Into The FUTURE

未来はすべて次なる世代のためにある

気になるアップルのEV サバイバルゲームが始まるのか

 

 アップルがEV電気自動車を作るという。その後、「アップルカー」という報道が増える。

 『アップルが電気自動車(EV)の生産で、韓国の現代自動車傘下の起亜自動車と提携する交渉が合意に近づいている』と共同通信が報じる。

 それによれば、アップルがソフトウエアを開発し、起亜に生産を委託。自動運転技術も搭載するという。

南部ジョージア州にある起亜の組立工場で、2024年にも生産を開始する。

最初の「アップルカー」は運転手のいない自律走行型  (出所:共同通信) 

this.kiji.is

 

気になるバリューチェーン

 EVが登場し、自動車産業への参入障壁が低くなったといわれる。テスラをはじめ、世界で多くのベンチャーがEVに挑戦している。ソニーもしかり。アップルが挑戦しない理由はないのだろう。

 しかし、名をはせたグローバル企業の参入はさすがに重みが違っていくる。デザインや機能、生産方式、サプライチェーンからサービス、販売方法など、すべてのことが気にかかる。想像を越える新しい何かが待っているのだろうか。

 

 

 ロイターもこの件を報じ、共同通信同様、韓国KIA(起亜)との提携の可能性を示唆する。それによれば、KIAを傘下に収める「現代」が、iPhoneにおける鴻海のような関係、たんなる委託生産業者に陥ることに懸念を抱いているようだという。 

www.reuters.com

アップルは自分たちが独自に設計した主要部品を、フレームからボディー、ドライブトレーンに至るまでさまざまなサプライヤーに受託し、現代か起亜には最終組み立てだけを頼ることを好みそうだ。 (出所:ロイター) 

  この提携の行方が気になる。

 

熾烈さを増すEV用バッテリー

 バッテリー回りはどうなるのだろうか。

 日本経済新聞によれば、テスラは22年にEV140万台分に当たる100ギガ(ギガは10億)ワット時分の電池を自社生産する構想を持つという。

「他の自動車メーカーに供給し、EV基幹部品のプラットフォーマーを目指している」(みずほ銀行法人推進部の湯進主任研究員)とされ、1月末の決算説明会でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「準備は順調だ」と話した。 (出所:日本経済新聞

www.nikkei.com

 アップルが、まさかテスラからバッテリーを調達することはなかろう。バッテリーもやはり独自技術にこだわり、どこかと提携したりすることはあるのだろうか。

 

 

 国内最大手のバッテリーメーカ パナソニックはテスラにバッテリーセルを供給する。 

 日本経済新聞によれば、パナソニックの車載電池の世界市場の占有率は20年で18%と3位だという。18年まで首位だったが、今では中国CATLと韓国LG化学がパナソニックを追い抜き、首位を争っている。

中韓メーカーは生産規模拡大を通じ、レアメタルなどの材料調達を含めたコストを下げる戦略だ。

パナソニックは安全性の高さなど品質を売りに規模拡大競争と距離を置く考えだが、1日に生産撤退を発表した太陽電池を連想させる。 

(中略)世界最高水準の発電効率を看板に世界シェア上位だった。ただその後に中国メーカーが生産能力を高め価格競争を巻き起こす。パナソニックは「回収が難しいと判断した」ため投資を控えた。(出所:日本経済新聞

 サービスやソフトウエアなどと組み合わせ、中韓勢との価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの構築が求められると日本経済新聞はいうが、それでは太陽電池の二の舞いで、生き残るのが厳しいのではないか。そんな「魔法の杖」があれば、もう他の誰かが使い、市場を席捲しているのではなかろうか。結局、テスラも価格低減を狙って数量を追う。明快な論理だ。

 アップルがパナソニックと組むという選択肢は論外なのだろうか。

 

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サバイバルゲーム

 帝人が、LS-EV(Low Speed Electric Vehicle=低速EV)の開発パートナーである豪Applied EV社と共同で、自動運転への対応が可能な多目的プラットフォーム「BlancRobot」(ブランク・ロボット)を開発したと発表した。

 この「BlancRobot」のトップカバーには、帝人グループの熱硬化性樹脂GF-SMCが使用されているという。このGF-SMCはガラス繊維に含浸させシート状にした成形材料だという。

 帝人は、2022 年後半のEVとしての実用化を目指し、運送、工業、医療、一般交通など幅広い用途での活用を想定してるという。

「未来のクルマ社会に向けてソリューションを提案 豪AEV社と次世代モビリティ向けパーツを共同開発」

 

