Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

グローバル

【バイオテクノロジー】脱炭素に不可欠な「SAF」持続可能な航空燃料の需要を満たせるか

「SAF」 持続可能な航空燃料、これからの航空業界にとってはなくてならないものになる。世界の航空業界がその導入を競っている。政府が今後の生産目標を定める方向で検討に入ったという。航空業界の脱炭素が加速することになるのだろうか。 代替ジェット燃料…

【進むMaaS】地域の足、ちょい乗りに「乗り放題アプリ」登場

都心の渋滞にはMaaSが有効なのだろうと考えたものだが、MaaSはどこまで浸透、普及しているのだろうか。 「MaaS = モビリティー・アズ・ア・サービス」、複数の交通手段を組み合わせて自由に移動できるようにすること。アプリはそれを予約できる機能にすぎな…

米国は衰退していないか、中国製に挑戦する米国製ドローン

「ドローンが新たな進化を遂げようとしている」。 米国の防衛装備品を手掛けるスタートアップ「シールドAI」を日経ビジネスが紹介する。人の手も借りることなくドローンを飛ばすソフトウエアを設計しているそうだ。 自律するドローン、米国の競争力再び:日…

ムーンショット目標、それが目指すべき日本のイノベーションか

長く日本発のイノベーションが標榜され続けている。「科学技術立国」に向け、岸田政権が「10兆円大学ファンド」を立ち上げ、世界トップレベルの研究に国がファンドの運用益を配分するそうだ。 山際経財相も、「新しい資本主義」において、イノベーションは成…

行動変容を促すサステナブルな資本主義、社会変容を促すGXとDX

経団連の十倉会長が12月、「2022年の経済展望とサステイナブルな資本主義の道筋」という講演を行った。 経団連:2022経済展望とサステイナブルな資本主義の道筋 (2021-12-23) 経済情勢の分析から始まり、経団連が目指す「サステイナブルな資本主義」について…

コロナ禍からコロナとの共生 芽吹くか新しい資本主義

コロナ禍からようやく抜け出せかと思えば、オミクロン株が登場し、少々暗い気分にもなる。様々なモノが値上げになり、輸入インフレといわれ、こちらのニュースもあまりうれしくない。政府は賃上げを重視するが、この状況下でどこまで浸透していくのだろうか…

増えそうな海外での日系企業による太陽光発電所建設、それなのに、なぜ太陽電池メーカは事業撤退するのか

日揮ホールディングスが、フィリピンの財閥系企業グループであるアボイティスグループから100MW級のメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したという。 日揮、フィリピンでメガソーラー受注 80億円で: 日本経済新聞 また、タイでは、リョービがダイキャ…

EV 350万台戦略、トヨタが日本に問いかけていること

トヨタ自動車が、EV 電気自動車の販売目標を大幅に引き上げ、2030年、バッテリーEVのグローバルでの販売台数を年間350万台にするという。 バッテリーEV戦略に関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト…

成長産業に群がる人たちとバッテリーのサプライチェーンの健全化

「木の電池」、セルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体の開発を日本製紙が行っているという。CNF蓄電体の実用化の検証実例として、学術実験以外で世界で初めて、CNF蓄電体のLED点灯検証に成功したそうだ。7秒間、LEDが点灯したという。 セルロースナノ…

いつまでも解消されない不安、インフレ、物価高懸念、この冬の電力需給

オミクロン株により経済活動が再び停滞するようなことがあるのだろうか。停滞が少し長引けば、世界で急激に進むインフレは少し落ち着くのだろうか。 新型コロナもインフレも、あまり好ましいものではない。できれば、双方とも早期に解決ことが何よりなことな…

【気候変動への適応を考える】エネルギーの地産地消は実現できないのか

この先はエネルギーの地産地消を進めるべきなのだろう。あまり想定はしたくないが、気候変動による異常気象で、激甚災害が頻発するようになれば、レジリエンスの高い電源が求められるはずである。 分散型電源として 逆風の太陽光なのか 蓄電池代替の蓄熱技術…

なぜプラごみが大量に自然界に存在することになってしまったのだろうか

「プラスチック汚染企業調査」を国際的な脱プラスチックネットワークが毎年行っているという。 TOP10には毎年常連の企業が名を連ね、4年連続でコカコーラが1位になったという。 「世界をプラスチックごみで汚染している企業」コカコーラが4年連続1位に - 国…

矛盾はないか、英国の脱炭素、新築住宅にEV充電器設置義務化、英空軍は合成燃料で脱炭素

英国では、2022年からすべての新築住宅およびオフィスビルにEV 電気自動車用の充電ステーションの設置を義務付けられる。 英政府が発表したこの新しい施策は、毎年14万5千カ所の充電ポイントを追加することで、英国でのEV普及を促進することを目的としている…

タイでカーボンニュートラルの工場団地を造るトヨタ、カーボンネガティブを目指すマイクロソフト

タイのトヨタ自動車(TMT)をはじめ日系4社などが協力し、タイ東部のラヨーン県で「カーボンニュートラル工業団地」の建設を計画しているという。 東部に脱炭素のモデル工業団地 日系4社、タイ政府に政策提言へ - NNA ASIA・タイ・建設・不動産 NNA ASI…

EVシフトへの号砲か、米リビアンが上場、収益がゼロの会社が独VWの時価総額を抜く

英国グラスゴーで開催されていたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会)で、40年までに新車販売を全てゼロエミッション車とするというEVシフトに関する共同声明が発表された。 議長国の英国など28カ国が署名し、自動車メーカでは、ドイツのメルセデ…

