コロナ禍からようやく抜け出せかと思えば、オミクロン株が登場し、少々暗い気分にもなる。様々なモノが値上げになり、輸入インフレといわれ、こちらのニュースもあまりうれしくない。政府は賃上げを重視するが、この状況下でどこまで浸透していくのだろうか。 そうはいえども、大手企業の中では賃上げとのニュースもちらほら見かけるようになった。新しい資本主義が芽吹くのだろうか。
大和証券グループが前年度比で3%超の賃上げを行うという。賃上げは4年ぶりだそうだ。神奈川新聞によれば、賃上げを促す減税が動機のひとつになったという。また、足下の物価高に対応し、「業績も計画通りで、対応してあげるべき」と、中田社長が共同通信のインタビューに答えたそうだ。
ありがたいことかもしれないが、少し違和感を覚える。業績が悪化せずに成長しているなら、その利益を従業員に還元しないのだろうか。成長は従業員の努力によってもたらされたのではなかろうか。信賞必罰はあってもいいのだろうが、全体としての努力としての還元はあるべきではなかろうか。
最悪期は脱したものの、まだ厳しい状況にあるANAが、23年度入社になる総合職の採用を再開する。ただ客室乗務員は3年連続での見送りになりそうだという。JALも採用を拡大させ、客室乗務員やパイロットも採用する方針という。
コロナ禍から脱する兆しが見えてきたのだろうか。 コロナ禍の影響で在宅時間が増えたことで、住環境も見直されているという。これまでの利便性から郊外の広い住宅を求める動きが目立つようになったという。また、より環境に配慮された住宅も好まれるようにもなっているという。太陽光パネルを搭載し、断熱材を取り入れ、省エネで快適な暮らしできるからだろうか。
コロナとの共生を求め、ここまで進んできて、明るい兆しもみてきたかと思うと、再び欧米でコロナが勢いを増し拡大している。回復に向かった経済もまた停滞期に突入してしまうのだろうか。
コロナとの共生とするなら、その闘いに終わりはないのかもしれない。欧米以外の世界の国々を見れば、アフリカではワクチンの接種率が伸びず、接種が進む先進国への怨嗟も漏れ聞こえる。
感染が収まらなければ、新たな変異株の脅威は消えない。
「ゼロコロナ」政策を進めていたシンガポールも、デルタ株の登場で、「コロナと共に生きる」方針に転換したという。接種率が8割近くに進んだが、それでも感染は拡大し、再び規制が強化されているそうだ。繰り返される規制強化で、人々の習慣に変化も現れているという。
「地球規模の課題に、世界が一致して解決策を探る必要がある」と説くのは、台湾のオードーリータン氏。台湾のコロナ抑制に貢献し、上からの強制だと反発や疲弊を招くとして、自発的な行動を促し、簡単な防疫策を提示し、その実践を求めた。結局、原点に立ち返って、防疫が何よりもの対策ということなのだろう。
正月休暇をむかえ、人の動きが活発化してきているようだ。ある程度の感染拡大は避け得ないのだろう。まだまだ問題も多いが、少し良化してきた社会の雰囲気に水を差すことにならないことを願わずにはいられない。