 

 カーボンニュートラルが世界のメガトレンドになり、EVに注目が集まる。成長が期待できる分野には多くのプレイヤーが現れるが、そこにはオールドエコノミーの巨人たちが存在し、彼らもまたEVを強化する。

生き残りをかけたサバイバルゲームが始まる。

自分たちの強み、要素技術をもったメーカが生き残るのだろうか。

 アップル、何もソフトウエアばかりが強みではない。あの美しいiPhoneの筐体は外部の生産拠点に設置されたアップル自社の保有設備が加工されているのだから。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

dsupplying.hatenadiary.com

 

コロナ渦 業績を伸ばすソニー、前年割れのパナソニック その差は

 

 コロナ渦で色々なことが様変わりする。ソニーが今期(2021年3月期)の営業利益が9400億円になる見通しだと発表したという。純利益は史上初めて1兆円を超えるという。

 ブルームバーグによれば、半導体事業でスマートフォンデジタルカメラ向けのセンサーの販売見込みを上方修正したほか、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でゲーム事業も好調だったという。

エレクトロニクス事業では採算性の高い製品の販売増や費用削減が寄与、劇場版「鬼滅の刃」無限列車編の人気が貢献した音楽事業や映画事業も増額修正の要因となった。 (出所:ブルームバーグ

 

 

 ブルームバーグによれば、ゲーム関連が昨年10月時点での営業利益予測から+400億円だったのに対し、家電関係が+550億円だったという。

www.bloomberg.co.jp

 

 巣ごもり需要に大きく関わりそうなゲームや音楽などコンテンツ関連ばかりでなく、家電などのエレクトロニクス製品を含め、どの事業も大幅な改善予想となっている。

 数年前まで業績不振に喘いでいた会社とは思えない利益の額の大きさ。EV、ドローン、スマートウォッチなど気になるハードウェアのニュースも増えるソニー

 

コロナ渦が追い風にならずパナソニック

 パナソニックも業績発表し、2021年3月期の業績予想を上方修正したという。

 朝日新聞によれば、家電や自動車部品の販売が持ち直し、昨年7月時点の予想より売上高、純利益とも改善するという。ただコロナ禍の打撃から逃れきれず、前年に比べると大幅な減収減益になりそうだという。売上高が6兆6千億円、純利益は1500億円になる見込みだという。ソニーくらべ純利益の低さが気になる。

 

 

伸長する「ナノイー」

 パナソニック独自技術で、花粉、ウイルスや菌などの活動を抑制する効果があるといわれるナノサイズの微粒子イオンを発生させる「ナノイー」搭載商品の生産台数が、空調空質、公衆衛生関連の需要拡大により850万台に拡大するという。さらに2025年度には1500万台の規模にまで生産を拡大する計画を示したと、c/net Japanが伝える。

 それによれば、現在、ナノイーは、エアコンや空気清浄機、冷蔵庫など、40商品に搭載され、自動車メーカー8社、鉄道事業者11社に導入しているという。

 また、空間除菌脱臭機ジアイーノは、2020年度は100億円を突破し、「3倍ぐらいの伸びになっている」という。2025年度の販売目標として500億円を掲げているという。

 梅田CFOは、「家電については、自宅で過ごす時間が長くなり、コロナが終息しても、働く場所も元には戻らず、生活様式は変化するだろう。そのため、自宅の快適さを求めるニーズは変わらない。くらしアップデートで、最適な形に、家の中をアップデートしたい」と前置きし、「これまでは、気にしないようなことも満足感や付加価値を求めるようになっている。エアコン、冷蔵庫、トイレにもナノイーを搭載し、除菌や消臭、衛生を求めている。高付加価値商品が受け入れられている」とした。 (出所:c/net Japan)

japan.cnet.com

 コロナ渦、公衆衛生の向上が求められ、巣ごもり需要が拡大する。空調空質、公衆衛生関連で強みを持ち、多彩な家電ラインアップがあるパナソニックがもっと業績を拡大させても良さそうな気がする。

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 アフターコロナでも公衆衛生関連商品の潜在需要は増すのではないであろうか。この時代にあって、需要の掘り起こしとその普及はパナソニックに与えられた使命ではなかろうか。

 

見過ごされているチャンス

 ESGやSDGsが当たり前に語られるようになり、企業に求められる評価基準が変わってきている。これからの評価基準は、「どれだけ稼ぐか」ではなく「どのように稼ぐか」とPHPオンライン衆知はいう。

