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ウィズコロナでの「SDGs」意識調査 変化はあるのか 

 

「感染拡大警報」を発すべき状況だと、昨日の臨時会見で、東京都の小池知事がいったという。

 コロナの全国での感染者が450人となった。

 特措法の実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改めて強く求めて参りますと小池都知事は会見で語り、Go Toキャンペーンに対しては、「準備された頃と今とは状況が変わっている。延期なのか地域を限定するのか、一番良い方法を考えてもらいたい」と訴えたという。

 

 身構えてしまう感染の拡大状況になってきた。

 

www.businessinsider.jp

 

 

 

 調査会社の帝国データバンクが「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

 帝国データバンクによれば、調査期間は2020年6月17日~30日、調査対象は全国2万3,681社で、有効回答企業数は1万1,275社(回答率47.6%)だという。

 調査対象数が多く、信頼性のあるデータのようだ。

 帝国データバンクからの発表内容は次の通り。

 

調査結果(要旨)

1. 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0%となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」(16.4%)と合わせて、企業の24.4%がSDGsに積極的だった。

他方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」(32.9%)が3割超となり、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」(14.8%)も含めると、半数近くがSDGsを知りつつも取り組んでいないという結果となった

2. SDGsの17目標のうち現在力を入れている項目は、目標8の「働きがいも経済成長も」が27.1%でトップとなった(複数回答)。

次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(15.9%)、「つくる責任つかう責任」(14.8%)が続いた。

また、今後最も取り組みたい項目においても「働きがいも経済成長も」(14.8%)が最も高かった(単一回答)

3. SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値では、「企業好感度」が53.3%(「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計)でトップだった。

「社会的評価」も50.4%で半数超となり、SDGsによって社外からの見られ方に好影響があるとの意見が強い

4. SDGsの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマでは、「顧客・人財確保」(33.8%)、「適正な労働時間・環境・内容」(30.0%)といったヒトに関連する項目が上位となった。

また、原材料や生産工程への配慮といった環境面に関する項目も続いている

5. 企業経営上大切にしていることを1位~3位まで尋ねたところ、「顧客・従業員満足度」が最も高く、「自社事業拡大」、「社会貢献」が続いた

(出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

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(資料出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

www.tdb-di.com

 

 ウィズコロナといわれるこのときに、調査した結果だけに興味を感じた。

 過去の他社の調査データなどと比較すると意外だなとの印象を持つが、社会情勢からすれば、これが実態かもとも思ったりする。

 

 SDGsの内、力を入れている項目に、目標8の「働きがいも経済成長も」があがったことは、このコロナの影響で、働き方改革を意識するようになったことが反映されているとということであろうか。

 

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(資料出所:帝国データバンク公式サイト「SDGsに関する企業の意識調査」)

 

 

 

  ここ最近、働き方改革に関わる報道を目にする機会が増えた。

  「3密を避ける通勤」「広がるリモートワーク」「ジョブ型雇用」等々。

「3密を避ける通勤」「広がるリモートワーク」を考えると、街の風景が変わるきっかけになったりはしないだろうか。

「ジョブ型雇用」が広がることで、人々の意識に何か変化は生まれるのだろうか。

 

vdata.nikkei.com

 

 帝国データバンクの「付加価値を生むために取り組むテーマ」という調査では、「顧客・人財確保」がトップ にあがり、「適正な労働時間・環境・内容」が続いたという。

 

 最近注目されるようになったジョブ型雇用は、社員がやるべき職務を会社がはっきりと「ジョブディスクリプション」という形で定め、成果にもとづいて処遇する制度のことといい、欧米では一般化しているという。

 日経XTECHによれば、先行する欧米企業は「ジョブディスクリプション」に職務内容、責任範囲、義務、要求される職務経験やスキルなどを事細かに記載しているという。

 

 企業がSDGsを通して、感じているこうした人に関する課題は、最近よく耳にするようになったこうしたことで、意外にも解決に導かれていくのかもしれない。

 

 

  シンガポールに赴任し、新たな部署を立ち上げ、採用した現地スタッフに「ジョブディスクリプション」を提示した。

 それが初めて作った「ジョブディスクリプション」だった。その後も、新たに人を採用するたびに提示した。

 慣れてはいなかったが、「ジョブディスクリプション」を作成したことで、それを意識してマネージメントするようになった。帰任して感じたことであるが、仕事の効率を上げるには良い手段だったなと感じた。

 

 今まである習慣を変えることには困難を伴うものだが、ウィズコロナの時代にあっては意外にスムースに移行できたりはしないだろうか。

まずは試行してみる。無理せず、そんなレベルから始めてみるのがいいのかもしれない。

 

「参考文書」

xtech.nikkei.com

 

project.nikkeibp.co.jp

 

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