【ジャストインタイムの崩壊】深刻な海上輸送、陸上の目詰まりを憂慮する海運業者

コロナ渦からの急速な経済回復は世界的な供給網、サプライチェーンに混乱をもたらした。そして、その影響を今も続く。様々な物品の高騰の背景のひとつに、こうしたことが挙げられている。 米国の10月のCPI 消費者物価指数の上昇率は前年同月比6.2%となり、上…

深刻化する気候危機に覚える強い不安、その憂いを政府は解消してくれるのだろうか

地球温暖化が進む中、クウェートでは世界平均の2倍の速さで気温が上昇していると、BBCが伝える。ときに摂氏53度にまで達し、砂漠地帯が拡大している。 気温50度の暮らし 温暖化が急速に進むクウェートの「耐えがたい」暑さ - BBCニュース クウェートの女性活…

批判されてもアジアで建設が続く石炭火力、再エネは気候変動対策ではなかったのか

気候変動対策が、英国グラスゴーで開催されている「COP26」で話し合われている。各国の思惑が入り乱れ、世界が一つとなって行動していくにはなおハードルが高いのだろうか。 インドのモディ首相が「COP26」の首脳級会合で、「2070年までに温室効果ガス排出の…

日本製鉄とトヨタの仁義なき場外戦、和解はなるのか、それとも徹底抗戦のはじまりなのか

日本製鉄がトヨタ自動車を提訴した案件が場外でももめているのだろうか。 鉄鋼連盟会長の立場として「相手が認めないのであれば、提訴以外ない。まったく迷いはなかった。社長として合理的に判断した」と発言したことにトヨタが疑問を呈しているという。 ト…

【脱炭素:COP26に合わせ動く世界】米議会で糾弾される石油メジャー、CO2排出管理するクラウド開始するマイクロソフト

COP26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開幕するのに合わせるかのように、世界が目まぐるしく動いているようだ。 米国では、議会で米エネルギー大手などによる過去数十年間のロビー活動や公式声明が検証されたという。 石油大手、米下院で厳しい質問…

なぜ日鉄はトヨタまで提訴したのだろうか、宝山、トヨタとも早期和解を望むのだろうか

電磁鋼板の特許権侵害で中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した日本製鉄の橋本社長が記者会見で、「聞いているというだけでは(特許侵害を否定する)説明にならない」と、トヨタ自身が調査することが必要だと主張したという。 トヨタを提訴の日鉄…

【増える石油需要予想】脱炭素プランをアップデートさせる必要はないのだろうか

中国における、リチウムイオン電池用の炭酸リチウムの取引価格が10月中旬時点で1トンあたり約320万円(18万元)になっているという。 日本経済新聞によれば、1月中旬時点に比べ3倍近く上昇しているそうだ。希少資源といえども、元々は地球に内蔵され、資源自…

世界的なエネルギー不足、高騰する石油にガス、今冬、電力不足にならないのだろうか

コロナ禍に世界中が陥り、そこからの回復はグリーンと言われていたが、足下の状況は決してグリーンともいえそうにない。 「環境に優しい経済への移行は、安定的なエネルギー供給に支えられる必要がある」と中国李克強首相が指摘したという。一国の首相がそう…

ラナプラザ事故で変わったバングラデシュと、ユニクロ社長が再び語る人権問題

バングラデシュの首都ダッカ近郊で2013年4月、縫製工場などが入居するビル「ラナプラザ」が崩落、少なくとも1,132人の死者、2,500人以上の負傷者を出す大惨事が起きた。この事故をきっかけにサプライチェーンの透明化が求められるようになったともいわれる。…

テクノロジーで米国を凌駕する中国、日本企業は中国と競い合えるのだろうか

「AI人工知能、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約10年以内に中国が覇権を握る可能性が高い」とロイターが報じる。 AI開発競争、米国はすでに中国に敗北=元米国防総省幹部 | ロイター なるべくしてそうなったかということなのだろうか。 米…

【半導体不足とトヨタの挽回生産】見直されるサプライチェーン、TSMCが日本国内に工場も

トヨタ自動車が「12月から挽回生産を検討、部品調達にめど」とロイターが報じている。 それによれば、部品供給の遅れで、8月時点の計画から約40万台引き下げ、今期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正したトヨタ自動車が、不足して…

EV普及に欠かせないレアアースをめぐる知恵くらべ、EVシフトへの逡巡

世界各地で2035年をめどに、ガソリン車の新車販売を禁止し、電動車への切り替えを促進させようとする。電動車の定義は、各国で異なるようだが、内燃機関、エンジンだけを搭載した車種の存続が厳しくなり、EVなどバッテリーを搭載した主流になっていくのだろ…

【気候変動とプラスチックス汚染】世界の600社がG20サミットに求める気候変動への対応 アサヒグループも署名

国際的な企業ネットワークの米「We Mean Business」が9月30日、イタリア ローマで10月に開催されるG20サミット、11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26 第26回国連気候変動枠組条約締約国会議に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する共同書簡を発表した…

【脱炭素と海洋エネルギー】なぜ川崎汽船は潮流発電に参入するのだろうか

海運会社までが海外の潮流発電事業に参入するようになっている。 KLine 川崎汽船によると、中部電力とともに、アイルランドの再生可能エネルギー開発企業である DP Energy と、カナダのノバスコシア州におけるイシュカ・タパ潮流発電事業について共同開発契…

【脱炭素と経済の両立】冬が心配になる世界のエネルギー不足、インドでも石炭不足懸念か

みんな電力が10月、自社所有の発電所として3つの水上太陽光発電所の開発に着工した。2022年2月から運転を始め、これら発電所にて発電された電力は、みんな電力を小売電気事業者としたコーポレートPPAとして、供給されるそうだ。 地域や自然と共生する、水上…