日本のIT企業の代表格であるサイバーエージェントの株式時価総額が低迷しているそうです。2021年に1兆円を超えていた時価総額が、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にあるといいます。
サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞
「ウマ娘」の失速が主な理由のようです。このゲームでの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっているといいます。
そのサイバーエージェントが生成AIを社内業務に全面的に導入するそうです。
サイバーエージェント、生成AIで業務6割減 開発･採用に - 日本経済新聞
生成AI活用推進組織「AIオペレーション室」を新設、2026年までに映像や書類の作成といった既存業務を6割減らし、生成AI活用で空いた時間を新サービスの企画や開発など付加価値の高い業務に充てるようしていくといいます。
生成AIの積極活用は時流に乗り良さそうに見えますが、IT企業の代表格としては出遅れたといってもいいのではないでしょうか。
AIに積極的に関与、推進しようとする政府も同じなのかもしれません。その動きとは裏腹に、霞が関ではいまだに「アナログ事務」が主流のようです。
霞が関「アナログ事務」削減へ基本方針 電卓再計算など - 日本経済新聞
政府は各省庁のシステムを共通のクラウドへ移行するのにあわせ、デジタル化で必要性が薄れた事務作業を削減する。自動計算した内容の再確認やデータの手入力などを廃止して業務効率を高める。公務員の働き方改革につなげる。（出所：日本経済新聞）
官僚たちの仕事は未だにこのレベルなのでしょうか。政府の掛け声との違いに愕然とします。
官庁の非効率性はそればかりではないようです。巨額の基金運営が企業に委ねられているといいます。政治判断による「規模ありき」の財政運営により、公的機関で対応しきれず、企業に頼らざるを得ない状況になっているといいます。
「みんなさっさと逃げていく」民間に実務を丸投げ、巨額基金の実態：朝日新聞デジタル
巨額基金の執行を求められる中央省庁の現場は、どうやって実行に移すのかに苦慮している。「予算獲得まではいいが、いざ誰が執行するかを決める段階になると、みんなさっと逃げ去っていく」（出所：朝日新聞）
ムダの塊のように見てしまいます。これでは税金が有効活用されて、新たな価値を生み出しているとは言い難いのではないでしょうか。
マイナンバーカード問題しかり、政府は一体何がしたいのでしょうか。AIが普通に主流になっていく中で、根本的な改革が求められていそうです。もう税金のムダつがいは看過できるものではありません。いつまでも旧態依然のままで能力のない人にはお引き取り願たいものです。政治のリーダーにもセンスの優れた人たちが求められていそうです。