「どのように稼ぐか」とは、「企業がESG問題の抑制/解決によって経済的、社会的価値を創造できているかどうか」という評価基準です。 (出所:PHPオンライン衆知)

shuchi.php.co.jp

 

「脱炭素」、「コロナ渦」、これらのワードに関わる事業を多く抱えるパナソニックが前年割れの業績に落ち込むということが不思議でならない。

 もしかしたら、PHPオンライン衆知の指摘のそのままに、いまも「どれだけ稼ぐ」だけを考えるばかり、「どのように稼ぐ」という視点を見失い、今ここにある機会を見逃していないだろうかと思ってしまう。

「脱炭素」、「コロナ渦」という時代を考えれば、パナソニックのいう「くらしアップデート」のときが来たのだろう。

 

 

「エアコン、冷蔵庫、トイレにもナノイーを搭載し、除菌や消臭、衛生を求めている」、「高付加価値商品が受け入れられている」と話す梅田CFOの言葉が気になった。

「高付加価値商品が受け入れられている」のではなく、この時代にあって、お客様のニーズが明らかに変化したということではないのであろうか。

 気づきはあるのかもしれないが、その捉え方次第で、戦略が大きく変わるような気がする。

 

「参考文献」

panasonic.jp

 

利他主義で考えるアフターコロナ

 

 米国石油大手のエクソンモービルシェブロンが昨年、合併について協議したとブルームバーグが伝える。

 今すぐに合併ということではないようだが、新型コロナで石油・ガス需要が落ち込み、両社の財務への負担が増大したのを受けて協議したという。

 ブルームバーグによれば、予備的な協議で、将来再開の可能性はあるという。合併実現なら新会社の時価総額が37兆円超になる巨大企業となる。

www.bloomberg.co.jp

 バイデン政権誕生による方針転換の影響はあるのだろうか。そう言いつつも、世界の石油需要が今すぐに消滅することはないだろう。再生可能エネルギーに積極的に投資できない国もまだ多くあるのだろう。そうした国々のためにとあれば、化石燃料を開発、供給し続けることも、それはそれで理屈があるのかもしれない。

 欧州の石油大手が企業が「脱石油」に動く中で、大きな残存者利益があるのかもしれない。

 

 

 

 虎視眈々 日本メーカまで物色サムスン

 サムスンM&Aを進めていく方針を発表し、日本の半導体メーカーであるルネサスを含む3社が候補対象となっていることを明らかしたとiPhoneManiaが伝える。

 ルネサス以外ではオランダの「NXP」、米国の「Texas Instruments」が候補に上がっているという。

ルネサスは「マイクロコントローラーユニット(MCU)」の分野において他社に先駆けており、市場シェアはオランダNXPに並ぶ(31%)とされています。
MCUは、様々な機能の自動化により昨今自動車に多く搭載されており、需要が伸びているようです。 (出所:iPhoneMania)

iphone-mania.jp

 かつて半導体モリーは日本の独壇場だったが、サムスンが後発で参入してきた。やがて日本企業がひとつ、また一つと撤退を始め、今ではサムスンをはじめ韓国メーカばかりがこの市場を独占するようになった。

 集中と選択、撤退した日本企業は結局、何かを成し得たのだろうか。

 一方で、市場の荒波に堪えたサムスンは長い時間をかけ利益を築き、アフターコロナの市場を狙い、次の施策で、日本企業まで物色しようとしているのか。

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利他主義

 「会社経営とは~渋沢栄一が残してくれたもの~【怒れるガバナンス】」という、江上剛氏の執筆をJIJI.COMが紹介する。

 氏は、コロナ渦で、私たちの社会は壊れてしまったと言っても言い過ぎではないのではないかという。

後の世に、人類の絶望がはっきりしたのが2020年だったと言われているかもしれない。 (出所:JIJI.COM)

www.jiji.com

 「日本の企業経営者に明確な思想がないことに憤りを感じる」と江上氏はいう。

 憤りは、現状への問題意識が欧米も日本も同じであるのならば、日本の経営者から、新しいコロナ後の経営思想を発信してもらいたいという強い願望でもあるという。

 欧米で新自由主義的株主優先主義経営が流行すればそれに乗り、それが行き詰まったならば、ESG(環境、社会、企業統治)だ、SDGs(持続可能な開発目標)だ、とまた欧米の流行を追う。そして、今度はステークホルダー資本主義や利他主義経営に飛びつく。 (出所:JIJI.COM)

