Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

社会_時事問題

脱コモディティ ソニーのドローンにみるハードウェア開発の未来

NTT東日本がドローン事業に参入するとの発表があった。ドローン機体の開発製造も手がけるという。 その前には、ソニーが自社開発したドローン「Airpeak」の飛行風景の映像をCES2021で公開した。国内メーカの相次ぐドローンの機体開発の発表に驚く。 中国情勢の…

SDGsとマーケティング

「今年はSDGsな買い物元年になるかもしれない」、日経MJがそういう。 多少違和感をおぼえる表現だ。何でもSDGsをつければいいというものではなかろう。 日経MJは、「SDGsは今までどちらかというと企業が機関投資家からの高い評価を得るために推進してきた側…

熱狂と経済危機、そして、正しいこと

ユニクロの業績が好調のようである。ブルームバーグによれば、9-11月期の営業利益が前年同期比23%増の1131億円だったという。効率的な倉庫運営による物流費の削減や広告宣伝費の削減を進めたことで販管費比率が改善したことなどから大幅な増益となったと…

表現の自由とアメリカの良心 その決断の行く先

アメリカが少しばかり心配になる。対立が激化しないだろうかと。 PGA全米プロゴルフ協会が、「全米プロゴルフ選手権」の会場を変更すると明らかにしたという。その会場は、トランプ米大統領の所有コースでニュージャージー州ベドミンスターのトランプナショ…

ただただコロナの収束を願うばかり 変わってしまうのか、街のカタチ

医療が進歩したといえども、感染症に対してはまだまだということであろうか。結果論なのであろうけれども、未知のウィルスに対してはあまりにも脆弱だったということなのだろう。公衆衛生をこの先どこまで改善していけるか、そんなことが問われ始めているの…

1月7日、今日という日の記録 メディアの矜持はどこに

ジョンソン英首相とBBCがコロナ対策でやり合う。そんな動画シーンをBBCがツィートする。江川紹子さんは、「キャスターの向こうにいる国民に語りかけているのだろう」と、リツイートする。 BBCニュース - ジョンソン英首相、行動制限の強化あり得ると 感染対…

デジタル&グリーン そして、エシカル

デジタル&グリーンに注目が集まっているのだろうか。国がデジタル庁を創設し、デジタル化を本腰を入れて推進するといえば、そうなるのだろう。 日本のデジタル化は、先行く国々と比べ3周遅れなどとの話をもう何年前から聞かされていた。それを明示するよう…

SDGsとグリーン成長戦略 トヨタの事例

トヨタ関連のニュースが増える。日本自動車工業会のオンライン記者会見では、豊田社長が国のカーボンニュートラル政策に、「チャレンジする」といい、協力する姿勢を見せる一方で、メディアには注文をつけたと報じられ、それがまたニュースにもなった。12月2…

ポストコロナの世界のグリーンリカバリー

国連の気候サミットが先週12日に開催された。それに合わせ、各国が気候変動対策を明らかにし、2030年の中間目標を公表する。 東南アジアの国ミャンマーも先進国と同じように行動し、NDC(Nationally Determined Contribution:国が決定する貢献)を国連に提…

カーボンニュートラル 企業の本気度

国が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル」について、目標達成困難とみる企業が7割弱あるという結果が、ロイターが実施した企業調査で明らかになったという。 それによると、企業にとって環境対応コストに対する不安が大きく、化石燃料の代替電源とし…

モノが作れなくなるニッポン 拡大し始める海外製品

中国製小型EVトラックが2020年内に国土交通省から認可を受けて日本の公道を初めて走行するという。そのEVトラックは、中国HWエレクトロ社の「エレモ」。 2019年1月開催の東京オートサロンで展示されたのがきっかけで販売につながったという。 スピード感 ”車…

コロナ渦と脱炭素社会 アフターコロナの脱炭素社会を目指すANAの構造改革 

コロナはいつになったら収まるのだろうか。コロナ渦による経済の影響ばかりが強調され、対策がワクチン頼りでは、やはり厳しいということなのだろうか。 感染予防策として「換気は重要な課題」とする東京都は、中小企業の換気対策工事に対する補助制度を拡充…

苦境のパナソニック 「くらしアップデート」できるのか

パナソニックの構造改革が終わらない。経営体制が変わるという。2022年4月から持株会社制へと移行し、社名をパナソニックホールディングスに変更するという。各事業を分社、完全子会社化する。ホームアプライアンスなど5つの事業からなる新たなパナソニック…

改善したGDPの裏側 新たな成長戦略「カーボンニュートラル」で将来リスクを回避できるか

日本製鉄の橋本社長が17日開催された総合資源エネルギー調査会で、政府の方針「2050年のカーボンニュートラル」に理解を示した一方で、ゼロカーボンスチールの実現には莫大な費用がかかり、生産コストが上昇する可能性があると指摘し、「(このコスト増を)…

凋落する鉄鋼 進まぬ脱炭素 そのゴールは何と「2100年」

国が2050年のカーボンニュートラルを宣言した。 鉄鋼は、国内製造業の中で最も多くの二酸化炭素を排出する産業だ。否応なしにその行動に注目が集まる。 ロイターによれば、政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向け、「エネルギー分野…

