国内の新規感染者が初めて1000人を超えたという。過去最多を更新する府県が増えている。コロナ拡大に歯止めがかからない。 そんな中、三越伊勢丹ホールディングスが、2021年3月期の最終損益が600億円の赤字になりそうだと発表したと日本経済新聞が伝える。 …

地方各地でクラスターの発生のニュースが増える。都内では、7月のコロナの新規感染者が5千人を超えたという。重症者の数もじわりと増えている。やはり心配になる。 国内の累計感染者数が、ダイヤモンド・プリンセス号を含めた累計は3万人を超えたという。検…

米中対立が気になる。互いの総領事館閉鎖まで事態がこじれてきた。単なる経済的な対立ではなそうだ。 23日、米カリフォルニア州で演説したポンペオ米国務長官の内容をブルームバーグが伝える。 ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわ…

世界に先がけコロナから抜け出したニュージーランド経済が好調のようだ。 ニュージーランドでの市中感染者は80日前を最後に確認されていないとロイターが伝える。 ロバートソン財務相は会見で「（ＮＺ）経済は予想以上に良好で、世界のどの国よりも開放的で…

「2040年より前に、石油の需要が半減になる」かもしれないという。 こう語ったのは、石油元売り最大手、ENEOSホールディングスの大田勝幸社長。朝日新聞のインタビューでそう答えたようだ。 歓迎と思いつつ、少々驚いたりもする。いよいよそんな時代になって…

東京のコロナ感染者数が、ついに9000人を超えた。検査数が増え、感染率が上昇していれば、当然なことなのだろうけれども、拡大ペースを見ていると不安を感じる。 防疫体制もさることながら、公衆衛生を向上させていくことも課題なのであろう。 こうした状況…

「感染拡大警報」を発すべき状況だと、昨日の臨時会見で、東京都の小池知事がいったという。コロナの全国での感染者が450人となった。 特措法の実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改め…

米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。 11月の米大統領選を前に、米中が…

このコロナで気になることがある。この先、都会はどうなるのだろうかと。 ベンチャー企業が都心のオフィスを解約、面積を縮小して郊外へ移転するとか、全面的にテレワークに移行、オフィスを廃止するなどのニュースを目にすることが多くなった。 「都心のオ…

コロナといい、大雨といい、「過去最多」の記録更新が続く。あまりうれしくないニュースだ。 東京の1日のコロナの感染数が連日「過去最多」を更新している。いわゆる「夜の街」対策が影響しているようだが、市中への感染拡大のリスクも高まっているのではな…

東京都内の新型コロナの感染者が、新たに224人確認されたという。過去最多。若い世代のパーティーなどで感染が拡大していると小池知事が指摘したようだ。 検査数が増えたことだけが理由ではないという専門家もいるという。 「再び緊急事態宣言を発出する状況…

「ＷＨＯ、新型コロナ空気感染の可能性を精査」とのロイターの報道に少しばかり驚く。 「科学者数百人が空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、ＷＨＯに対し推奨する対策を見直すよう求めている」と ニューヨークタイムズが報じたという。 ロイタ…

東京でのコロナ感染者が連日100人超えとなり、4日、全国で274人の感染者が確認され、緊急事態宣言解除後で最多になったという。累計では2万人を超えたと共同通信が伝える。 ニュージーランドや韓国、台湾などのように新規感染者が発生しない日がくるのでは期…

6月8日、IBMが米国議会に宛てた書簡で、顔認識テクノロジーの提供や開発及び調査を終了すると宣言したとForbesが伝えた。 Forbesによれば、IBMは顔認識技術が大規模な監視や人種に基づいたプロファイリングに用いられ、基本的人権や自由を脅かしていることに…

日立製作所が、スイスの重電大手ABBから電力システム事業を買収、完了したと発表した。7500億円、「日立の買収としては過去最大」と日本経済新聞が伝える。 狙いは、再生可能エネルギーなどで拡大が見込める送配電分野のようだ。そこに、ABBの電力システムが…

5月、経済産業省が「産業技術ビジョン2020」を公表した。 足元にある災害・感染症対策、サーキュラーエコノミーへの移行、SDGs達成などの社会課題を解決しつつ、産業の競争力を強化、一層のイノベーションの創出していくことが、「産業技術ビジョン2020」策…