 

 

 ステークホルダー資本主義にしろ、利他主義にしろ、日本の経営者に昔から根付いていた思想であるという江上氏はいう。さらに、新型コロナが社会的な矛盾を暴露した、このような時代だからこそ、渋沢栄一の利他精神による義利合一の思想、すなわち、「論語と算盤」を一致させる実業道が見直されるべきなのだという。 

私は、感染症パンデミックを経験している21年の経営者は、いま一度、立ち止まり、日本の歴史、過去の経営者たちの思想を学び直し、「温故知新」で、世界に通用する経営思想を打ち出してほしいと願っている。
それは、何のために会社経営をしているのかということを自らに問い直すことから始めてもらいたい。 (出所:JIJI.COM)

現代語訳 論語と算盤 (ちくま新書)

現代語訳 論語と算盤 (ちくま新書)

 

 

  江上氏は、「GDPで中国を打ち負かすより、世界中の人々、特に弱者から本当に必要な会社であると認知される方が、素晴らしいことではないだろうか」という言葉で結ぶ。

 

 

 

 コロナが襲い掛かってきて、脆弱な社会が露呈したということに間違いはないのだろう。

 江上氏が指摘する「非正規で働く女性労働者の失業者が増え、絶望した女性たちの自殺の増加が目立つ。今まで、女性の自殺は男性に比べ少なかっただけに、異常な事態だ」との言葉に深い憂慮を感じる。今まで作り上げてきた社会のままでよいのかとさえ感じる。

 昭和期の経営者たちは、「論語」をよく学んでいたと聞く。今の時代にあっては、渋沢が説く「論語と算盤」を学んでみるのがいいのかもしれない。利他主義の神髄を知ることができるのであろう。

 

dsupplying.hatenadiary.jp

 

 

クックCEOが指摘した由々しき「SNSの慣行」 ネットに公序良俗はあるのか

 

 「命」と「人権」が大切だと江川紹子さんがいう。

note.com

日本でも、冤罪で獄中にある人、親から虐待される子ども、職を失い食べるものにも事欠き、寒空の下で野宿をしなければならない人たちがいて、その命と人権が大事です。

そのほか、世界にも日本の中にも、私が知らずにいる、命や人権に関わる問題がどれほどあるでしょう。

でも、私ができるのはほんのわずかで、全ての問題には到底関われません。
だからこそ、自分が関われていない問題に貢献している他者に敬意を持ち、情報を交換し、励まし合っていきたい、と思います。 (引用:note「命と人権を思う」江川紹子

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 なぜか「自由」という言葉を連想した。このnoteの後半部分を読んで感じたことなのかもしれない。

 「自由」という言葉には「責務」が伴う。そして、「自由」を思う存分謳歌するためには「モラル」が求められる。 

「モラル」という言葉を調べてみると、「倫理」、「道徳」、「習俗」。また、生き方に対する真剣な反省との意味があるという。

 そんな言葉たちが薄らいだ世になっているような気がする。人はどのように「モラル」を学んでいるのだろうか。

 

  

 アップルのティムクックCEOが「アルゴリズムによって虚偽情報や陰謀論の拡散が助長されている今、できる限り多くのデータを収集する狙いであらゆるエンゲージメントを良しとする理論に、もはや目をつぶることはできない」と述べたとロイターが伝える。

  

jp.reuters.com

 

 テクノロジーが悪用され、公序良俗に反する行為が平然と行われる社会。由々しきこと、それを見過ごすことはできないのではなかろうか。

 テクノロジーではもう解決できないのだろうか。ロイターの記事を読むとそんなことを感じてしまう。テクノロジーで越えることのできない壁なのであろうか。

 

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 「公序良俗」とは、公の秩序と善良な風俗のこと。社会的な妥当性が認められる道徳観。すべての法の基本理念で、法解釈やその適用のときの基準の一つとある。「公序」は人々が守るべき社会の秩序などの意味もあるといい、日本では、民法90条で、これに反する内容の法律行為は無効とされる旨を規定しているという。

 道徳というと何か堅苦しく胡散臭さがあったりするのだろうか。ひとつの道徳があれば、また違った道徳があるのかもしれない。米国で起きた分断社会のニュースを見ると、そんな気がする。

