Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

中国

【中国の規範】香港リンゴ日報と台湾海峡、北西部では植林活動で気候変動と戦う

中国のことがここ最近、また気になりだします。ネガティブなニュースが増えれば、それなりのことが起きているのでしょうか。急激に悪化することはないかもしれませんが、それはそれで心配です。 香港「リンゴ日報」を業務停止の見通しとロイターが報じていま…

【見直されるバッテリーのサプライチェーン】バッテリー不足が深刻な中国とアップルカー

噂のアップルカーはどこまで進捗しているのだろう。BMWでEV開発を指揮していた新興EV企業Canooの元CEOがアップルに引き抜かれたとのニュースが流れ、「アップルカー」実現に向け前進と、TechCrunchはいう。 プロジェクトが進んでいることの証なのだろうか。 …

【太陽電池とサプライチェーン】米国回帰する太陽光パネルとトヨタが開発する薄くて軽い太陽電池

米国では、太陽光発電システム大手のファースト・ソーラーが、6億8000万ドル(約745億円)を投資し、太陽光発電の製造能力を年間3.3ギガワットに拡大すると発表したという。 www.nikkei.com 日本経済新聞によれば、「国内製造とサプライチェーン(供給網)の…

【変わる国際協調】先端技術開発で、半導体の勢力図は変わるのか

イギリス コーンウォールで開催されていたG7 主要7カ国首脳会議が閉幕した。様々なテーマで議論がなされ、首脳宣言を採択したという。色々気になることはあるが、中国との関係性をどう謳うかが気になっていた。 ブルームバーグによれば、G7は中国に対し、気…

産業界でCO2排出量の半分を占める鉄鋼は「脱炭素」をどう進めるのか

二酸化炭素の排出量が減り、地球温暖化が少しでも緩和され、気候が穏やかになることを願ってやまない。国が掲げたカーボンニュートラル目標が少しでも早く実現して欲しい。 日本が排出する温室効果ガスのうち約9割がCO2二酸化炭素だそうだ。CO2の排出量の約4…

【コモディティ市場に異変】中国の影響力が薄れることはあるか

コモディティ市場に異変が起きつつあるのだろうか。「中国は商品相場を思いのままに動かす能力を失い、価格の急騰を抑えようとする同国の取り組みは実を結ばない可能性が高い」とブルームバーグが報じる。 www.bloomberg.co.jp 「米国を中心に先進国の景気が…

【SDGsの限界】米中の対立、両国に共通する価値観は作れないのか

国連のオンラインイベントで米英独が、中国のウイグル問題を改めて批判し、「ジェノサイドやめよ」、「われわれは立ち上がって声を上げ続ける」と表明したという。 jp.reuters.com ロイターによれば、中国側の代表は「新疆については何も隠すことはないし、…

【変わるサプライチェーン】気になる米中関係、地政学のはざ間、バリューチェーンのあり方

インドのコロナ危機が深刻だ。感染爆発とそによる医療危機は、インドにアウトソースを進めきた銀行のバックオフィス機能を脅かしているという。 ブルームバーグによれば、UBSはポーランドに業務を移し、ムンバイとプネ、ハイデラバードの従業員計8000人の多…

【テクノロジーの憂鬱】アリババの巨額罰金にみる強欲と倫理

中国アリババが独占禁止法違反で、当局から182億元(約3050億円)の巨額な罰金を科された。 今になっての摘発には何か理由があったのだろうか。見過ごすことができない小さな小さな火の粉があったのだろうか。気になることだが、それよりはこの措置による影…

【新疆綿】アシックスの対応は「ダブルスタンダード」なのか

中国は、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張している。それに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというのが中国政府のスタンスだとブルームバーグが伝える。 さらに、中国で事業を行う外国…

小米もEV参入か、小型EVのシェアサービスを急ぐべき理由

中国 小米科技Xiaomi(シャオミ)がEV電気自動車に進出するとロイターが報じる。 それによれば、シャオミは自社ブランドのEVを生産するために中国 長城汽車と交渉を進めているという。他の自社製電子製品の大半と同様に大衆向けのEVとする考えだという。 jp.…

鋼板調達の変わり目なのか トヨタと日本製鉄の力関係

トヨタと日本製鉄の力関係に変化が生じたのだろうか。 トヨタが、主要部品メーカーに販売する来年度上期(2021年4-9月)分の支給材の価格を一部取引先に示さなかったことが明らかになったとブルームバーグが報じる。国内鋼材価格の指標ともなっている支給…

テスラ モデル3の値下げで「EVシフト」始まる⁈ その期待と不安

トヨタ自動車が「Woven Planet債(ウーブン・プラネット債)」の発行を計画しているという。円建社債・外貨建社債あわせて最大5,000億円程度の発行規模となるそうだ。 トヨタ動く トヨタによれば、個人投資家向け円建社債は、実証都市「Woven City」における…

アップルがEVを作れるかという疑問

アップルのニュースが尽きない。アップルカーを韓国現代グループのKIAが作るのではとのニュースが流れたかと思うと、早速、それを否定する記事がでる。 アップルはコメントを控えた。 現代自動車は今年1月、アップルと自動運転のEVを巡る開発協力で協議中…

