COP26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開幕するのに合わせるかのように、世界が目まぐるしく動いているようだ。 米国では、議会で米エネルギー大手などによる過去数十年間のロビー活動や公式声明が検証されたという。 石油大手、米下院で厳しい質問…

電磁鋼板の特許権侵害で中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した日本製鉄の橋本社長が記者会見で、「聞いているというだけでは（特許侵害を否定する）説明にならない」と、トヨタ自身が調査することが必要だと主張したという。 トヨタを提訴の日鉄…

中国における、リチウムイオン電池用の炭酸リチウムの取引価格が10月中旬時点で1トンあたり約320万円（18万元）になっているという。 日本経済新聞によれば、1月中旬時点に比べ3倍近く上昇しているそうだ。希少資源といえども、元々は地球に内蔵され、資源自…

いつの間にやら再び植物工場に注目が集まるようになっているようだ。 岩手県の自動車向けプラスチック部品を組み立て製造する那須野製作所が、植物工場事業を強化しているという。奥州市水沢に完全閉鎖型の「植物工場」を整備し、野菜の本格生産に乗り出し、…

「低コストで多種多様な商品供給の時代は終わりか」と、ウォールストリートジャーナルが疑問を投げかけている。 サプライチェーン危機、グローバル化は後退へ - WSJ サプライチェーン（供給網）ほど、グローバル化の裏付けとして象徴的な存在は他にない。国…

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

衆院選が近づき、もう少し脱炭素や気候変動の問題が議論されるのかと思えば、そうでもないようである。そればかりか、某政党の幹事長が、温室効果ガス削減目標の前提に、原発30基の再稼働があると発言したというから、ただ驚くしかない。 原発事故以来既に10…

電動キックボードが普及し始めているようだ。しかし、その一方で、様々なトラブルも発生していると聞く。 今までにないモビリティが登場すれば、当然のことなのかもしれない。従来の交通ルールの枠組みで処理しようとするから、解決までに時間も手間がかかる…

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約１０年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 ＡＩ開発競争、米国はすでに中国に敗北＝元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

トヨタ自動車が「12月から挽回生産を検討、部品調達にめど」とロイターが報じている。 それによれば、部品供給の遅れで、８月時点の計画から約４０万台引き下げ、今期の世界生産計画も従来の９３０万台から９００万台へ下方修正したトヨタ自動車が、不足して…

世界各地で2035年をめどに、ガソリン車の新車販売を禁止し、電動車への切り替えを促進させようとする。電動車の定義は、各国で異なるようだが、内燃機関、エンジンだけを搭載した車種の存続が厳しくなり、EVなどバッテリーを搭載した主流になっていくのだろ…

国際的な企業ネットワークの米「We Mean Business」が9月30日、イタリア ローマで10月に開催されるG20サミット、11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26 第26回国連気候変動枠組条約締約国会議に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する共同書簡を発表した…

海運会社までが海外の潮流発電事業に参入するようになっている。 KLine 川崎汽船によると、中部電力とともに、アイルランドの再生可能エネルギー開発企業である DP Energy と、カナダのノバスコシア州におけるイシュカ・タパ潮流発電事業について共同開発契…

みんな電力が10月、自社所有の発電所として3つの水上太陽光発電所の開発に着工した。2022年2月から運転を始め、これら発電所にて発電された電力は、みんな電力を小売電気事業者としたコーポレートPPAとして、供給されるそうだ。 地域や自然と共生する、水上…

日本製鉄の呉地区の高炉の火が消えたという。再稼働の予定はなく、2023年9月末までに製鉄所が閉鎖されるそうだ。 涙を拭き、急ぐ再就職 日本製鉄呉の「高炉の火」、60年の歴史に幕：朝日新聞デジタル 朝日新聞によれば、呉の製鉄所の閉鎖方針は、中国などの…

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技（シャオミ）の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉…

緊急事態宣言が解除された。社会が正常化し、元の生活に戻れる。そんなイメージがあるが、そうとは限らないのかもしれない。 国内よりも早く経済活動を再開させている欧米では物価が高騰し、それに加えてエネルギー価格が常軌を逸したように高騰している。中…

ホンダが9月30日、空飛ぶクルマや小型ロケットに、分身ロボなど、新領域への取り組みについて発表した。 Honda | Hondaの新領域への取り組みについて その内容は多岐にわたる。ホンダがこれまでに培ってきた燃焼・電動・制御・ロボティクスなどのコア技術の…