 倫理といえば、もう少し普遍性があるのだろうか。英語で言えば、エシカル。意識高い系に勘違いされてしまいそうだ。

 もっと根底に人が守られなければならない普遍的な概念がありそうだ。

 人を傷つけてはいけないとか、盗みは駄目であるとか、嘘はよくないとか。

 そうした根っこにあるところまで、揺らぎ始めているのだろうかと感じるときがある。

 

 

  クックCEOは名指しは避けながらも、SNSの慣行を批判したという。

「こうした姿勢が、分断、信頼失墜、そして暴力という代償を伴わないふりをするのはやめるべきだ」。

 ロイターによれば、クック氏の発言を受けて、フェイスブックは声明を出し「アップルは『アップストア』支配を利用して反競争的行為を行い、アプリ開発者や中小企業を犠牲に自社の業績に恩恵をもたらしている」と批判したという。

 批判の向きが違うような気がする。批判合戦になっては本末転倒だ。

 SNSの健全化のため、テクノロジーを使って欲しいものだ。  

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 考えてみれば、ネット社会の「モラル」とは何なのであろうか。そろそろ普遍性のあるネット上の「公序良俗」が必要になっているのかもしれない。

 便利さばかりを追求するのがテクノロジーやビジネスの目的ではなかろう。こうしたことを学ぶ機会を提供することも必要なことではなかろうか。

 

半導体不足はなぜ起きたのか、その深層は

 

 半導体不足だという。業界問わず逼迫状況だという。かなり深刻な状況なのだろうか。

 コロナ渦で痛めつけられる業界がある一方で、思わぬ特需にわく業界もある。その思わぬ特需が半導体不足の背景にあるのだろうか。

 巣ごもり需要でゲーム機が売れ、テレワークを推進すれば、パソコンなどが売れ、3密回避で公共交通機関を使った移動が好まれなれば、自動車販売が好調になる。どの業界も半導体を必要とする。

 それはそれで業界の人たちにとっては災害のようなことなのかもしれない。

 半導体の出荷数量は生産設備の生産能力次第。そんな思わぬ特需に対応した設備などを事前に準備しているはずがない。設備が整わなければ、そうは容易く増産とはいかないはずだ。

 

 

 そうであれば、半導体メーカがどの業界を優先して供給するかということになるのだろうか。想像するだけ、その大変さがわかる。

 

 

注目が集まる台湾

 ここ最近、自動車が半導体不足で減産するとの報道が増える。この自動車業界に広がる半導体不足の懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにしているとブルームバーグはいう。

 半導体ファウンドリー(受託生産)世界一で、米アップルのスマホ半導体をはじめ、PCやゲーム機用半導体生産も行なうTSMC(台湾積体電路製造)の存在が大きいと指摘する。

半導体サプライチェーンの重要部分を占めるのは台湾だけではない。

米国は半導体設計と電子ソフトウエアツールで依然として圧倒的なポジションにあるほか、オランダのASMLホールディングは最先端の半導体を生み出す製造装置メーカーとして欠かせない。

日本は機器や化学製品、ウエハーの供給で鍵を握る。 (出所:ブルームバーグ) 

www.bloomberg.co.jp

 

自動車

 各国自動車メーカは政府も巻き込んで半導体確保に動き出したようだ。日本でも、梶山経済産業相が動き出している。

 JIJI.COMによれば26日の記者会見で、台湾当局を通じてTSMCをはじめ現地メーカーに「自動車業界と連携した上で(半導体の)増産に向けた働き掛けを行っている」と明らかにしたという。

今回の品薄状況を乗り切ったとしても世界的なIT化の進展で半導体需要は拡大が続くとみられ、今後再び供給不足に見舞われる懸念は拭えない。

経産省幹部は「自動車各社の生産計画の立て方や部品発注に改めるべき部分があるかもしれない」と話し、原因の分析に取り組む考えを示した。(出所:JIJI.COM)

www.jiji.com

 

 一方、TSMCが「自動車のサプライチェーン(供給網)は長く複雑で、自動車関連顧客と協力し、その重要なニーズを特定した」との声明を出したとロイターが伝える。また、「全てのセクターの需要を受けてフル稼働しているが、世界の自動車産業を支援するため当社の半導体ウエハーの生産能力を再配分している」と強調したという。

 

 

 自動車向けにウエハーが持っていかれると、今度はどこかの業界が影響を受けることになる。

 ロイターによれば、TSMCの2020年の売上高に占める自動車向け半導体の比率はわずか3%。スマートフォン向け半導体は48%、高性能半導体は33%だったという。スマホやパソコンの市場に比べれば、台数ベースでは自動車市場は遥かに小さいということなのだろう。

jp.mobile.reuters.com

 

