リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技（シャオミ）の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表したという。
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告 | ロイター
ロイターによれば、国防省は国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛け、既に保有している場合は処分するよう勧告したそうだ。
国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Ｍｉ １０Ｔ ５Ｇ」のソフトウエアは「欧州連合（ＥＵ）地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新し中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。 （出所：ロイター）
小米の当該機種は国内でも販売されている。少しばかり不安になる報道内容だ。
シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っているとロイターは指摘する。
また、ロイターの別の報道では、ドイツの連邦情報セキュリティー庁も小米製の携帯電話に対する技術的試験を実施しているという。気になるニュースだ。
NGO国際非政府組織「ビジネスと人権リソースセンター」が、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘しているそうだ。特に目立つのが鉱業分野という。
中国企業の海外事業で人権侵害告発が多発＝国際ＮＧＯ報告書 | ロイター
報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第２の産銅国ペルーや、スズやレアアースの主要供給国であるミャンマーでの事例が目立つ。 （出所：ロイター）
ロイターによれば、中国の鉱業資源などの輸出入当局は問題防止に努めようとしているが、資源のサプライチェーンに関わる企業の規範順守意識に問題があるという。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」が、失速するリスクがあるとの報告書を米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所がまとめたという。
参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所 | ロイター
中国が海外では評判を落としているのだろうか。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。 （出所：ロイター）
ロイターによれば、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生しているそうだ。
EU欧州連合で、強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上にないか、企業に調査を求めるルール「人権デューデリジェンス法」の法案を年内にも公表すると日本経済新聞が報じる。この法案は罰則つきになる見込みだという。
サプライチェーン上の人権保護、欧州先行 違反で罰金も: 日本経済新聞
中国への対抗も視野に、米欧が人権侵害への関与排除を企業に求める動きを強めていることが背景にある。
6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言でも「グローバルなサプライチェーンにおけるあらゆる形態の強制労働の利用の根絶」をめざすと明記した。 （出所：日本経済新聞）
日本経済新聞によれば、一足先にオランダは22年にも児童労働を禁じる法律が施行される予定だという。違反すれば売上高の最大10%などの罰金や役員への懲役刑が規定されているそうだ。
じわじわと包囲網を形成しているのだろうか。内政に忙しいのかもしれないが、中国は今後どのような対抗策を打ち出してくるのだろうか。