半導体不足はなぜ起きたのか、その深層は

半導体不足だという。業界問わず逼迫状況だという。かなり深刻な状況なのだろうか。 コロナ渦で痛めつけられる業界がある一方で、思わぬ特需にわく業界もある。その思わぬ特需が半導体不足の背景にあるのだろうか。 巣ごもり需要でゲーム機が売れ、テレワー…

カーボンニュートラルとEVの未来 気になるテスラ 

米テスラがS&P500に追加されるという。これを受け、テスラの株価が上昇している。TechCrunchによれば、11月20日以降、テスラの時価総額は520億ドル(約5兆4300億円)以上増加し、時価総額は年初から5倍の5150億ドル(約53兆7900億円)にまで上昇しているとい…

凋落する鉄鋼 進まぬ脱炭素 そのゴールは何と「2100年」

国が2050年のカーボンニュートラルを宣言した。 鉄鋼は、国内製造業の中で最も多くの二酸化炭素を排出する産業だ。否応なしにその行動に注目が集まる。 ロイターによれば、政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向け、「エネルギー分野…

力は正義なのか、迷走中国とその焦り

中国の習主席が国連で「二酸化炭素の排出量を30年より前にピークアウトさせ、60年より前に実質ゼロにするよう努力する」と発表したとき、大方の人たちが疑いの目をもったのではなかろうか。何せ、いまだに石炭火力発電所をせっせと増設しているという。 しか…

EVの未来予想図 中国北京モーターショーとテスラの「バッテリー・デー」 

中国北京市で26日、 世界最大級の自動車展示会 北京モーターショー2020が始まったという。AFPによれば、今年の北京モーターショーは「知恵で未来をけん引」をテーマに、世界初公開車82台、コンセプトカー36台、新エネルギー車160台を含む785台を展示するとい…

人権問題で揺れる中国 それでも代替肉の米ビヨンドミートは中国をめざす

中国でのウイグル人に対する人権侵害が問題視されている。米政府はウイグル人の強制労働などに関わる企業からの輸入を禁止する措置に動く。スウェーデンのアパレルH&Mは、新疆ウイグル自治区にある工場から間接的な調達があったと指摘を受け、関係する企業と…

SDGsと中国 対立する持続可能な世界

中国を取り巻く環境がさらに混沌としてきているのだろうか。ここにきて、欧州も中国批判を強めているようだ。 ルールなき世界 14日、EUと中国のオンライン形式での首脳会談があったという。ロイターによれば、EUのミシェル大統領は中国に「利用されない」と…

ディズニー映画「ムーラン」問題の深層 なぜ欧米はウイグルを問題視するのか

ディズニーの実写版映画『ムーラン(Mulan)』がSNS上で話題になっているという。 批判される理由は、この映画の一部シーンが、イスラム教徒に対する人権侵害が横行する中国 新疆ウイグル自治区で撮影されていたことが明らかになったことのようだ。 AFPによ…

コロナ渦 苛立つ中国とそれぞれの国のリーダーたち

チェコの代表団が台湾を公式に訪問しているという。 中国は「一つの中国」に反する「卑劣な行為」だとして激しく非難したと日本経済新聞が伝える。 代表団は首都プラハ出発を前に「今回の台湾訪問はチェコのバツラフ・ハベル元大統領の精神を示すことだ」と…

対立の行くつく先 ただ単にサプライチェーンが変わるだけか

アップルのアイフォンを製造する鴻海精密工業(Foxconn)が工場移転などの動きが活発化させているようだ。今後の世界のサプライチェーンに影響していくのだろうか。 ロイターによると、 台湾の電子部品メーカー、鴻海精密工業(Foxconn)や和碩聯合科技(ペ…

結束する欧州、対立する米中、それに適応していくビジネスもある

香港のことが気になる。香港国家安全維持法が制定され、同法違反容疑で逮捕者が出るまでの事態になってきた。 20年近く、仕事を通して香港と関わりがあった。ニュースだけを見ると、再び香港を訪問しようとの気にあまりなれない。知り合いも多くいるが、声を…

TikTokを排除する米国 鎮静化はあるか 米中対立の行方 

米政府が、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス(ByteDance)とSNSアプリ微信(WeChat)を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名したという。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。 wiredによれば、「米中が新たな冷…

気がかりな激化する米中対立  

米中対立が気になる。互いの総領事館閉鎖まで事態がこじれてきた。単なる経済的な対立ではなそうだ。 23日、米カリフォルニア州で演説したポンペオ米国務長官の内容をブルームバーグが伝える。 ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわ…

米中対立はサプライチェーンの見直しを促す 「環境損益計算書」という視点も

米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。 11月の米大統領選を前に、米中が…

コロナ禍で半導体競争激化 戦いの行方

かつて半導体は「産業のコメ」と言われ、日本企業は世界の半導体市場を席巻した。米調査会社ICインサイツによると国別の半導体シェアで日本は1990年に49%を握っていた。投資判断の遅れや事業再編などで後手に回り、韓国や台湾企業の攻勢を受け、2018年には7%…

対立激化 デカップリングする世界 東西冷戦の再来なのか

ビフォーコロナでは、気候変動やSDGsが地球規模の課題になっていた。それに加え、世界は今コロナ危機のさなかにある。そう思えば、最近の米中のいざこざはあまりいただけないような気がする。何故、こうも対立するのかと思う。大国同士の覇権争い、メンツ争…