 聯華電子(UMC)もまた稼働率が100%に達しているという。

「生産能力を拡大するのは難しい。優先順位の変更が課題になる。自動車市場を優先することで、うまくいけば圧力をある程度和らげることができる」と述べた。

また「生産性の改善で、生産能力を一部拡大できるだろう。現在の状況では恐らく自動車向けを優先することになる」と述べた。 (出所:ロイター)

 

 国内半導体

 国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、自動車向け半導体の自社生産体制を強化しているとJIJI.COMが伝える。

 半導体受託製造の世界最大手、TSMCに生産委託する製品の一部を国内生産に切り替えたそうだ。

 

 

 また、茨城県ひたちなか市の那珂工場では、火災で生産が止まっている旭化成グループの自動車向け半導体を代替生産するともいう。それでも、供給不足は解消できず、ルネサス東芝半導体の値上げ交渉に入ったそうだ。

www.jiji.com

 

アップル

 米アップルの第1四半期の決算が好調だったという。

 ロイターによれば、全体の売上高は21%増の1114億4000万ドル。「Mac(マック)」のラップトップやiPadの販売が、コロナ渦によるリモートワーク・ラーニングなどの広がりを背景に力強い伸びを示したという。iPhoneの売上が過去最高を更新したほか、中国での販売も57%伸びたという。

クックCEOはロイターに対し、MaciPad、iPhone12プロモデルの販売はいずれも「供給制約」に直面したと指摘。

半導体が非常にタイトだ」としつつ、サプライチェーンのその他分野も制約要因になったと語った。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com  

 「AirPods Maxの供給不足は3月まで続く可能性がある」と、クックCEOが話したとITmediaニュースが伝える。

www.itmedia.co.jp


パソコン

 パソコン用CPUなどを手がける米AMDが、2020年第4四半期と通期の決算を発表した。

 PC Watchによれば、AMDのスーCEOは、直近のCPU供給不足に関する質問に対して「2020年の半導体市場における需要はひじょうに高く、われわれの想定も超えるものだった。その結果として、2020年末は、とくにローエンドパソコン市場とゲームコンソール市場からの需要に完全には応えきれなかった。製造パートナーからは大きな協力を得られているが、需要に応えるには、業界はさらにキャパシティレベルを上げていく必要がある。そのため、2020年上期はまだ供給はタイトなものになるが、下期には供給量を上げられ、年間を通じては需要に見合う供給ができるだろう」と述べたという。

 

 

  PlayStation 5を含むゲーム機やパソコン用CPUの供給不足は2021年上期まで続くとの見通し示したそうだ。

pc.watch.impress.co.jp

 

味の素

 2020年11月に発売された家庭用ゲーム機のPlayStation 5とXbox Series X、どちらの機種も品不足が続いているとGigazineがいう。

 この両機種とも、AMD製のCPUとGPUを搭載しているという。このAMD半導体を生産するのも台湾TSMCPlayStation 5とXbox Series Xの需要が急増したことで、TSMCの製造ラインが圧迫されているとGigazineは指摘する。

 PlayStation 5やXbox Series Xの登場によってAMDのCPUやGPUの需要が急増したことで、2020年秋頃からTSMCがチップの絶縁体に用いられる「Ajinomoto Build-up Film(ABF)」の不足にあえいでいることが供給のボトルネックになってしまっているそうです。

ABFは味の素グループが開発した高性能半導体の絶縁材です。ナノメートルレベルで回路が構築される現代のCPUでは、複数の回路が何層にも重なった多重構造が当たり前になっており、その層の間を絶縁するためにABFは使われています。味の素によれば世界の主要なPCのほぼ100%に使われているとのこと。 (出所:Gigazine

gigazine.net

 Gigazineによれば、このABFの不足はAMDだけではなく、IntelNVIDIAQualcommAppleSamsungなど、数々のチップメーカーに大きな影響を与えているという。

「2021年にはABFの供給不足が悪化する可能性がある」と、経済ニュースメディアのDigitimesが2020年6月に報じた予測が的中したようだという。

 

www.ajinomoto.co.jp

 

