中国の電子通信機器メーカー聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）が、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表しました。
ブルームバーグによると、英国のハイテク産業の将来を脅かしかねないとの声が議会から上がり、ジョンソン英首相は直属の国家安全保障担当者による調査を約束したといいます。
ニューポートは自動車向け半導体のほか、５G移動通信システムや顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にあるといいます。
聞泰科技の張学政会長は今月６日、買収により「自動車向け半導体などの設計や製造の能力を高められる」と強調した。 （出所：産経新聞）
英国が、買収計画を阻止すると、重要分野である半導体産業への中国からの投資に対し英政府が強硬姿勢を強めるシグナルとなり、中国政府の反発を買う恐れがあるとブルームバーグはいいます。今後の動向が気になります。
その中国では、国民経済におけるデジタル経済の地位が一層高まっているとAFPはいいます。それによると、2020年のデジタル経済規模は39兆2千億元（1元＝約17円）となり、GDP国内総生産の4割近くを占めているといいます。
中国の20年のネット小売り販売額は11兆8千億元、モバイル決済取引額は432兆2千億元で、いずれも世界トップとなった。
経済の新形態は約2千万人の非従来型雇用を創出しており、情報通信技術と実体経済の深い融合は、製造業のデジタルトランスフォーメーション（情報技術による質の向上、DX）を加速させている。 （出所：AFP BB NEWS）
国際基準でデータがまとまっているかは不明だが、一気にデジタル化を進めていることは間違いということなのでしょうか。
一方、国内のデジタル関連産業がGDP国内総生産に占める比率は2015年で7.0%だったとの推計を内閣府が昨年まとめました。OECD経済協力開発機構の指針に沿った初めての試算で、国際比較できるといいます。
日本経済新聞によれば、各国独自の推計になるそうですが、米国の2015年の名目GDP比は8.7%だったといます。これと比較すれば、さほど大きな差ではないと思われますが、それともこの5年で大きな差になっているのでしょうか。
コロナ渦で、巣ごもり需要が拡大し、感染予防の意味もあってキャッシュレス決済が急速に普及したとも聞きます。
デジタル化が遅れているとばかり強調されていますが、同一基準で比較した場合の最新データはどうなっているのでしょうか。挽回の余地はあるのでしょうか。
