米国ばかりの強さが際立っているようです。中国経済が翳り、世界一の経済大国の座を巡る争いで、米国は中国をさらに引き離しているといいます。米国による締め付けが功を奏したのでしょうか。
米国、世界一の経済大国の座は盤石－中国に対しＧＤＰリード拡大 - Bloomberg
中国のGDP国内総生産が米国に追いつき、追い越すという見方が薄れつつあるようです。また、世界全体の時価総額上位500社のうち米国企業が236社を占め、中国企業は35社どまりで3年前に比べ6割減少しているといいます。
株価が急落し、中国経済はデフレ圧力にさらされ続けている状態といいます。輸出は低迷し、需要不足も深刻のようです。当局もあれやこれや手を打っているようですが、センチメントを完全に改善するには至っていないようです。
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈 - Bloomberg
中国当局者は昨年１年間、インフラや不動産を重視する成長モデルから内需主導型成長モデルに移行する方針を示し続けてきた。しかし、実際には不動産を離れた金融資源が向かった先は、家計ではなく製造業だった。その結果、過剰生産能力への懸念が高まり、工場出荷段階のデフレを深化させた。（出所：ロイター）
様々な専門家たちが、中国経済を分析し、この先を予測しているますが、なかなか好材料を見いだせていないようです。それに加え、欧米諸国は自国経済を再工業化しようとし、中国製品に対し規制を強化しています。米国は貿易関税を課し、高性能半導体の輸出を停止して技術的・軍事的進歩を遅らせようとしています。EUはグリーン転換に必要な素材や製品の中国への依存度を下げようとしているそうです。
アングル：中国の過剰生産、欧米との貿易紛争刺激 国内改革も進まず | ロイター
こうした中国経済の失速が、日本にとってどんな影響となるかか気がかりです。実際に中国に大きく依存する企業の業績には悪影響も出ているようです。しかし、こうした状況は低迷する日本経済にとってはチャンスになるような気もします。
多くの専門家が日本経済についても分析し、その処方箋を提言しています。その内容は大方同じようなものが多く、また政府施策の問題点を指摘し、こうあるべきと意見しています。
中国とバフェットが高笑いし、労働者があえぐ国ニッポン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
安倍、そして岸田の大きな過ちは、日本が海上自衛隊や海上保安庁の艦船を増やし、防衛費を積み増せば、中国の習近平国家主席をけん制できると考えたことだ。だが、今日のアジアでは、国内総生産（GDP）を大きく成長させることのほうがはるかに重要だ。（出所：Forbes）
記事内容を借りるまでもなく、やるべきことは明確になっているにもかかわらず、国が怠惰であるがために、停滞のまま抜け出ることができないだけのように思われます。
「日本は中国との経済的なパワーバランスを改善し、それによって中国はできることを制約され、以前のような「平和的台頭」に近い姿勢に戻る可能性も高まるかもしれない」と、『The Contest for Japan's Economic Future』の著者カッツ氏は主張し、「日本はこれまで、経済的な苦難のためにアジアでの影響力を低下させ、その結果、中国に対するカウンターウエイトとしての役割も低下させている」とも指摘しているそうです。
現在の中国の状況からして、好機が到来しているように思えてなりません。しかし、相変わらず政府の動きは鈍重のままです。「不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている」といいます。政治を変えなければならないようです。
「参考文書」
アメリカ時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中 - 日本経済新聞
中国株式市場でパニック売り－主要株価指数、急落後に下げ幅縮小 - Bloomberg
中国の消費者物価、2009年以来の大幅下落－デフレ圧力拭えず - Bloomberg
「中国経済」依然として見通し暗く 輸出微増も根強いデフレ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
