Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

中国

スマートロボットの導入で国内の生産性の問題は解決するのだろうか

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが主導し、レストランなどで使用される配膳ロボットを手掛ける中国のキーンオンロボティクスが、2億ドル(約220億円)を調達したという。 ソフトバンクG、中国配膳ロボット会社に追加出資-220億円調達主導 - Blo…

【規制強化を強める中国】なぜTPPを目指すのか、時価総額の世界TOP10からその名が消え、不動産の恒大は経営危機

世界の時価総額ランキングトップ10から中国企業が消えたという。 中国政府が規制強化を通じさまざまな業界への締め付けを進めており、株式市場が動揺した影響のようだ。 世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退 - Bloomberg ブル…

中国はソフトテックよりもハードテックを優遇か、そんな中、EV業界が再編か

中国、世界第二位の経済大国。日本がその座を譲ってから長い時間が経つ。いずれ中国が米国に追いつき、追い越すというのが順当な見方なのだろう。そう遠く将来、その日がやって来るのかもしれないし、そうではないという予測もある。中国の人口動態次第との…

アップルとエピックの争い、「成功は違法ではない」との裁判所の判断、納得できないアプリ企業

プラットフォーマーの独占禁止法が違反が世界中でさかんに取り沙汰されようになっている。 中国では規制が強化され、一部プラットフォーマーに多額の罰金が科せられた。 日本、米国で、アップルの独禁法違反について、一定の決着を見たようだが、まだゲーム…

【中国のオンライン規制と下落する銘柄】なぜオンライン教育とオンラインゲームが標的になるのか 

中国の規制強化の報道が絶えない。今度は人民日報が、「発展を促進しながら規制監督を堅持する」という論評を1面に掲載したという。一連の規制強化が外国人投資家にとってマイナスになるとの懸念を緩和しようとする狙いといわれる。 「対外開放は中国の基本…

【高騰する小麦や大豆】コンテナ不足はなぜ起きるのか、深刻な運賃高騰とその影響

コロナが感染拡大を始めたとき、マスクなどの医療品用品が不足、中国への生産依存を意識し、また、世界の貿易までが無駄なくジャストインタイムで輸送されているのか、知らされた。 しかし、その事実もどうやら危ういような気がしてならない。 Business Insi…

施行が近づく中国の「個人情報保護法」と気になる中国経済の減速との関連

中国で11月から「個人情報保護法」が施行となる。世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つになるとも言われているようだ。 この個人情報保護法の持つ意味は、個人がデータを提供しない権利を行使しても、正常な日常生活を送れることを法的に保証するものだ…

中国アリババが方針転換か、発展が遅れている地域のデジタル化を推進、その理由は

中国のEC電子商取引最大手、アリババグループが、政府方針に従ってのことか、「共同富裕」促進事業に、2025年までに1千億元(約1兆7千億円)を拠出すると明らかにしたという。 共同通信によると、アリババは発展が遅れている地域のデジタル化を推進したり、…

経済に影響が出始めた中国の規制強化、それでもさらに規制する理由

中国で進む規制強化に色々な見解が示されている。 学習塾が規制の対象となり、現実に閉鎖する塾が増えている。また、それにとどまらずあらゆる学習機関が対象となり、人員整理で大量の失業者を生み出すことになるとの情報もあるようだ。利用者への授業料返金…

【中国リスクはあるのか】シェアリングエコノミーも規制強化、不動産大手はデフォルトを警告

中国のPMI 購買担当者指数が低下、非製造業では節目の50を大きく下回り47.5。前月の53.3から大幅に低下し、予想の52を下回ったという。 その要因に、コロナ感染再拡大の抑え込みに向けて約1カ月にわたり移動制限や大規模検査、隔離など厳しい措置を講じたこ…

【中国の規制と影響】共同富裕と個人情報保護、株価下落する高級ブランドと低迷するテクノロジー企業

高級ブランドやサービスを提供する世界80社で構成する株価指数「S&Pグローバルラグジュアリー指数」が約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだといいます。 中国の習近平国家主席が貧富の差を縮小を示す「共同富裕」を提唱し、高級ブランドの中国事業の先行きに不透…

【規制強化が続く中国】どこまで拡がるか、その波及への不安

中国、良くも悪くも「何であり」と思っていました。台湾企業から、中国の工場をひとつ任すので、暮らしてみないかと誘われ、魅力を感じましたが、踏み切れませんでした。ひどく嫌っているのかといえば、そうではなく、自分の未来を託すには不安があったとい…

【エンターテインメントも規制する中国】「勝ち組」を狙い打ちする、その理由とは

「そう決めたからには徹底的にやる」というのが中国の文化なのでしょうか。 実に驚きます。今度は、「アイドル文化」を規制強化の対象にするようです。 ブルームバーグによると、中国共産党の機関紙である人民日報は17日の論説で、規制当局の監督を欠いてき…

【AI革命に背を向ける中国】テクノロジー企業の規制は何のためか、いつまで続くのか

「中国投資からの時宜を得た退却」。 D1キャピタル・パートナーズは新東方教育科技集団株2500万株を売却、ソロバン・キャピタル・パートナーズはアリババグループ株206万株を手放したと、ブルームバーグが報じます。 www.bloomberg.co.jp それによると、「7…

【影響及ぼす中国の規制強化】その狙いは何なのか、低迷する投資グループの株価

中国の露骨さと徹底ぶりには脱帽します。今度は、オンライン保険への監視が強化されるようです。 「次の締め付け標的か」とブルームバーグが報じています。 それによると、規制当局は企業と地方当局に対し、不適切なマーケティングや価格設定の慣行に歯止め…