東芝も仮想発電所VPPに参入 なぜ海外のデジタル技術を活用するのか

東芝も仮想発電所VPPに参入するという。先行するドイツ大手のネクストクラフトベルケと共同で新会社を11月に設立すると日本経済新聞が伝える。 VPP(バーチャル・パワー・プラント)とは、小規模な発電所をIoTで制御し、一つの仮想発電所のように機能させる…

DeNAも仮想発電所VPPに参入 変わり始めた電力産業

DeNAが仮想発電所VPP(バーチャルパワープラント)に参入するという。電力産業に変化の波が押し寄せきたようだ。 ここ最近、電力関係のニュースが増える。以前のように、いつまでも続く石炭火力発電に対する批判ではなく、水素などの新技術、異業種からの参…

中国でも売上を伸ばすユニクロ 期待したい中国が抱える問題への対応

2600万トン、毎年、膨大な量の衣類が中国では廃棄されている、とブルームバーグが報じる。そのうち再利用もしくはリサイクルに回されるのは1%未満だという。 日本では15億着の衣服が廃棄されているとの報道があった。2600万トンというはどのくらいの枚数に…

「脱炭素化」宣言するワケ 企業存続の分かれ道

国の脱炭素化政策がにわかに動き出す。10月下期に入って、動きがさらに活発化してきたのだろうか。 10月9日、TCFDサミット2020の場において、梶山経済産業大臣が「ゼロエミ・チャレンジ企業」を公表したという。上場・非上場企業あわせて320社が「ゼロエミ・…

【脱炭素】水素燃料電池のトヨタとミドリムシ バイオ燃料のユーグレナが動く

コロナ渦が起きてすっかり技術動向も変わってしまったということはないのだろうか。それまでのモビリティの世界は「CASE(=Connected コネクテッド, Autonomous 自動運転, Shared & Services シェアリングとサービス, Electric電気自動車)」が声高々に叫ば…

【脱炭素】エアバスの水素航空機コンセプト、米GEは脱石炭火力へ

米GE 石炭火力発電から撤退 それが意味すること 「米GE、石炭火力発電から撤退へ」との共同通信の報道に驚く。GE、米電機大手ゼネラル・エレクトリックは、あのトーマス・エジソンを祖とする。 世界初の商用発電所は、トーマス・エジソンにより建設され、188…

人権問題で揺れる中国 それでも代替肉の米ビヨンドミートは中国をめざす

中国でのウイグル人に対する人権侵害が問題視されている。米政府はウイグル人の強制労働などに関わる企業からの輸入を禁止する措置に動く。スウェーデンのアパレルH&Mは、新疆ウイグル自治区にある工場から間接的な調達があったと指摘を受け、関係する企業と…

進むアパレルの構造改革 大量の売れ残り問題は解決に向かっているのか

苦しい状況になれば生き残りをかけて改革を実行するのが世の常だったりする。ただ思い描くようなV字回復を誰もができる訳ではない。アパレルの名門レナウンが経営破綻したと聞いたとき、名をはせた企業も倒れることがあるのだと改めてそう思った。調べてみれ…

【脱炭素化最前線】バッテリー交換式EVがあってもいいのではないだろうか

2003年に始まったテスラが、こんなに早く時価総額でトヨタを一時的にせよ抜くなんてことは、ほんの少し前までは想像することもしなかったことである。テスラのたゆまぬ努力もあってのことであろうが、外部環境の変化も後押ししたのだろう。 今では、石油メジ…

なぜ「当たり前でないこと」が蔓延する社会になったのか、新内閣は改革を進める

新しい内閣の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」だという。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるという。また、新首相は、あたり前でないことを見逃さず、現場の声…

SDGsと中国 対立する持続可能な世界

中国を取り巻く環境がさらに混沌としてきているのだろうか。ここにきて、欧州も中国批判を強めているようだ。 ルールなき世界 14日、EUと中国のオンライン形式での首脳会談があったという。ロイターによれば、EUのミシェル大統領は中国に「利用されない」と…

地方から始まるSDGsに根差した活動 新しい政治はそうしたひとつひとつを活かすべき

国内の製造業がまだ活発だったころ、仕事の関係で日本各地の協力工場に出張することがあった。地方の名産に出会えたり、長い時間電車に揺られて移動することもまた楽しいものだった。わざわざ夜汽車に乗って東北まで移動したこともあった。やがてグローバル…

終わりの始まりか、初の東京圏からの人口流出

東京圏で初の「人口流出」の事態が起きたという。共同通信によれば、7月の外国人を含む人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏から他の道府県への転出が転入を上回り、人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かったという。2013年7月以来…

空を赤く染める森林火災は危機の予兆か 温暖化対策を急ぐ企業たち

気候変動の影響が深刻化していることはないだろうか。米カリフォルニア州の山火事が拡大しているようだ。メディア各社が火星のような米西海岸の様子を報道する。 北極圏でも森林火災は続いているようだ。AFPによれば、シベリアでは今年1月以降、広範囲で異常…

「Go To」で動き出す日本 赤からオレンジに変わった東京のコロナ警戒レベル

東京都の新型コロナの感染状況の警戒度を示す指標が1段階下がり、レッドカラーからオレンジに変わった。といっても、新規感染者が足元で急激に減じたわけではない。まだ警戒を続けていかなければならないのだろう。 様々な憶測があるのだろうが、23区で続い…