地球温暖化が進む中、クウェートでは世界平均の2倍の速さで気温が上昇していると、BBCが伝える。ときに摂氏53度にまで達し、砂漠地帯が拡大している。
気温50度の暮らし 温暖化が急速に進むクウェートの「耐えがたい」暑さ - BBCニュース
クウェートの女性活動家は、砂漠に植樹し、木が育つことを証明し、気温上昇を食い止めようとしている。一方で、気象インフルエンサーは、「耐えがたい暑さになりつつある」と話し、将来、クウェートに住むことができなくなるのではないかと危惧しているという。
気候危機のリスクは経済リスク
こうした気候危機による影響を、イタリアの研究機関が分析した。
それによると、対策が遅れると、主要20カ国・地域（G20）全体で2050年に国内総生産（GDP）の4%を失う可能性があるという。
気候危機でG20全体でGDP損失4%予測 日本でも熱波や漁獲減か：朝日新聞デジタル
G20のすべての国で、50年には熱波の期間が少なくとも10倍に延びる。アルゼンチンやブラジル、インドネシアでは60倍にもなるという。インドではコメや小麦の生産量が下がり、農家の収入が15%失われる。豪州では森林火災や沿岸の浸水、ハリケーンで保険料が上がり、不動産価値が6110億豪ドル（約52兆円）失われるという。 （出所：朝日新聞）
日本では、対策を取らなかった場合、夏の熱波の期間が15倍以上になる。
熱中症による死者は2018年には00～04年の平均から58%増加していると朝日新聞は指摘する。さらに記事は日本の予測を示す。
海水温や海面の上昇による被害も深刻化する。温室効果ガスの高い排出レベルが続いた場合、今世紀半ばまでに、北海道の天然サケなど従来の魚種の漁獲が減るなどして、漁業全体で約530億円の損失になるという。海面上昇による沿岸部のインフラ被害は54兆円に拡大するとしている。（出所：朝日新聞）
「気候変動をもはや気候政策として扱う余裕はない」、気候変動リスクは経済リスクと指摘する。
気候危機への対応「適応」策は十分か
UNEP国連環境計画が、途上国が干ばつや水害など気候変動の影響に対処するための資金が大きく不足しているとの分析を公表した。
気候変動への「適応」資金、大きく不足 UNEP報告書: 日本経済新聞
日本経済新聞によれば、UNEPの報告書はすでに起こっていたり、まもなく起こりそうだったりする温暖化の影響への対応を示す「適応」に焦点をあてた内容という。
具体的には局地的な豪雨や洪水に備えた堤防建設などのインフラ策や、気温上昇に対応した農作物の新種開発などがある。気候変動対策は温暖化ガスの排出を削減する「緩和」と適応を並行して進める必要がある。（出所：日本経済新聞）
「気候変動の損害を減らすには、資金調達と政策実行への野心を一変させる必要がある。今すぐ行動せねばならない」と、アンダーセン事務局長が訴えているという。
途上国がより深刻化もしれないが、自国においても毎年激甚災害と言えそうな災禍が増えている。
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英国グラスゴーで開催されている「COP16」で様々な報告がなされ、提言があり、対策が話し合われ、数々の枠組みが始まる。これに続き、閣僚級会合も始まり、世界が結束できるか否かが試される。
ただ、この会合を積極的にリードしようとの姿勢が日本政府にはなさそうだ。このままでほんとうにいいのだろうか。
給付金に、GoTo再開が経済対策の目玉ではさみし過ぎる気がする。
