レジ袋が有料化されて1か月以上経つ。コンビニでのレジ袋辞退が7割を超えているという。 ファミリーマートは、辞退率が有料化前の30％から、77%になったと速報値をニュースリリースで公表した。有料化の施策他で、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削…

7月末、45市町村が、「2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を「実質ゼロ」にする」と共同宣言した。 この共同宣言をまとめた茨城県北茨城市の豊田稔市長が小泉環境大臣と面談したと共同通信が伝える。 小泉氏は「政府目標を上回るものを自治体が掲げている…

米国の4-6月のGDP速報値▲32.9%を聞いて驚く。過去最悪の下落率だという。 CNNは、「過去５年間の経済成長がわずか２～３カ月で失われた計算になる。米ＧＤＰは１～３月期も年率換算で５％低下していた」と伝える。 米国経済は１１年ぶりとなるリセッション（…

国内の新規感染者が初めて1000人を超えたという。過去最多を更新する府県が増えている。コロナ拡大に歯止めがかからない。 そんな中、三越伊勢丹ホールディングスが、2021年3月期の最終損益が600億円の赤字になりそうだと発表したと日本経済新聞が伝える。 …

地方各地でクラスターの発生のニュースが増える。都内では、7月のコロナの新規感染者が5千人を超えたという。重症者の数もじわりと増えている。やはり心配になる。 国内の累計感染者数が、ダイヤモンド・プリンセス号を含めた累計は3万人を超えたという。検…

米中対立が気になる。互いの総領事館閉鎖まで事態がこじれてきた。単なる経済的な対立ではなそうだ。 23日、米カリフォルニア州で演説したポンペオ米国務長官の内容をブルームバーグが伝える。 ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわ…

世界に先がけコロナから抜け出したニュージーランド経済が好調のようだ。 ニュージーランドでの市中感染者は80日前を最後に確認されていないとロイターが伝える。 ロバートソン財務相は会見で「（ＮＺ）経済は予想以上に良好で、世界のどの国よりも開放的で…

「2040年より前に、石油の需要が半減になる」かもしれないという。 こう語ったのは、石油元売り最大手、ENEOSホールディングスの大田勝幸社長。朝日新聞のインタビューでそう答えたようだ。 歓迎と思いつつ、少々驚いたりもする。いよいよそんな時代になって…

東京のコロナ感染者数が、ついに9000人を超えた。検査数が増え、感染率が上昇していれば、当然なことなのだろうけれども、拡大ペースを見ていると不安を感じる。 防疫体制もさることながら、公衆衛生を向上させていくことも課題なのであろう。 こうした状況…

「感染拡大警報」を発すべき状況だと、昨日の臨時会見で、東京都の小池知事がいったという。コロナの全国での感染者が450人となった。 特措法の実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改め…

米中対立、秋の米国の大統領選の影響もあるのだろうけれど、それにしてもと感じてしまう。もう少し大人な対応はないのだろうか。 ハイテク戦争、香港問題、そして、ここに来て南シナ海の問題、次から次へと対立点が増える。 11月の米大統領選を前に、米中が…

このコロナで気になることがある。この先、都会はどうなるのだろうかと。 ベンチャー企業が都心のオフィスを解約、面積を縮小して郊外へ移転するとか、全面的にテレワークに移行、オフィスを廃止するなどのニュースを目にすることが多くなった。 「都心のオ…

コロナといい、大雨といい、「過去最多」の記録更新が続く。あまりうれしくないニュースだ。 東京の1日のコロナの感染数が連日「過去最多」を更新している。いわゆる「夜の街」対策が影響しているようだが、市中への感染拡大のリスクも高まっているのではな…

東京都内の新型コロナの感染者が、新たに224人確認されたという。過去最多。若い世代のパーティーなどで感染が拡大していると小池知事が指摘したようだ。 検査数が増えたことだけが理由ではないという専門家もいるという。 「再び緊急事態宣言を発出する状況…

「ＷＨＯ、新型コロナ空気感染の可能性を精査」とのロイターの報道に少しばかり驚く。 「科学者数百人が空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、ＷＨＯに対し推奨する対策を見直すよう求めている」と ニューヨークタイムズが報じたという。 ロイタ…