【エアコンにも波及する半導体不足】米TIの売上見通しが予測を下回ったことは変調の兆しなのか

半導体不足がエアコンの供給の遅延や減産につながっているといいます。 パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルといったエアコンメーカーが、 半導体不足の影響でエアコンの供給不安や、納期の遅れを家電量販店に伝えているといいます。 www.zaikei.co.jp …

【規制強まる中国 2】容赦ないテクノロジーへの締め付け テンセントへの口撃

いいのやら、悪いのやら。 中国のIT大手のテンセントが、未成年者に対するゲーム時間を制限する方針を発表したといいます。 ブルームバーグによれば、平日は1時間、休日は2時間までとするそうです。また、12歳未満の子供にはゲーム内の購入も禁じる計画とい…

【規制強まる中国】教育テクノロジーも規制対象か、その影響は軽微で済むのか

あらゆることに規制をかける中国。そんな風に感じるニュースが増えていないだろうか。 教育分野にもそれがおよび、教育テクノロジーがその影響を受けるとブルームバーグが指摘する。 学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是…

【カーボンニュートラル】国内で走る中国製EVバスが脱炭素を先導する日はやってくるのか

中国BYD(比亜迪股份有限公司)、その名前を知ったのはもうだいぶ前のこと。単にBYDに注目してのことだったのか、2次電池(蓄電池)に興味をもっていたからだったのか、その経緯さえよく覚えていない。 その後、米国の投資家ウォーレンバフェット氏が出資し…

【デジタル&半導体】突き進む中国と出遅れる日本、その差は

中国の電子通信機器メーカー聞泰科技(ウィングテック・テクノロジー)が、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表しました。 ブルームバーグによると、英国のハイテク産業の…

【中国】政府のデータ管理徹底、海外上場の規制を強化へ

中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)の命令により、アプリストアから除外となるという。米国でIPO直後の当局による命令に衝撃が走っているようです。 投資家にとって滴滴の価値を著しく高めたのは、共産…

【センシティブな人権問題】非難が問題解決に結びつくのだろうか

国連人権理事会が22日にオンラインで開催され、日本や米国、欧州など40カ国超が、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表したそうです。 www.nikkei.com 日本経済新聞によると、現地訪問と調査を受け入れ…

【中国の規範】香港リンゴ日報と台湾海峡、北西部では植林活動で気候変動と戦う

中国のことがここ最近、また気になりだします。ネガティブなニュースが増えれば、それなりのことが起きているのでしょうか。急激に悪化することはないかもしれませんが、それはそれで心配です。 香港「リンゴ日報」を業務停止の見通しとロイターが報じていま…

【見直されるバッテリーのサプライチェーン】バッテリー不足が深刻な中国とアップルカー

噂のアップルカーはどこまで進捗しているのだろう。BMWでEV開発を指揮していた新興EV企業Canooの元CEOがアップルに引き抜かれたとのニュースが流れ、「アップルカー」実現に向け前進と、TechCrunchはいう。 プロジェクトが進んでいることの証なのだろうか。 …

【太陽電池とサプライチェーン】米国回帰する太陽光パネルとトヨタが開発する薄くて軽い太陽電池

米国では、太陽光発電システム大手のファースト・ソーラーが、6億8000万ドル(約745億円)を投資し、太陽光発電の製造能力を年間3.3ギガワットに拡大すると発表したという。 www.nikkei.com 日本経済新聞によれば、「国内製造とサプライチェーン(供給網)の…

【変わる国際協調】先端技術開発で、半導体の勢力図は変わるのか

イギリス コーンウォールで開催されていたG7 主要7カ国首脳会議が閉幕した。様々なテーマで議論がなされ、首脳宣言を採択したという。色々気になることはあるが、中国との関係性をどう謳うかが気になっていた。 ブルームバーグによれば、G7は中国に対し、気…

産業界でCO2排出量の半分を占める鉄鋼は「脱炭素」をどう進めるのか

二酸化炭素の排出量が減り、地球温暖化が少しでも緩和され、気候が穏やかになることを願ってやまない。国が掲げたカーボンニュートラル目標が少しでも早く実現して欲しい。 日本が排出する温室効果ガスのうち約9割がCO2二酸化炭素だそうだ。CO2の排出量の約4…

【コモディティ市場に異変】中国の影響力が薄れることはあるか

コモディティ市場に異変が起きつつあるのだろうか。「中国は商品相場を思いのままに動かす能力を失い、価格の急騰を抑えようとする同国の取り組みは実を結ばない可能性が高い」とブルームバーグが報じる。 www.bloomberg.co.jp 「米国を中心に先進国の景気が…

【SDGsの限界】米中の対立、両国に共通する価値観は作れないのか

国連のオンラインイベントで米英独が、中国のウイグル問題を改めて批判し、「ジェノサイドやめよ」、「われわれは立ち上がって声を上げ続ける」と表明したという。 jp.reuters.com ロイターによれば、中国側の代表は「新疆については何も隠すことはないし、…

【変わるサプライチェーン】気になる米中関係、地政学のはざ間、バリューチェーンのあり方

インドのコロナ危機が深刻だ。感染爆発とそによる医療危機は、インドにアウトソースを進めきた銀行のバックオフィス機能を脅かしているという。 ブルームバーグによれば、UBSはポーランドに業務を移し、ムンバイとプネ、ハイデラバードの従業員計8000人の多…