東京のコロナ感染者数が、ついに9000人を超えた。検査数が増え、感染率が上昇していれば、当然なことなのだろうけれども、拡大ペースを見ていると不安を感じる。
防疫体制もさることながら、公衆衛生を向上させていくことも課題なのであろう。
こうした状況下で、人の往来が増せば、感染に拍車をかけないかと心配になる。何事も人命優先というわけにはいかないのだろうか。
「国」vs「東京都」という何かきな臭いニュースが流れる。こんなときに、「政治」になってしまうのは如何かなと感じる。
帝国データバンクが、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 6 月） 」を公表した。
調査期間は 2020 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 3,681 社で、有効回答企業数は 1 万1,275 社（回答率 47.6％）だったという。
調査したのが6月だったこともあるのだろうか、「先行きへの不透明感和らぐ」と伝える一方で、感染の第 2 波・第 3 波の発生で、再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されていると指摘する。
帝国データバンクによれば、「家具類小売」は 4 カ月連続、「旅館・ホテル」は、3 カ月連続で、業績に『マイナスの影響がある』と答えた割合が100％となったという。この他にも、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「放送」、「広告関連」が悪いという。
その一方で、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」では 業績に『プラスの影響がある』と答えた割合が最も高く、3 割近くにのぼったという。次いで、インターネット接続業などの「電気通信」、「飲食料品小売」、「家電・情報機器小売」、「医薬品・日用雑貨品小売」が続いたという。
東京商工リサーチTSRは、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が、7月16日17時までに、2月からの累計で、全国で331件に達したという。
TSRは、感染者数が再び増加に転じ、警戒感が強まるなか、消費回復にも影響を与えそうだと指摘、難しい舵取りが求められている一方、疲弊した企業の脱落などコロナ関連破たんの増勢が懸念されるという。
～ 飲食業が52件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が52件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。 （出所：東京商工リサーチ）
米アマゾンが、レジ精算を不要にできるスマートカート「Amazon Dash Cart」を実用化すると公表した。
カートは、今年中に、カリフォルニア州ウッドランドヒルズにあるアマゾンの食料品店「Amazon Grocery」に導入されるという。
「Amazon Dash Cart」のセンサーを利用することで、その場で料金を算出できる。
パッケージ商品だけでなく、野菜や果物の量り売りにも対応し、クーポン（割引券）も利用できるなど、レジ機能を搭載したカートである。
レジで会計せずに持ち帰り可能なので、会計までの待ち時間や支払いの手間を省ける。加えて、客と店員が接する機会がなくなるので、お互いに新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減できる。 （出所：日経XTECH）
日経XTECHによれば、米国では基本的に、野菜や果物といった生鮮食品は量り売りするという。
これまでのAmazon GoやAmazon Go Groceryでは、量り売りではなく、野菜や果物を1個や1束ごとに値付けしたり、あらかじめ決められた重さでパッケージに封入したものに値付けしたりしていた。今回のスマートカートでは、米国の一般的なスーパーマーケットのように生鮮食品の量り売りが可能になった。 （出所：日経XTECH）
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太方針を公表した。
「新たな日常」の実現：10年掛かる変革を一気に進める 」と「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」 の2本柱になっているということだろうか。
「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」 では、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ- 「ウィズコロナ」の経済戦略ということで、医療提供体制等の強化の他、消費など国内需要の喚起ということで、「GoToキャンペーン」や「マイナポイント」など、新しい財やサービスの創出につながる民間投資やイノベーションの促進と謳う。
これに加えて、「防災・減災、国土強靱化-激甚化・頻発化する災害への-対応」が加わる。
「新たな日常」の実現：10年掛かる変革を一気に進める 」では、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備～デジタルニューディール～が最初に上がり、「次世代型行政サービスの強力な推進」「デジタルトランスフォーメーションの推進」などがすべての項目がこれにぶら下がる。
経済のみを優先する政府のことだから、致し方無いのかもしれない。デジタルがすべてを解決してくれるのだろうか、そんな疑問がわく。
ウィズコロナ、ポストコロナの時代を思えば、アマゾンの「Amazon Dash Cart」のような技術開発が必要ではないかと思う。こうしたサービスであれば、公衆衛生にも資する。そのためにデジタルを活用するということであれば、理解することはできるのだが。
経済産業省が示した「産業技術ビジョン2020」にはこんな文言がある。
実社会が仮想空間でなく、人やモノが動く現実空間である以上、デジタルとマテリアルの両技術が揃って初めて社会が駆動。近年、デジタル技術が急速に進展する中、改めてハードウェアの重要性が認識されている。
（出所：経済産業省「産業技術ビジョン2020」）
デジタルを普及させるためにモノがなければならないということだろう。モノがあれば、産業構造にも厚みが増す。
政府は今年160兆円ものお金を使うという。コロナの感染を抑制し、経済を再生できるのだろうか。
なぜか国内にはアマゾンのような会社は育ってこない。
