英国では、2022年からすべての新築住宅およびオフィスビルにEV 電気自動車用の充電ステーションの設置を義務付けられる。
英政府が発表したこの新しい施策は、毎年14万5千カ所の充電ポイントを追加することで、英国でのEV普及を促進することを目的としているという。
英国、2022年から新築住宅・オフィスにEV充電器の設置を義務づける | TechCrunch Japan
「これにより、人々はEVの未来に備えた新築物件を購入することができ、また、英国内の新しい店舗や職場で充電ポイントを容易に利用できるようにすることで、今日のガソリン車やディーゼル車の給油と同じように簡単に利用できるようになります」（出所：TechCrunch）
TechCrunchによると、スーパーマーケットやオフィスビルなどの建物に加え、10台以上の駐車スペースを持つ大規模な改築も対象となる。ただし、設置場所の仕様や出力など、ルールの詳細はまだ公表されていないという。
英国が本気でEVシフトを進めようという現れなのだろうか。
広州モーターショー開幕
JIJI.COMによれば、自動車の電動化の流れが強まる中、EV 電気自動車やPHV プラグインハイブリッド車など「新エネルギー車（NEV）」の出展が大幅に増加、全体の1/4になっているという。出遅れていた日系メーカーも投入を本格化させている。
「新エネルギー車」が大幅増 広州モーターショー開幕―中国：時事ドットコム
中国は世界の中で、最もEVが売れる国だと言われる。
中国での10月の自動車販売台数は全体で233万台あまりで、その内、NEV 新エネルギー車全体の生産・販売は、月間40万台ほどになる。半導体不足の影響があるにもかかわらず、生産販売台数の記録を更新するなど明るい材料もあるという。
ただ、売れ筋はまだまだNEV以外ということなのだろうか。この先、EVがPHVを凌駕し、さらにエンジン車を超え、EVシフトが加速していくのだろうか。中国の動向が気になる。
東南アジア
日本経済新聞によれば、三菱自動車と日産自動車は東南アジアでPHV プラグインハイブリッド車の販売を本格化するという。
三菱自、東南アでPHV3車種 ｢準EV｣で中国勢に対抗: 日本経済新聞
新興国では充電設備の整備が遅れている。これが足枷となり、EV 電気自動車の普及に時間がかかる可能性がある。家庭の電源から充電できるPHVを売り込み、格安車で販売攻勢をかける中国勢から次世代車の顧客を囲い込むと解説する。
英空軍、合成燃料のみで飛行 脱炭素か
英空軍が「合成燃料」のみを使って航空機の飛行に成功したという。合成燃料での飛行は世界初で、ギネス世界記録に認定されたそうだ。
英空軍、合成燃料のみで飛行 世界初、脱炭素に一歩：時事ドットコム
小型機「イカルスＣ４２」が２日、２１分間の飛行に成功。合成燃料は二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を原料に造られ、１回の飛行で従来の燃料に比べて温室ガスの排出を約９０％削減できるという。（出所：JIJI.COM）
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同じようなエンジン、内燃機関を使用する飛行機では、「合成燃料」による脱炭素を目指し、自動車はEVのみで脱炭素すると方策に多少疑問も沸く。
飛行機も自動車も「合成燃料」の使用と、電動化が併存してもいいのではなかろうか。がんじがらめな規制ではかえって目標達成を困難にすることはないだろうか。究極の目標としてEV化を標榜することはよいにしても、EVシフトを世界標準にするには整えるもの整えてからだろう。まだ時期尚早ではなかろうか。
