円安基調が定着し、「日本売り」と言われようになったのでしょうか。かつて米国に次ぐ世界第2位であって経済大国が落ちぶれていくようでみるに堪えないものがあります。思い起こせば、10年近く前に中国にその座を奪われ、中国の背中が遠退くばかりかと思っていました。しかし、その中国もちょっと躓いているようです。
「中国を制する者が世界を制す」とまでいわれたものですが、その論調に少し変化があるといいます。
「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方があるとダイヤモンドオンラインはいいます。
「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑 | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行（JBIC）が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回）」を見ると、2020～2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。（出所：ダイヤモンドオンライン）
記事によれば、中国上海でのロックダウンを境に、様々な問題が顕在化したといいます。
物流も生産活動も止まり、それが長期化すれば、煮え湯を飲まされる思いを感じた人も多かったということなのでしょうか。そこに日米による経済安全保障の論理が展開されれば、国内回帰を進めようとする力が生じてもおかしくないのでしょう。
夕刊フジによれば、生活用品大手のアイリスオーヤマが、約100億円を投資して岡山県瀬戸内市に工場を新設すると発表したといいます。「有事で供給網が寸断した際、国内の物流網で滞りなく出荷できることを目指している。家電に関しては主に中国の工場で生産しているが、国内の拠点も徐々に増やしているところだ」と説明しているといいます。
「製造業全体の動きとして国内回帰となるかどうか」、そこが注目点と記事は指摘します。
急成長を遂げた中国が米国と拮抗するようになって、企業価値が10億ドル（約1300億円）を超える未上場企業「ユニコーン」の数も米国との差を詰めてきましたが、ここにきて、差が開き始めているそうです。中国政府の規制強化の影響を日本経済新聞は指摘しています。
中国の「ユニコーン」、規制で少子化 米国との差広がる: 日本経済新聞
「ユニコーン」の数が、その国のイノベーション力を測る1つの指標になるとの考えがあるといいます。中国のイノベーション力に翳りが生じているのでしょうか。
人口約13億人という巨大な経済圏を持ち、海外からの投資を受け入れ、その結果、技術移転が進み、「世界の工場」と呼ばれ、一大生産拠点となった中国が、それによって強大な経済力を得ることになりました。そこから新しい価値を生む投資行動が誘発され、それが「ユニコーン」の数になっても現われたのでしょう。
しかし、米中でVC投資で開きが生じているといいます。中国は米国ほどの伸びがなくなったといいます。ただそれでもなお桁違いな投資が続いているようですが。
こうして振り返ってみれば、日本の躓きの理由もわかります。課題が浮き彫りになっているのではないでしょうか。
国際社会が進めたグローバリゼーションを模倣し、中国に傾注したが、気づいたら何も残っていなかったということなのかもしれません。
米国は強かなのでしょう。同じように中国に傾注したかのように見えても、世界1位の経済力を失うことはなく、その地位も揺るぎそうにもありません。
日本は取り組まなければならない課題が多々ありそうです。しかし、やり切る能力はあるのでしょうか。流行りに惑わされるようであれば、苦虫を嚙み潰すような思いを繰り返すことになるのではないでしょうか。
「参考文書」
日本の製造業に「国内回帰」の波 世界情勢変化で供給網の重要性を見直し 「政治と企業活動は別」とは言っていられない事態に（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
