Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

中国

【経済安全保障】進み始めた中国離れ、国内回帰、フレンドショアリングへ

「デカップリング」、中国との経済的つながりを断つ可能性は低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならない、とウォールストリートジャーナルが指摘しています。 「中国抜き」サプライチェーンの現実味 - WSJ 地政学リスクの高ま…

いつまで求められる経済安全保障、忘れてはならない緊張緩和の努力

国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、…

気になるこの先の物価に円安、米中二大経済大国の失速はあるのか

良くも悪くも、世界一の経済規模の国 米国が世界の中心なのかと意識せざるを得ません。コロナ渦からの経済回復をいち早く果たし、過熱し過ぎた経済活動がインフレを呼び込みました。それが過ぎれば、それを退治しようとFRBがかなりの早いペースで利上げを実…

円安、日本売り、なぜこんなに落ちぶれてしまったのか

円安基調が定着し、「日本売り」と言われようになったのでしょうか。かつて米国に次ぐ世界第2位であって経済大国が落ちぶれていくようでみるに堪えないものがあります。思い起こせば、10年近く前に中国にその座を奪われ、中国の背中が遠退くばかりかと思って…

危機意識は誰のためか、かつての日米半導体摩擦を思い出させる米中の対立

米国が台頭する中国に対抗すればするほど世界は分断化されていくのだろう。これまで中国の台頭に寛容であったのだから、どうなのだろうかと思えなくもない。 生産移転をすれば、それだけで技術は流出し、移転先の技術は向上するのが常だ。 生産移転先の選定…

品薄となる家電、調達難で業績悪化するバルミューダ、逆風をものともせず成長するテスラ

中国のゼロコロナ政策によって、サプライチェーンがさらに混乱しているといいます。半導体不足も未だに解決されず、色々な商品の品薄が深刻のようです。 「販売できない…」家電・家具など一部品薄に“上海ロックダウン”の影響深刻 日本の損失「月1000億」試算も…

航空旅客数の回復は24年頃なのか、期待したいができそうにないインバウンド

航空業界全体の旅客数が、2024年までにコロナ渦以前の水準を超えるとの予測をIATA 国際航空運送協会が発表している。漸次回復し、22年はアジアで7割近くに回復し、北米が米国内市場の力強さを背景に、他地域に先駆けて来年23年には全面回復するという。アジ…

長期化する上海ロックダウン、長引くリスク、また目詰まりするサプライチェーン

ゼロコロナ政策を行っている中国がオミクロン株の対処に苦慮し、その影響が広範に広がっているという。ロックダウンが続く上海や吉林省では、外出が禁止されている住民に食料が行き渡らず、医療体制も不十分で、市民らは当局に怒りをぶつけているという。 中…

【深まる混迷、問題の長期化】都市封鎖続く上海、残虐行為で困難さを増す停戦、止まらない気候変動

日産自動車の新型EV電気自動車の「アリアB6(2WD)」の発売が延期になるという。 日産アリア B6(2WD)発売日延期のお知らせ 発売は5月12日になるそうだ。日産によると、新型コロナ感染拡大による世界的な半導体不足や部品調達等の遅延、また不安定な世界情…

終わりそうにない新型コロナとロシアの戦争、続きそうな物価高騰と景況感の悪化

新年度がスタートし、心新たにと行きたいところだが、また新型コロナが拡大傾向にあるのだろうか。BA.2への置き換わりの危惧もあるという。 アジアの新型コロナ感染者が1億人突破、「BA.2」急増 | ロイター ロイターによると、オミクロン株の一種で感染…

ウクライナ危機に関与したがらない中国、垣間見えるその本音

長引きそうな戦争に苛立ちがつのる。人道を蹂躙する理不尽な行為を今すぐに止めるべきなのに、国の威信が優先されることにただ疑問を感じる。 中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられるとCNNがいう。 CNN.co.jp : ロシアの支援要…

強硬姿勢を強めるロシア、中国にアプローチする米国、停戦交渉は進むか

ウクライナでの惨状に目を覆いたくなります。 Just to keep you updated of what is going on in Ukraine.ウクライナで何が起こっているかを最新の状態に保つためだけに。 pic.twitter.com/tLjHDt3WGV — セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使…

動揺する中国、ロシアにはほころびはないのか

ウクライナ情勢に変化があるのでしょうか。 ロイターによれば、「中国が、ロシアが大きな困難に直面したことや、米欧の結束に一定の動揺と驚きを感じているようだ」と、米CIAのバーンズ長官が述べたといいます。 米CIAのバーンズ長官は中国について、ウク…

日本は取り残されないだろうか、戦争を止めることに動く国際社会

戦争を止めるためにあらゆる策を講じていく。秩序を回復させるため、秩序を乱すものを排除していく。そして、そこに新たなルールが生まれることになるのかもしれない。 ウクライナは、オランダ・ハーグの国際司法裁判所にロシアを訴えている。 ウクライナ侵…

