Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

社会_時事問題

【脱炭素化最前線】バッテリー交換式EVがあってもいいのではないだろうか

2003年に始まったテスラが、こんなに早く時価総額でトヨタを一時的にせよ抜くなんてことは、ほんの少し前までは想像することもしなかったことである。テスラのたゆまぬ努力もあってのことであろうが、外部環境の変化も後押ししたのだろう。 今では、石油メジ…

なぜ「当たり前でないこと」が蔓延する社会になったのか、新内閣は改革を進める

新しい内閣の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」だという。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるという。また、新首相は、あたり前でないことを見逃さず、現場の声…

SDGsと中国 対立する持続可能な世界

中国を取り巻く環境がさらに混沌としてきているのだろうか。ここにきて、欧州も中国批判を強めているようだ。 14日、EUと中国のオンライン形式での首脳会談があったという。ロイターによれば、EUのミシェル大統領は中国に「利用されない」と述べ、一段と公平…

地方から始まるSDGsに根差した活動 新しい政治はそうしたひとつひとつを活かすべき

国内の製造業がまだ活発だったころ、仕事の関係で日本各地の協力工場に出張することがあった。地方の名産に出会えたり、長い時間電車に揺られて移動することもまた楽しいものだった。わざわざ夜汽車に乗って東北まで移動したこともあった。やがてグローバル…

終わりの始まりか、初の東京圏からの人口流出

東京圏で初の「人口流出」の事態が起きたという。共同通信によれば、7月の外国人を含む人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏から他の道府県への転出が転入を上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かったという。2013年7月以来…

空を赤く染める森林火災は危機の予兆か 温暖化対策を急ぐ企業たち

気候変動の影響が深刻化していることはないだろうか。米カリフォルニア州の山火事が拡大しているようだ。メディア各社が火星のような米西海岸の様子を報道する。 北極圏でも森林火災は続いているようだ。AFPによれば、シベリアでは今年1月以降、広範囲で異常…

「Go To」で動き出す日本 赤からオレンジに変わった東京のコロナ警戒レベル

東京都の新型コロナの感染状況の警戒度を示す指標が1段階下がり、レッドカラーからオレンジに変わった。といっても、新規感染者が足元で急激に減じたわけではない。まだ警戒を続けていかなければならないのだろう。 様々な憶測があるのだろうが、23区で続い…

ディズニー映画「ムーラン」問題の深層 なぜ欧米はウイグルを問題視するのか

ディズニーの実写版映画『ムーラン(Mulan)』がSNS上で話題になっているという。 批判される理由は、この映画の一部シーンが、イスラム教徒に対する人権侵害が横行する中国 新疆ウイグル自治区で撮影されていたことが明らかになったことのようだ。 AFPによ…

華やかさとその裏の闇 アベノミクスと様々な評価

アベノミクスに対する評価は様々だ。何が正しいかわからない。 仮に正しい評価があるとすれば、それは歴史ということのかもしれない。アベノミクスの8年余りの歳月も歴史の一部に過ぎない。未来は、良くも悪くもアベノミクスという現実を包含し作られていく…

アパレル危機というが、ほんとうにそうなのか

新型コロナで行動変容が起こった。アパレルはその影響をまともに受けたようだ。名門レナウンの破綻はその象徴なのかもしれない。民事再生手続きでスポンサー企業を探し復活を目指していたが、ブランドを売却したことで、レナウンという会社が消えることにな…

対立の行くつく先 ただ単にサプライチェーンが変わるだけか

アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業(Foxconn)が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業(Foxconn)や和碩聯合科技(ペ…

沈んだGDP 遠退く経済再生 名門の末路 レナウンの場合

民事再生中のアパレルの名門レナウンがついに清算となるようだ。 TSR東京商工リサーチによれば、当初想定したスポンサーによる再生計画の作成が難しく、主力事業の譲渡で得た資金を配当した後、清算する方向で検討しているという。 子どものころ、アーノルド…

便利、効率の裏側 ウーバー、リフトのサービス停止騒動

米カリフォルニア州で、ウーバーとリフトが、21日午前に配車サービス事業を一時停止する可能性があるとロイターが報じ驚いた。 その後、土壇場でサービス停止が回避される。 州控訴裁が、「ドライバーを個人請負人として扱うことを禁じる」という一審の仮命…

レジ袋とバイオマスプラスチックスを考察 環境への影響は

レジ袋が有料化されたり、石炭火力発電など石炭政策が変化してきた。ここ最近、エコフレンドリーな施策が目に付くようになってきた。 その火付け役である小泉環境相がたびたびメディアに登場し、その背景や経緯を語っている。 「.....なぜ(レジ袋の有料化が…

TikTokを排除する米国 鎮静化はあるか 米中対立の行方 

米政府が、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス(ByteDance)とSNSアプリ微信(WeChat)を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名したという。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。 wiredによれば、「米中が新たな冷…