まとめ

 色々な情報が錯綜する。何が正確な情報かは判断しかねる。それでも、アップルは好調を維持し売上を伸ばした。ただ半導体の供給制約でハイエンドモデルのオポチュニティを逃したということなのだろうか。半導体メーカのAMDは、ローエンドPCとゲームでは需要に完全に答えられなかったというが、そこそこまでは供給できたのだろうか。そんな中で、自動車は減産せざるを得なかったという。

 経産省が指摘した「自動車各社の生産計画の立て方や部品発注に改めるべき部分があるかもしれない」ということに一理あるのかもしれない。

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 ロイターが指摘した通り、TSMCの生産比率が自動車向け3%に対し、スマートフォン向け半導体48%、高性能半導体33%という数字からすれば、売上比率の高い方に注意が向くのも無理がないような気がする。

 いずれにせよ、ロイターの報道によれば、自動車向けにアロケーションされるので、どこかの産業が影響を受けるのは必至なのであろう。スマホなのか、それとも構成半導体なのか、それとは別なものか。AMDが指摘するように少なくともこの上期いっぱいは供給タイトな状況が続くということなのだろう。

 

「関連文書」

dsupplying.hatenadiary.com

 

「規制」から探るモビリティの未来

 

 国の規制により「安心・安全」が確保されるかと思えば、一方で、その規制がイノベーションを阻害する要因になったりする。

 

進まぬ社会実装 萎みかねないイノベーション

 昨年12月に開催された規制改革推進会議の第6回投資等ワーキング・グループの会合で、河野太郎行政改革担当大臣が、「つまらぬ規制が沢山」、警察庁に「頭切り換えて」と発言したと自動運転ラボが報じる。

jidounten-lab.com

 この会合で、議論されたのは、「自動運転の実装に向けた環境整備」。会合に参加した河野大臣はつぎのように発言する。

「日本の経済あるいは日本の製造業の中で、自動車産業は非常にインパクトの大きい産業ですが、この自動車産業が自動運転の時代にリーディング・インダストリーとして生き残れるかどうか、日本経済にとっても非常に大事なことでありますし、そのためには、自動運転というものが、日本でしっかりと開発されるということが何よりも大事だと思います」。

「自動運転の開発で世界の先頭を走らなければ、日本の自動車産業の未来はないと思ってもいいと思いますが、そういう重要性が理解されていない中で、つまらぬ規制が沢山あるというのが現実ではないかと思っております」。 (出所:第6回 投資等ワーキング・グループ議事概要) 

  他国が自動運転を実現するための制度設計するのに対し、国内の議論は、今ある規制緩和という視点からアプローチされているのかもしれない、と公開となった議事概要を読むと感じる。

 河野大臣の厳しい論調もこうしたところに端を発しているのかもしれない。

 

 

 環境規制はイノベーションを萌芽させるか

 一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現という目標によって始まる様々な環境規制はイノベーションを促すことになるのかもしれない。

 日産自動車が1月27日、2050年までの事業活動を含めクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラル実現のための新たな目標を発表した。

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(資料:日産自動車

 日産によれば、その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指すという。

  • よりコスト競争力の高い効率的なEVの開発に向けた全固体電池を含むバッテリー技術の革新。
  • エネルギー効率をさらに向上させた新しいe-POWERの開発。
  • 再生可能エネルギーを活用した、分散型発電に貢献するバッテリーエコシステムの開発。電力網の脱炭素化に貢献する、エネルギーセクターとの連携強化。
  • ニッサン インテリジェント ファクトリーをはじめとする、車両組み立て時の生産効率を向上させるイノベーションの推進。生産におけるエネルギーと材料の効率向上。 (出所:日産自動車

global.nissannews.com

 政府が、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる」という方針を示したことで、自動車メーカ各社の動きを活発化させる。

 「規制」が国内であまり進まなかったEVやFCVの普及が加速させ、思わぬイノベーションを起こしたりするのかもしれない。

 

 

サステナブルルノーのコンパクトEV

フランスの自動車メーカー Renaultルノー)がコンパクトEV「EZ-1」のプロトタイプを発表した。このEVのブランドは「Mobilize」という。このブランドは新しいモビリティ、エネルギー、データサービスのブランドでもあるという。この可愛らしいとともに発表された。

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(写真:Renault

Mobilizeは、ユーザーが必要なときだけEZ-1を使用して、使った分の料金を支払うシェアリングサービスを想定している。この小型車は2人乗りで全長はわずか7.5フィート(約2.3m)、ドアは足元までガラス製だ。また、リサイクル素材を50%使用しており、交換可能なバッテリーで従来のような長時間の充電が不要になっている。 (出所:Business Insider

www.businessinsider.com

 

