日揮ホールディングスが、フィリピンの財閥系企業グループであるアボイティスグループから100MW級のメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したという。
日揮、フィリピンでメガソーラー受注 80億円で: 日本経済新聞
また、タイでは、リョービがダイキャスト工場に太陽光屋根置き発電システムを導入するという。この太陽光パネルは、関西電力の現地子会社が受注したそうだ。
東南アジアではこうしたことがこの先日常化していくのだろうか。
日揮によれば、フィリピンでは、電気事業者に対して、一定割合を再生可能エネルギー起源の電源から調達することを義務付ける制度が導入されており、太陽光発電を含む再生可能エネルギー施設・設備の建設計画が相次いでいるという。
東南アジアは脱炭素に向け再生可能エネルギーへの投資が拡大しており、その需要を取り込む動きと日本経済新聞は指摘する。
インドでも
世界第3位のCO2排出国のインドが、再生可能エネルギーを大幅に増やすことで気候変動に対応しようとしているとウォールストリートジャーナルが伝える。しかも、そのために、国内に太陽光発電産業を創出し、ライバルでもある中国にこれ以上依存せずに済むようにしたいと考えているという。
「中国による太陽光発電サプライチェーン（供給網）の支配を打破するインドの全面的な取り組みの一環だ」。
「中国から太陽光パネルを輸入し続ければ、エネルギー依存は解消されない。国外から調達する石油が、やはり国外から調達する太陽光パネルに取って代わるだけだからだ」。（出所：ウォールストリートジャーナル）
国内では
地域に役立つ再生エネ設備の導入を目的に、政府が、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設するという。予算規模は200億円になるそうだ。
脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設 ｜ 共同通信
共同通信によれば、30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しするという。
大きな市場が生まれれば、そこに参入する者が増えて当たり前だ。しかし、日本の太陽電池メーカは相次いで撤退していく。なぜなのだろうか。諦めが先行してしまうのだろうか。競合に負けない生産規模があれば、戦うことはできないのだろうか。
新たな技術で新たな製品が生まれても、このままでは同じことが繰り返されてしまうのではなかろうか。
中国製から日本製へ KINTONEの電動キックボード
株式会社Earth Ship（アースシップ ）の子会社のKINTONE （キントーン ）が販売している電動キックボード「KINTONE Model One（モデルワン）」が2021年7月から、日本生産になったという。
日本製だからこその圧倒的なクオリティ。史上初の純国産電動キックボード「Kintone Model One」 - Engadget 日本版
KINTONEによれば、出荷台数の増加に伴い、中国にて生産台数を増加させる予定だったが、新型コロナの影響で渡航が難しくなり、このままでは不安定な生産体制になると考え、日本での生産へ舵をきることにしたという。実態はわからないが、正しき選択だったのだろうか。
太陽電池も同じことがいえないだろうか。コロナ禍、地政学リスクの高まりなどなど、様々な要素を考慮すれば、サプライチェーンを見直し、再構築が求められているように思えてならない。この動きが広がることはあるのだろうか。
「参考文書」
フィリピンで100MW級のメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注 | 2021年ニュースリリース | 日揮ホールディングス株式会社
リョービグループ（タイ）のダイカスト製造工場に屋根置き太陽光発電システムを導入
ＣＯ２年間総排出量の約１８％削減、再生可能エネルギー活用を推進 （リョービ）
