トヨタ自動車が「Woven Planet債（ウーブン・プラネット債）」の発行を計画しているという。円建社債・外貨建社債あわせて最大5,000億円程度の発行規模となるそうだ。
トヨタ動く
トヨタによれば、個人投資家向け円建社債は、実証都市「Woven City」における街づくりや先端技術の実証実験など、「SDGs」に係る取り組みに充当されるという。
外貨建社債と機関投資家向け円建社債は「サステナビリティボンド」として発行され、その使途は「BEVやFCVの開発・製造による自動車走行時のCO2排出量の削減」他だという。
「自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへの転換を進め、そうした事業を通してSDGsの達成に貢献し、大きく進化した価値を社会に提供していく」、
トヨタがそういうと、ゲームチェンジの予感もする。
中国で47万円の小型EVが人気を博しテスラを猛追しているという。国内では出光がガソリンスタンドを起点とした新たなモビリティサービスを計画する。
従来にはなかった新たなサービスが登場し始める。
47万円のコンパクトEV = 中国
BBCによれば、中国国営の大手自動車メーカー「SAIC Motor」のコンパクトEV「宏光ミニEV」が、大ヒットしているという。価格は4500ドル、47万円あまりだ。この小型EVは、米GM ゼネラル・モーターズとの合弁事業の一環として製造されているそうだ。
中国で今年1月、この小型EV「宏光ミニEV」は2万5778台売れたという。テスラの「モデル3」は1万3843台。
「モデル3」の中国での販売価格は3万9000ドル（約410万円）ほどだがその価格差は大きい。
「宏光ミニEV」を中国国外へ輸出する計画があるという。ただ輸出となれば、このままの価格が維持できるか疑問があるそうだ。欧州で販売するには環境への影響を考慮した要件を満たさなければならず、販売価格は中国国内の2倍になる可能性があるとBBCは指摘する。
テスラ動く 驚きのモデル3 値下げと性能アップ
テスラが主力EVモデル「モデル3」を日本で最大150万円以上も値下げしたという。
契約済分までさかのぼって値下げが適用され、これまでの自動車メーカーの“常識”では考えられない対応だという。
値下げになった理由は、米カリフォルニア製が中国製に切り替わり、それに加え、バッテリー価格の下落も影響しているようだ。
そればかりでなく、2020年モデルで408kmであった走行可能距離が、2021年モデルでは448kmへ大幅に延びていることをwiredは指摘する。バッテリーが変更された影響の可能性もあるが、ヒートポンプが搭載され温度管理が最適化された効果があるのではないかという。
こうした仕様変更は、一般的な自動車メーカーなら「モデルチェンジ」として大々的に訴求するほどの進化と言っていい。そんな“常識”に従うことなく、淡々と進化と変化を繰り返していくのがテスラ流である。 （出所：wired）
大幅な値下げで価格競争力を高めてきたテスラと、その他のメーカーがどう戦っていくのかとwiredはいい、「2021年はEVの発売ラッシュになる可能性が高い」と指摘する。
はたして、中国でみられる「EVシフト」が国内でも起きるのだろうか。
一方、EVが普及すると雇用で30万人減の可能性もあると共同通信は報じる。
他の国内自動車メーカはどんな動きを見せるのだろうか。
期待とともに急激な変化に不安を感じつつ注視していきたい。
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