東京でのコロナ感染者が連日100人超えとなり、4日、全国で274人の感染者が確認され、緊急事態宣言解除後で最多になったという。累計では2万人を超えたと共同通信が伝える。 ニュージーランドや韓国、台湾などのように新規感染者が発生しない日がくるのでは期…

6月8日、IBMが米国議会に宛てた書簡で、顔認識テクノロジーの提供や開発及び調査を終了すると宣言したとForbesが伝えた。 Forbesによれば、IBMは顔認識技術が大規模な監視や人種に基づいたプロファイリングに用いられ、基本的人権や自由を脅かしていることに…

日立製作所が、スイスの重電大手ABBから電力システム事業を買収、完了したと発表した。7500億円、「日立の買収としては過去最大」と日本経済新聞が伝える。 狙いは、再生可能エネルギーなどで拡大が見込める送配電分野のようだ。そこに、ABBの電力システムが…

5月、経済産業省が「産業技術ビジョン2020」を公表した。 足元にある災害・感染症対策、サーキュラーエコノミーへの移行、SDGs達成などの社会課題を解決しつつ、産業の競争力を強化、一層のイノベーションの創出していくことが、「産業技術ビジョン2020」策…

アップルのパソコンMacのプロセッサ（CPU）がインテル製からアップル独自に開発されたCPU「アップルシリコン」に切り替わるという。 アップルシリコンの心臓部は英国の半導体設計会社アームのプロセッサからなる。こうしたアームベースでの開発は既にiPhone…

セグウェイの生産が終了するという。20年近く前に登場した未来を感じさせる乗り物も、その値段から一般に普及することなく、役目を終えることになりそうだという。 残念に思うが、やはり5000ドルという値段はちょっと高すぎたということなのだろう。 セグウ…

「アップルの「App Store」への反トラスト調査、米国でも検討か」とc/net Japanが伝える。このところ、こうしたニュースが増える。 先日も、欧州委員会が、「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして…

ユニクロを有するファーストリテイリングの株式時価総額がアパレル世界最大手のインディテックスに近づいているという。インディテックスは「ZARA」を運営しているスペインの会社だ。 日本経済新聞によれば、両社の時価総額の差は約2兆6千億円。インディテッ…

テスラの時価総額がトヨタを抜いたとブルームバーグが報じる。驚きのニュースだ。 ブルームバーグによると、テスラの時価総額は1735億ドルと、トヨタの時価総額2040億ドル（６月15日終値ベース）を下回る。 時価総額は発行済株式数に直近価格を掛けて算出さ…

コロナによる影響がこの先も拡大していくのだろうか。 東京商工リサーチによれば、インバウンド需要の消失、外出自粛などの影響を受けた宿泊業や飲食業などサービス業の倒産が5月に83件発生したという。販売不振が続いていたアパレル関連など小売業でも48件…

米GAPの2020年2～4月期決算は、売上高が前年同期比43%減ったという。Forbesは、新型コロナのパンデミックを受けて全世界の店舗のおよそ90％を閉鎖したことが響いたと言伝える。 多くのブランドが、オンラインで売上を伸ばす中、GAPブランドは、オンライン売…

コロナ渦の影響を伝えるニュースを見るたびに戸惑うことがある。1930年代の世界恐慌並みの経済危機と言いながら、ナスダックでの株価が史上最高値更新とのニュースが流れる。 今年の世界経済はマイナス5.2%の成長と、最悪の落ち込みといい、かなり悲観的なニ…

新型コロナによるパンデミックが起こり、世界恐慌以上の経済危機が到来するのではと心配されていた。一時株価は大きく下落し、恐慌が始まるのではと思わせたが、株価は回復し、ここ最近では以前と変わらぬ水準まで回復してきたようである。 各国政府の積極的…

スーパーシティ法が成立したという。まちづくりに先端技術活用し、生活全般をスマート化した“まるごと未来都市”を構築していくらしい。 人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が可決、…

新型コロナへの警戒を緩めることはできないが、コロナ生活にも少しづつ馴染んできたのかもしない。 コロナパンデミックによるディストピア感は遠のきはじめ、コロナで巻き起こったネガティブ感も解消に向かい始めてはいないだろうか。 米中対立はビフォーコ…