「アップルの「App Store」への反トラスト調査、米国でも検討か」とc/net Japanが伝える。このところ、こうしたニュースが増える。
先日も、欧州委員会が、「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表したとニュースがあった。
米司法省と複数の州司法長官が、Appleの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討しているという。Politicoが米国時間6月24日に報じた。同省と州当局は、App Storeにおける「Appleの厳しい規制に不満を抱える」複数の企業と話をしたと報じられている。 （出所：c/net Japan）
米アマゾンも同様に反トラスト問題を抱える。c/net Japanは、ベゾス氏が、この問題で米議会で証言することに同意したと伝える。
Amazonを含む米IT大手各社は、独占的慣行の可能性をめぐって、連邦議会や司法省、連邦取引委員会（FTC）からの圧力に直面している。
Amazonについては、同社がプライベートブランド商品を利用して、同社のプラットフォーム上で商品を販売するはるかに小規模な小売業者らと競争していることが、調査の主眼となる場合が多い。 （出所：c/net Japan）
こうした巨大企業による市場支配はいつの時代でも問題となり、それがきっかけ時代が動いてきたりしていた。
日本経済新聞は、英エコノミスト誌の「アマゾンはどこまで強いのか」という記事を伝える。
アマゾンは世界で最も称賛される企業とされてなお、いくつもの問題を解決せねばならない。
ポピュリズム（大衆迎合主義）の時代に政治家からの批判を鎮めようと賃金を上げれば、低価格の強みを失う。規制当局の歓心を買おうとAWSを分離すれば、残された事業は財務的に脆弱になる。株主を満足させようと値上げすれば、新たなライバル企業に市場シェアを奪われる。
あれから25年、買い物や視聴、読書などがすべてオンラインでできる世界というベゾス氏のビジョンは、かつてないスピードで現実となりつつある。だが、アマゾンを経営する仕事は、箱詰めする必要はなくなっても、全く簡単にはならない。（出所：日本経済新聞）
日本経済新聞は、アップルが欧州委員会によって訴えられた内容をスポティファイのことをあげて解説する。
音楽の配信サービスを提供するスポティファイ（スウェーデン）が欧州委に訴えたことが発端だ。アップルがスポティファイに30%の手数料を課し、アップルの音楽配信サービス「アップルミュージック」より高くなるようにしていると訴える。今年3月には電子書籍業者らも同様の主張を欧州委に伝えた。 （出所：日本経済新聞）
アップル一式のサブスクはいつ始まるのだろうか
wiredは、アップルが抱えるであろう問題を、「ティム・クックが見据える世界は、「宇宙に衝撃を与える」ことができるのか：アップルの未来（1）」という記事で伝える。
「クックがやろうとしていることは、より多様なハードウェアと結びつく新たな“iTunes的サーヴィス”を開発することで、シンプルで強烈な魅力をもつエコシステムをつくり上げることなんです」と、ある古参のアップル社員は言う。
「安全なコミュニケーション、iCloudのストレージ、テレビ、質の高いニュース、銀行取引、健康、保険、そしてそのほかのことすべてが、iPhoneやiPad、Mac、Apple Watch、そして将来的にはARメガネを提供するであろうおなじみの信頼できるメーカーからもたらされるところを想像してみてください。かなり革命的でしょう」
そして儲かることだろう。アナリストによると、これら一式のサブスクリプションとなれば、毎月100ポンド（約13,000円）を超える可能性があるという。 （出所：wired）
歴史は繰り返すのか
あのマイクロソフトが反トラスト問題に巻き込まれから、グーグルが生まれたのかもしれない。
そのマイクロソフトも、かつてIBMが反トラスト法訴訟に巻き込まれたから生まれたのかもしれない。もっと言ってしまえば、IBMが13年もの間、反トラスト法の影響で、分割命令の亡霊に悩まされ続けたことがあって今日の情報化社会が生まれたのかもしれない。
コンピュータという世の中にないものを事業化させたIBMは、当時初となる高性能のICを搭載したメインフレームを中心にして、周辺機器とソフトからなる垂直統合モデルと卓越した販売方法で市場を席捲した。
IBMが半導体を発明した訳ではなかったが、最大の利用者になった。しかし、当時、まだ半導体産業はなかった。なので、IBMは半導体産業に参入せざるを得なかった。
業界を驚かせることになるIBMのメインフレーム システム360を世に出すためには、半導体の他にも、メモリーやデータベース、磁気記憶装置、FORTRANなどのコンピュータ言語からソフトウエアまで開発しなければならなかったという。
それに加え、販売は、経理から給与計算、在庫管理など顧客にとって重要な事業のプロセスを支援できるコンサルタント的な役割まで求められていたという。そんなことをIBMは1960年代からやっていた。
内容の違いはあれ、今のアップルに近いのかもしれない。
そのアップルは、22日の「WWDC」でApple Siliconを発表した。
「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。
22日にオンラインで開幕した年次開発者会議「WWDC」の基調講演の終盤。ティム・クック最高経営責任者（CEO）はMacの半導体について米インテルからの調達を段階的に打ち切り、iPhoneなどと同じ英アーム・ホールディングスの半導体設計技術を使った自社開発品に切り替えると発表した。（出所：日本経済新聞）
何か事業課題があれば、自らの力で解決する。
それが卓越し、比類ないビジネスモデルの礎になっていくということなのだろうか。しかし、その一方で、それが他の追従を許さず市場を支配していく力にもなっていくのかもしれない。
ベゾス氏、クック氏は、反トラストという問題に、この先どんな対応をしていくことになるのだろうか。
「参考文書」
