危機

世界の時価総額ランキングトップ10から中国企業が消えたという。 中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場が動揺した影響のようだ。 世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退 - Bloomberg ブル…

中国はソフトテックよりもハードテックを優遇か、そんな中、EV業界が再編か

中国、世界第二位の経済大国。日本がその座を譲ってから長い時間が経つ。いずれ中国が米国に追いつき、追い越すというのが順当な見方なのだろう。そう遠く将来、その日がやって来るのかもしれないし、そうではないという予測もある。中国の人口動態次第との…

アップルとエピックの争い、「成功は違法ではない」との裁判所の判断、納得できないアプリ企業

プラットフォーマーの独占禁止法が違反が世界中でさかんに取り沙汰されようになっている。 中国では規制が強化され、一部プラットフォーマーに多額の罰金が科せられた。 日本、米国で、アップルの独禁法違反について、一定の決着を見たようだが、まだゲーム…

【中国のオンライン規制と下落する銘柄】なぜオンライン教育とオンラインゲームが標的になるのか 

中国の規制強化の報道が絶えない。今度は人民日報が、「発展を促進しながら規制監督を堅持する」という論評を1面に掲載したという。一連の規制強化が外国人投資家にとってマイナスになるとの懸念を緩和しようとする狙いといわれる。 「対外開放は中国の基本…

【高騰する小麦や大豆】コンテナ不足はなぜ起きるのか、深刻な運賃高騰とその影響

コロナが感染拡大を始めたとき、マスクなどの医療品用品が不足、中国への生産依存を意識し、また、世界の貿易までが無駄なくジャストインタイムで輸送されているのか、知らされた。 しかし、その事実もどうやら危ういような気がしてならない。 Business Insi…

施行が近づく中国の「個人情報保護法」と気になる中国経済の減速との関連

中国で11月から「個人情報保護法」が施行となる。世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つになるとも言われているようだ。 この個人情報保護法の持つ意味は、個人がデータを提供しない権利を行使しても、正常な日常生活を送れることを法的に保証するものだ…

中国アリババが方針転換か、発展が遅れている地域のデジタル化を推進、その理由は

中国のEC電子商取引最大手、アリババグループが、政府方針に従ってのことか、「共同富裕」促進事業に、2025年までに1千億元(約1兆7千億円)を拠出すると明らかにしたという。 共同通信によると、アリババは発展が遅れている地域のデジタル化を推進したり、…

経済に影響が出始めた中国の規制強化、それでもさらに規制する理由

中国で進む規制強化に色々な見解が示されている。 学習塾が規制の対象となり、現実に閉鎖する塾が増えている。また、それにとどまらずあらゆる学習機関が対象となり、人員整理で大量の失業者を生み出すことになるとの情報もあるようだ。利用者への授業料返金…

【中国リスクはあるのか】シェアリングエコノミーも規制強化、不動産大手はデフォルトを警告

中国のPMI 購買担当者指数が低下、非製造業では節目の50を大きく下回り47.5。前月の53.3から大幅に低下し、予想の52を下回ったという。 その要因に、コロナ感染再拡大の抑え込みに向けて約1カ月にわたり移動制限や大規模検査、隔離など厳しい措置を講じたこ…

【中国の規制と影響】共同富裕と個人情報保護、株価下落する高級ブランドと低迷するテクノロジー企業

高級ブランドやサービスを提供する世界80社で構成する株価指数「S&Pグローバルラグジュアリー指数」が約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだといいます。 中国の習近平国家主席が貧富の差を縮小を示す「共同富裕」を提唱し、高級ブランドの中国事業の先行きに不透…

【規制強化が続く中国】どこまで拡がるか、その波及への不安

中国、良くも悪くも「何であり」と思っていました。台湾企業から、中国の工場をひとつ任すので、暮らしてみないかと誘われ、魅力を感じましたが、踏み切れませんでした。ひどく嫌っているのかといえば、そうではなく、自分の未来を託すには不安があったとい…

【エンターテインメントも規制する中国】「勝ち組」を狙い打ちする、その理由とは

「そう決めたからには徹底的にやる」というのが中国の文化なのでしょうか。 実に驚きます。今度は、「アイドル文化」を規制強化の対象にするようです。 ブルームバーグによると、中国共産党の機関紙である人民日報は17日の論説で、規制当局の監督を欠いてき…

【AI革命に背を向ける中国】テクノロジー企業の規制は何のためか、いつまで続くのか

「中国投資からの時宜を得た退却」。 D1キャピタル・パートナーズは新東方教育科技集団株2500万株を売却、ソロバン・キャピタル・パートナーズはアリババグループ株206万株を手放したと、ブルームバーグが報じます。 www.bloomberg.co.jp それによると、「7…

【影響及ぼす中国の規制強化】その狙いは何なのか、低迷する投資グループの株価

中国の露骨さと徹底ぶりには脱帽します。今度は、オンライン保険への監視が強化されるようです。 「次の締め付け標的か」とブルームバーグが報じています。 それによると、規制当局は企業と地方当局に対し、不適切なマーケティングや価格設定の慣行に歯止め…

【エアコンにも波及する半導体不足】米TIの売上見通しが予測を下回ったことは変調の兆しなのか

半導体不足がエアコンの供給の遅延や減産につながっているといいます。 パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルといったエアコンメーカーが、 半導体不足の影響でエアコンの供給不安や、納期の遅れを家電量販店に伝えているといいます。 www.zaikei.co.jp …

【規制強まる中国 2】容赦ないテクノロジーへの締め付け テンセントへの口撃

いいのやら、悪いのやら。 中国のIT大手のテンセントが、未成年者に対するゲーム時間を制限する方針を発表したといいます。 ブルームバーグによれば、平日は1時間、休日は2時間までとするそうです。また、12歳未満の子供にはゲーム内の購入も禁じる計画とい…

【規制強まる中国】教育テクノロジーも規制対象か、その影響は軽微で済むのか

あらゆることに規制をかける中国。そんな風に感じるニュースが増えていないだろうか。 教育分野にもそれがおよび、教育テクノロジーがその影響を受けるとブルームバーグが指摘する。 学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是…