日経平均株価が昨日は値を戻しましたが、このところの円高で、下落傾向になることが懸念されます。いずれにせよ、景気後退が懸念される米国次第なのでしょう。
中国のPMI 購買担当者景気指数が先日発表となり、中国経済の停滞が鮮明になっているといいます。また、その状況は深刻のようです。
多くの識者などが、政策の手詰まり感を指摘し、また、米国による中国の切り離し政策がそれに追い打ちをかけかねないといいます
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も - Bloomberg
記事によれば、約30年にわたり前例のない経済成長を遂げた後、沈滞から抜け出せなくなった日本のような状況に、中国も陥るのではないかとの議論も浮上しているそうです。
世界1位と2位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっているそうです。
数年前までは、中国がハイペースで米国を追い抜き、世界最大の経済大国にならないとは考えにくかった」が、「地政学が焦点となった今、米中逆転はほぼ確実に遅れるだろうし、全く起こらないシナリオも想像し得る。（出所：ブルームバーグ）
東南アジアにおける存在感
東南アジアにおける中国の融資や援助が減少し、その存在感が縮小し始めているといいます。
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国国内で経済と金融の問題を抱えていることを示しているようだと記事は指摘し、中国指導部が今も夢見ているであろう世界支配はこれまで以上に遠のくことになるといいます。
報復、深まる対立
中国が半導体やEV 電気自動車などで広く利用されているガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化するそうです。続く日米欧による貿易措置に対する対抗措置のようです。
中国の金属輸出規制はもろ刃の剣、対中依存減らす日米欧の動き加速も - Bloomberg
こうした措置が、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得るといいます。
中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日本やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。（出所：ブルームバーグ）
数字にも表れた対立の深さ
米中の対立が深まり、それが数字となって現れているそうです。
米国の輸入、中国15年ぶり首位陥落 貿易構造一変 - 日本経済新聞
米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1〜5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。（出所：日本経済新聞）
この対立の行きついた先には何が待っているのでしょうか。少々心配になります。
中国が福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に強く反発し、日本からの食品輸入について、禁輸措置の対象拡大を示唆したそうです。
中国、対日禁輸の拡大検討 日本の農産品、香港も追随：時事ドットコム
また、香港政府も日本の農水産物の禁輸検討を表明したといいます。
この先も影響の範囲が拡大していくのでしょうか。
「参考文書」
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域 - Bloomberg
焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか | ロイター
中国が半導体素材の輸出規制、米中貿易戦争が激化 供給網に懸念 | ロイター
