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【コモディティ市場に異変】中国の影響力が薄れることはあるか

 

 コモディティ市場に異変が起きつつあるのだろうか。「中国は商品相場を思いのままに動かす能力を失い、価格の急騰を抑えようとする同国の取り組みは実を結ばない可能性が高い」とブルームバーグが報じる。

www.bloomberg.co.jp

「米国を中心に先進国の景気が回復する速度を踏まえると、中国はもはや価格を決定する買い手ではなくなったことが示唆される」とゴールドマンが分析しているそうだ。

「商品はもはや中国中心ではないとの兆候は増えている」とアナリストらは論じる。

米国が市場での影響力を拡大した主因は、財政投入による経済刺激策だが、構造的な要因もあるという。

中国はもはや低コストの労働力、あるいは環境問題に無関心でいることの恩恵をそれほど受けなくなり、それがパラダイムシフトを起こしていると解説した。 (出所:ブルームバーグ

 ゴールドマンの分析は何を意味するのだろうか。コスト上昇が起き、中国の競争力が失速するというのだろうか。客観性の高い分析か、気になるところだ。

 

 

 台湾有事に備えた検討をするよう、自民党が提言を取りまとめたという。それには、現地在住の日本人の退避方法などが含まれているという。中国による台湾への軍事的圧力が増していることが背景のようだが、あまり穏やかではない。

 先の日米共同宣言を「ルビコン川」に例え、中国はむしろ台湾統一の大義名分を得たとして、虎視眈々と軍事侵攻のチャンスを窺っているだろうと、随分きな臭いことをいうのは大前研一氏。マネーポストでそう指摘する。

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 対立は対立を生むものだ。中国の王外相がBRICSのオンライン会合で、「パレスチナイスラエルの衝突、イラン核合意、アフガニスタン問題、日本・福島の原発汚水処理、テロリズム」と言及し、汚染水問題を国際紛争と同列にし、国際、地域問題の政治解決を図るべきだと主張したという。

www.jiji.com

 JIJI.COMによれば、「世界の海洋生態環境の安全と各国国民の生命や健康に関わる。日本政府は自らの責任を直視し、利害関係国や国際機関と話し合いがまとまる前に勝手に放出してはならない」と述べたという。

 

 

 世界的な半導体不足を理由に各国がそのバリューチェーンを見直しを加速する。地政学的にみて、ものづくりの中心が東アジアに集中していることに懸念が示されたということなのであろう。

 他の業種に波及することはないのだろうか。最悪を想定すれば、これから何か動きがあってもおかしくはない。コモディティ市場を含め、目が離せそうにもない。

 中国習主席が5月31日、「中国の総合力と国際的な地位に見合う発言権を作り上げ、中国に有利な国際世論を構築しなければならない」と発言したとテレ朝ニュースが伝える。

「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作り上げるよう努力しなければならない」とも発言したそうだ。

 急速な軍事力拡大や人権問題などで中国に対する国際社会の懸念が強まるなか、反転攻勢に出たい狙いがあると指摘する。

 緊張を高めず、うまく付き合っていく方法も模索べきと思うが、しばらくはこの緊張関係が続くのだろう。巨大市場中国との関係に変化はあるのだろうか。ただ日本も東アジアの一員であることを忘れてはならない。