温室効果ガスを世界で最も排出している中国、温室効果ガス排出を正味ゼロにする目標を2060年に設定しています。他の多くの国が2050年を目標とし、それに比し遅いとの批判がありますが、今その中国が急速に再生可能エネルギーを拡大させているそうです。 中国…

米中対立が激しさを増すばかりです。米国は保護主義色を強め、「デカップリング」、経済の切り離しに発展、国内回帰を進めているよう。 そんな中、半導体受託生産大手のTSMC 台湾積体電路製造が中国に掌握されるようなことになれば、米経済にとって「間違い…

米雇用統計の発表を受け、円が対ドルで上昇、一時151円台を付けましたが、その後はまた153円台で推移しているようです。 円が対ドルで一時151円台に上昇、米雇用統計後－介入警戒感和らぐ - Bloomberg 雇用統計が市場予想を下回り、年内の利下げ観測が高まっ…

「LiDAR（ライダー）」、レーザー光を照射して周囲の物体までの距離を高精度に測定する自動運転の目となる部品です。この部品において、中国企業の存在感が強まっているそうです。特許出願数で日米企業を大きく上回り、市場シェアも過半を握るようになったと…

eVTOL 電動垂直離着陸機「空飛ぶクルマ」、大阪・関西万博やパリオリンピックで試験的な運航が始まり、今後モビリティの革命を起こすと期待されているといいます。2030年代には本格的な社会実装が想定されているそうです。 「空飛ぶクルマ」が旅を変える 好…

EVシフトの急減速、一時の熱狂がうそのようです。米テスラの販売数も落ち込み、猛烈な成長痛に苦しんでいることを示しているといいます。 「S＆P 500で最悪」に沈んだテスラの株価は復活できるのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） テス…

米国ばかりの強さが際立っているようです。中国経済が翳り、世界一の経済大国の座を巡る争いで、米国は中国をさらに引き離しているといいます。米国による締め付けが功を奏したのでしょうか。 米国、世界一の経済大国の座は盤石－中国に対しＧＤＰリード拡大…

総統選を終えた台湾、未来の選択、民主主義の意義

米テスラの業績が2四半期ぶりに減益になったそうです。金利が上昇する中、需要を押し上げるために実施した値下げが響き、採算が悪化したといいます。 テスラ7─9月予想届かず、金利上昇を懸念 メキシコ工場に慎重姿勢 | ロイター 販売の拡大ペースも鈍化して…

ソニー・ホンダモビリティが都内で特別イベントを開催し、「AFEELA Prototype」を公開、「AFEELA共創プログラム：仮称」の構想も発表しました。川西社長は、関連半導体を自分たちで作るとも言及しています。

日本のIT企業の代表格であるサイバーエージェントの株式時価総額が低迷しているそうです。2021年に1兆円を超えていた時価総額が、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にあるといいます。 サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算…

日本の製造業の昨今のトレンドは、デジタルツインにロボット、AI活用などに注力、もっぱら生産性向上なのでしょうか。一方、米国の製造業は少し違った路線を歩んでいるようです。 米アップルは、アップルウォッチの一部のモデルでステンレス製ケースを3Dプリ…

最近の関心事といえば、やはり中国でしょうか。覇権争いで対立が激しくなっていく中にあって、処理水問題で関係が悪化しているように感じます。様々な意見と報道があるようです。 時々で変わる情勢をくみ取って、現実的に動いていくことが求められているので…

「今やITを使わない業種など存在しない。すべてのユーザー企業が、IT・デジタルを使いこなす力を身に付ける必要がある」、 世界中でスマートフォンが普及し、クラウドや人工知能（AI）などのテクノロジーが台頭、激動のDX（デジタル変革）時代を迎えた。デジ…

健康保険証とマイナンバーカードを一本化する政府方針が揺らいできたそうです。 報道によれば、国会の閉会中審査で与党が政府批判を強めているといいます。ただそれは支持率が下落していることが理由といいます。 保険証廃止、狭まる包囲網 与野党から批判、…

関係改善に向け米中の政府間の対話が活発になっていますが、半導体を関しては平行線が続いているようです。かつての日米半導体貿易摩擦を彷彿させる対立ぶりです。 効果てきめん、米国の対中半導体規制 急伸する中国製造装置の実力：日経ビジネス電子版 米国…