コロナ渦 苦境に会っても黒字を生み出すトヨタとリストラを急ぐアパレルの差とは

コロナ渦が長引く。これだけ長引けば様々な産業に影響が出てもおかしくない。 TSR東京商工リサーチによれば、「新型コロナ」関連の経営破破綻(負債1,000万円以上)が、全国で400件に達したという。 業種別では、飲食業が60件で最多、次いで、アパレル関連(…

プラごみ問題と有料化となったレジ袋のその後

レジ袋が有料化されて1か月以上経つ。コンビニでのレジ袋辞退が7割を超えているという。 ファミリーマートは、辞退率が有料化前の30%から、77%になったと速報値をニュースリリースで公表した。有料化の施策他で、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削…

民事再生のレナウンは消滅するのか サステナブルに動きだすアパレル

国内の新規感染者が初めて1000人を超えたという。過去最多を更新する府県が増えている。コロナ拡大に歯止めがかからない。 そんな中、三越伊勢丹ホールディングスが、2021年3月期の最終損益が600億円の赤字になりそうだと発表したと日本経済新聞が伝える。 …

元に戻れないはずだったが.... 「ワーケーション」でテレワークは定着するか

地方各地でクラスターの発生のニュースが増える。都内では、7月のコロナの新規感染者が5千人を超えたという。重症者の数もじわりと増えている。やはり心配になる。 国内の累計感染者数が、ダイヤモンド・プリンセス号を含めた累計は3万人を超えたという。検…

コロナを封じ込めたニュージーランド 国内で再拡大するコロナ 優先すべき公衆衛生

世界に先がけコロナから抜け出したニュージーランド経済が好調のようだ。 ニュージーランドでの市中感染者は80日前を最後に確認されていないとロイターが伝える。 ロバートソン財務相は会見で「(NZ)経済は予想以上に良好で、世界のどの国よりも開放的で…

ウィズコロナ時代のアマゾンのDashカートと政府の骨太方針

東京のコロナ感染者数が、ついに9000人を超えた。検査数が増え、感染率が上昇していれば、当然なことなのだろうけれども、拡大ペースを見ていると不安を感じる。 防疫体制もさることながら、公衆衛生を向上させていくことも課題なのであろう。 こうした状況…

米中対立はサプライチェーンの見直しを促す 「環境損益計算書」という視点も

米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。 11月の米大統領選を前に、米中が…

【コロナ再拡大】 都会のくらしを変えてしまうのだろうか

このコロナで気になることがある。この先、都会はどうなるのだろうかと。 ベンチャー企業が都心のオフィスを解約、面積を縮小して郊外へ移転するとか、全面的にテレワークに移行、オフィスを廃止するなどのニュースを目にすることが多くなった。 「都心のオ…

再び拡大し始めるコロナ 新たな顧客をつかむ企業もある

コロナといい、大雨といい、「過去最多」の記録更新が続く。あまりうれしくないニュースだ。 東京の1日のコロナの感染数が連日「過去最多」を更新している。いわゆる「夜の街」対策が影響しているようだが、市中への感染拡大のリスクも高まっているのではな…

コロナ対策とSDGs達成度ランキング2020

「WHO、新型コロナ空気感染の可能性を精査」とのロイターの報道に少しばかり驚く。 「科学者数百人が空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、WHOに対し推奨する対策を見直すよう求めている」と ニューヨークタイムズが報じたという。 ロイタ…

Society5.0と補助金事業 効率化とは何なのか

コロナによる影響がこの先も拡大していくのだろうか。 東京商工リサーチによれば、インバウンド需要の消失、外出自粛などの影響を受けた宿泊業や飲食業などサービス業の倒産が5月に83件発生したという。販売不振が続いていたアパレル関連など小売業でも48件…

苦しい飲食店を税金でどこまで救済するのか

新型コロナによるパンデミックが起こり、世界恐慌以上の経済危機が到来するのではと心配されていた。一時株価は大きく下落し、恐慌が始まるのではと思わせたが、株価は回復し、ここ最近では以前と変わらぬ水準まで回復してきたようである。 各国政府の積極的…

認知されないSGDs、進まぬ循環経済 その深層は

スーパーシティ法が成立したという。まちづくりに先端技術活用し、生活全般をスマート化した“まるごと未来都市”を構築していくらしい。 人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が可決、…

【ウィズコロナ】ディストピアな世界では生活できない

新型コロナへの警戒を緩めることはできないが、コロナ生活にも少しづつ馴染んできたのかもしない。 コロナパンデミックによるディストピア感は遠のきはじめ、コロナで巻き起こったネガティブ感も解消に向かい始めてはいないだろうか。 米中対立はビフォーコ…

世論調査に思う、「迷走」それも新しい日常なのかも

コロナ関連のニュースは重苦しいものばかりだ。そこに政治が絡めば、なお一層のことだ。世界経済を蝕んでいるのは間違いなそうだし、なかなか明るい兆しが見えない。第2波のリスクを犯して、無理して移動制限を解除するが、人々はどこまで行動範囲を広げるこ…