COP26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開幕するのに合わせるかのように、世界が目まぐるしく動いているようだ。
米国では、議会で米エネルギー大手などによる過去数十年間のロビー活動や公式声明が検証されたという。
石油大手、米下院で厳しい質問浴びる 気候変動めぐり初の宣誓証言 - BBCニュース
石油大手各社の代表が28日、米下院公聴会に出席し、気候変動について世間に誤った情報を与えたのではないかなどとする、厳しい質問に直面した。石油大手のトップが公の場で宣誓証言をするのは、これが初めて。 （出所：BBC）
民主党議員たちが、石油メジャー幹部を攻撃し、共和党は擁護したようだ。
BBCによると、アリゾナ州のアンディ・ビッグス議員は各社CEOに向かい、「あなた方がここに連れてこられたのは、民主党が皆さんをボコボコにしたいからだ」と述べたという。これに対して、民主党のマローニー委員長は公聴会の終わりに、「子どもたちのために地球を救うためにはできる限りのことをする」と宣言し、調査を継続する必要があると述べたそうだ。
米マイクロソフトの温暖化ガス排出を管理するクラウドサービス
米マイクロソフトが、企業がCO2など温暖化ガス排出を管理するためのクラウドサービスのベータ版を公開したそうだ。
Microsoft、脱炭素の進捗をリアルタイム計測: 日本経済新聞
日本経済新聞によれば、現状の把握や対外的な報告書の作成、気候変動に関する今後の目標設定などに利用してもらうことを想定しているようだ。脱炭素に取り組む企業にとって課題だった「計測」を容易にするという。自社が直接排出する温暖化ガスや電力使用に伴う間接的な排出に加え、「スコープ3」と呼ばれるサプライチェーン、供給網全体でのCO2排出を管理しやすくするそうだ。
工場の操業や輸送、製品の設計変更といった企業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出を、ほぼリアルタイムで把握できるようにする。
自社や取引先のシステムなどとつないで計算のもとになるデータを自動で取り込むことで、報告書を作ったり、新たな削減計画を立てやすくしたりするのが狙いだ。当面は無料で試せる。 （出所：日本経済新聞）
野心的な脱炭素目標を掲げる東京
「今後の気候変動問題への取り組みは、産業革命以降形成されてきた産業構造を変えて、社会と経済のあり方を一変させるに違いない。いま、人類共通の課題解決に向けて、叡智を集結させた取り組みが拡大している。そのなかでも人類史上最大級のチャレンジとなっているのが、エネルギーの脱炭素化だ」、というのはForbes。東京都の「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」に採択された「エクセルギー・パワー・システムズ」を紹介している。
「世界を明るく照らす技術が東京から生まれている」
Forbesによれば、東京都は、都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに50%に高める目標を掲げているそうだ。都議会では一定の新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自制度の導入も検討を開始しているという。
企業が事業継続計画（BCP）に無停電電源装置（UPS）を取り入れると同時に、電力網に対して調整力をバックアップサービスとして提供する動きが今後は日本でも加速していくでしょう。 （出所：Forbes）
スマートビルやスマートシティ、EV急速充電ステーションといった次世代の都市インフラの整備が進む中で、エクセルギー・パワー・システムズの蓄電池システムが活用できると記事はいい、そうしたことで、未来の東京が、世界の脱炭素シナリオをリードしていくことを願っているという。
☆
COP26は注目度は高いという。逆にいえば、それだけ国ごとに気候変動緩和策への対応に温度差があるのだろう。
話し合いがスムーズに進み、合意に至るのがベストではあるのだろうけれども、たとえどんな結果になろうと、今はパリ協定の目標に向け歩みを続けなければならないのだろう。