通話アプリ大手のLINEが証券業務から撤退しました。全国に9000万人もの巨大な顧客基盤を抱え、一気に顧客を獲得できるとの期待があったといいます。 ネット証券は寡占化が進み、トップのSBI証券が他を大きく引き話しているそうですが、そこに食い込むことも…

喜劇王 チャップリンは1936年の映画「モダン・タイムス」で、人が機械の取り込まれる姿が描きました。資本主義社会や機械文明を題材とし、労働者個人の尊厳が失われ、機械の一部分のようになっている世の中を喜劇として表現していたといいます。 AI 人工知能…

スマホがインフラの一部となり、生活に欠かせないツールとなって、人々の情報コミュニケーションを支えています。かつては、こうしたICTで日本が世界をリードするはずだったのですが、もうすっかりその影も失せてすっかりと世界から取り残されてしまいました…

「アジアの紛争による日中対立リスクは甚大。日本企業は備えを」と、英エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏が警鐘を鳴らしています。 中国とのデカップリングは、国家的な観点からも、大企業の観点からも不可能であり、ダメージが大きいと指摘していま…

東証プライム市場の時価総額上位銘柄を対象にした新指数「JPXプライム150指数」の算出ルールと構成銘柄のリストが公表されました。 訂正-ＪＰＸ総研が「プライム150」銘柄を公表、トヨタは選ばれず | ロイター 資本収益性と市場評価の２つの観点から、価値創…

GAFAなど米巨大ITの成長が緩やかになり、AIが次の成長の糧になるといわれています。米グーグルの対話型AI「Bard（バード）」の日本語対応が始まりました。また、グーグル検索の新機能として、「サーチ・ジェネレーティブ・エクスペリエンス」と呼ばれる新た…

ものごとにはやはりトレンドがあって、はまれば資金も人も集まりますが、そうでないと理解を得るための苦労が続くものです。DX、脱炭素のアンモニア、原子力、半導体、軍需産業、人的資本経営など、例をあげたらきりがありませんが、みな官製トレンドのよう…

「トヨタ自動車」、言わずと知れた世界最大の自動車メーカのひとつで、日本が代表するグローバル企業です。 環境団体からは、HVハイブリッド車を主に販売していることから、脱炭素への取り組みの甘さを指摘されています。メディアは各国における規制や、米テ…

働き方改革による労働時間の制限により労働環境は改善したはずなのに、なぜか若者の早期離職が増えているといいます。 「今の職場、『ゆるい』んです」「ここにいても、成長できるのか」、そんな不安をこぼす若者たちがいるそうです。 新卒3年以内に3割が離…

G7の気候・エネルギー・環境相会合で、脱炭素で需要が増大する重要原材料の第三国依存を見直す方針で合意したそうです。 脱炭素鉱物に中国支配のわな 日米欧は供給網見直し急ぐ - 日本経済新聞 記事によれば、オーストラリアで産出されるリチウム鉱物の9割が…

ドイツの原発が稼働を終えたといいます。60年あまりにわたった原発政策に区切りが付いたそうです。廃炉などの後処理が10～15年続くといいます。 ドイツ、１５日に全原発停止 再生エネ注力も課題山積―後処理「１００年かかる」：時事ドットコム 記事によれば…

SaaSスタートアップに注目が集まり、乱立するようになりましたが、DX：デジタルトランスフォーメーションはどこまで進んだのでしょうか。課題の生産性改善はどのなのでしょうか。広く社会に影響を及ぼすようなインパクトにはまだ至っていないのでしょうか。 …

「投資の神様」、米投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏が来日しました。日本企業に関心を寄せているのでしょうか。それとも円安の今なら投資のチャンスと見ているのでしょうか。 バフェット氏、伊藤忠CEOと面談 日本への投資「資金…

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合して2015年に発足したJOLEDが、民事再生手続き開始の申し立てを行ったといいます。負債総額は337億円、石川県と千葉県の工場は閉鎖されることになるといいます。 JOLEDが民事再生手続き開始、製造／販売から撤退：ジ…