この非合理とともに生きていかねばならないのか

人倫が瓦解していくのを見ているようで怖ろしい。邪悪が世界を蹂躙する様は恐怖でしかない。気の狂った暴君は、「核」をちらつかせては、西側諸国が出せない、この状況をもしかしたら楽しんでいるのかもしれない。 ジャーナリズムにも圧力がかかっている。 …

ロシアの暴走を誰が止めることができるのだろうか

世界中の人々がプーチンを拒絶し始めているかのように映る。スポーツの世界でも「プーチンを止めろ(Stop it, Putin! NO WAR)」と声をあげ、中立的な立場の国々までもが、ロシアに背を向け、制裁に加わったり、ウクライナに武器供与を行うという。 プーチン…

米国は衰退していないか、中国製に挑戦する米国製ドローン

「ドローンが新たな進化を遂げようとしている」。 米国の防衛装備品を手掛けるスタートアップ「シールドAI」を日経ビジネスが紹介する。人の手も借りることなくドローンを飛ばすソフトウエアを設計しているそうだ。 自律するドローン、米国の競争力再び:日…

矛盾はないか、英国の脱炭素、新築住宅にEV充電器設置義務化、英空軍は合成燃料で脱炭素

英国では、2022年からすべての新築住宅およびオフィスビルにEV 電気自動車用の充電ステーションの設置を義務付けられる。 英政府が発表したこの新しい施策は、毎年14万5千カ所の充電ポイントを追加することで、英国でのEV普及を促進することを目的としている…

日本製鉄とトヨタの仁義なき場外戦、和解はなるのか、それとも徹底抗戦のはじまりなのか

日本製鉄がトヨタ自動車を提訴した案件が場外でももめているのだろうか。 鉄鋼連盟会長の立場として「相手が認めないのであれば、提訴以外ない。まったく迷いはなかった。社長として合理的に判断した」と発言したことにトヨタが疑問を呈しているという。 ト…

なぜ日鉄はトヨタまで提訴したのだろうか、宝山、トヨタとも早期和解を望むのだろうか

電磁鋼板の特許権侵害で中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した日本製鉄の橋本社長が記者会見で、「聞いているというだけでは(特許侵害を否定する)説明にならない」と、トヨタ自身が調査することが必要だと主張したという。 トヨタを提訴の日鉄…

世界的なエネルギー不足、高騰する石油にガス、今冬、電力不足にならないのだろうか

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

ラナプラザ事故で変わったバングラデシュと、ユニクロ社長が再び語る人権問題

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

テクノロジーで米国を凌駕する中国、日本企業は中国と競い合えるのだろうか

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

【続く失態】ドイツも小米スマホの検閲機能を調査か、目立つ海外での人権侵害事例

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技(シャオミ)の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉…

宣言解除、再開する社会活動と不安、ジャック・マーの予言

緊急事態宣言が解除された。社会が正常化し、元の生活に戻れる。そんなイメージがあるが、そうとは限らないのかもしれない。 国内よりも早く経済活動を再開させている欧米では物価が高騰し、それに加えてエネルギー価格が常軌を逸したように高騰している。中…

テクノロジーと仮想通貨を規制した中国 恒大集団経営危機、電力不足、じわりと世界経済に及ぼす影響

中国不動産開発の大手 恒大集団がまた利払いしていないそうだ。 ロイターによれば、遅延は9月で2度目で、2024年3月満期債(クーポン9.5%)に対する4750万ドル(約53億円)の利払日が29日だったという。 格付け大手のフィッチ・レーティングスは29日までに…

深刻化する中国の電力不足と、政府と蜜月になったアリババ

日本ばかりでなく、中国も課題が多い国のようだ。 電力不足が深刻のようで、中国国家能源局が、冬場にエネルギーの十分な供給を確保するため、石炭・天然ガス会社に生産を拡大するよう要請したという。 中国、エネルギー会社に生産拡大要請 冬場の供給確保へ…

【規制強化はここにも】強力な電力規制がもたらすモノ不足、冬季オリンピックを意識し始める中国

東京オリンピックが終わったばかりというのに、来年には北京冬季オリンピックが開催される。2022年2月4日から始まり、2月20日までの17日間だそうだ。 中国では、そのオリンピックに向け、早くも青空を確保するための活動に取り組んでいるという。その直接的…

一時的にせよ静寂をとり戻した株式市場とゾンビ企業の末路

日経平均が3万円を回復した。中国恒大集団への懸念が後退したといわれる。 週末近くなると、様々な情報が流れ、それがニュースになる。中国の銀行規制当局などが、暗号資産(仮想通貨)の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止すると発表し、また、中国恒…

中国恒大集団騒動、波及拡がる、ソフトバンク株価は値上がり、鎮静化はあるのか

中国が恒大集団の債務危機で揺れているかと思えば、習主席が「今後は、海外で石炭火力発電所を新設しない」と、国連でスピーチしたという。 石炭火力について話せば、そちらに国際世論はたなびく。恒大のことは言及しなかったのだろうか。 習主席 国連総会一…