 とってもコンセプチュアルでサステナブルなEVだ。

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(写真:Renault

en.media.groupe.renault.com

 

 こんなEVを街中で普通に見かけるようになれば、イノベーションの萌芽が実感するのかもしれない。もう直ぐ、そこまで来ているのだろうか。

 

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半導体商社までがMaaSに進出するワケ ソフトとハード

 

 半導体商社、総合商社と異なり、文字通り半導体を専門する商社だ。日本の半導体市場が縮小する中で、これだけの社数が必要なのかといわれるほどに多くの商社が存在するといわれる。

半導体商社が自動運転車や搬送ロボットの企画や開発、風力発電などの新規事業などへの業容拡大を急いでいる」と日本経済新聞はいう。

日本の半導体製造が台湾・韓国勢に押され、主要顧客の電機産業も海外に移っている。提案力や顧客企業とのつながりを生かした新機軸を打ち出し、生き残りを目指す。 (出所:日本経済新聞) 

www.nikkei.com

 電機会社に勤めているときは、いくつかの半導体商社の取引があった。

 マクニカ、直接担当することはなかったが、半導体商社のひとつだ。そのマクニカが近ごろではモビリティソリューションを提供しているという。

 足元でこそ、世界的な半導体の逼迫で大忙しなのかもしれないが、先々のことを考えれば必然といえば必然なことなのかもしれない。

 

 

動き出すMaaS、活発化する自動運転小型バス

 西武バスが、営業路線を使って、遠隔監視システムを活用した自動運転の大型バス運行の実証実験を2月に実施すると発表した。

www.itmedia.co.jp

 

 ITmediaビジネスオンラインによれば、茨城県境町は20年11月、マクニカ他と協力し、9人乗りの自動運転バス「NAVYA ARMA」(ナビヤ アルマ)を3台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を開始しているという。

 その背景には、地方自治体の多くで、乗務員不足や利用客の減少といった課題があるという。そのため、自動運転バス導入に向けた取り組みが活発化していると指摘する。

 こうした社会課題解決のためであろうか、マクニカが、自動運転レベル4に対応する「NAVYA」の新型自動運転シャトルバス「EVO(エヴォ)」の販売を開始すると発表した。

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(写真:マクニカ)

NAVYA社製の新型自動運転シャトルバス「EVO」は、最大乗車定員15人、最高速度25km/h(推奨速度18km/h以下)のEV仕様で、高精度の自動運転ソフトウェアや最先端のセンサー、技術を搭載した信頼性の高い自動運転ソリューションです。(出所:マクニカ) 

 マクニカによれば、EVOは自動運転レベル4に対応しているため、私有地などの限定エリアではオペレーターの同乗なしで完全自動運転を実現できるという。

www.macnica.co.jp

 この他にも、AIに「病院まで送って」と頼めば自動運転のタクシーが迎えに来るという社会実験をPerceptIn Japanとコトバデザインと共同で1月28日から実施する。

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www.macnica.co.jp

 

 トヨタがリードしているかように思えたMaaSの社会実装も、プレイヤーが増えれば増えるほど現実化のスピードはアップし、市場は活性化していく。いよいよMaaS時代の幕が開けたのだろうか。

 

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相乗効果

 ふと考えることがある。自動運転バスを利用したこうしたMaaSにしろ、走るクルマがなければ存在しえないサービスといえる。

 他国で開発され製造されたクルマを使って、そのサービスだけを自国開発する。それでは産業構造に偏りが生じ、貴重な付加価値(お金)が他国のものになってしまう。

 デジタル化の先進地といえば、米国や中国になのだろうが、両国とも、ソフト開発だけをしているわけではない。着目すべきはハードウェア開発でも世界をリードしていることはないであろうか。より魅力あるサービスを開発するためには、結局、ハード、ソフト両面がそろわなければならないのかもしれない。

 

 

 ソフト産業が発達したことにもよるのだろうが、今ではより魅力あるサービスやコンテンツを楽しむには、そのための魅力ある高性能な端末、ハードが必要だ。ゲームを楽しむために、スマホやプレステなど端末が必要であるように。

 

ソニーはいつコンテンツ会社になったのか

 「変貌「ソニー」 19年ぶり株価1万円のワケ」という記事で、NHKソニーのビジネスモデルを解説する。

 売上構造を分析、ゲーム、映画、音楽の3つの合計は45%と全体の半分近くを占め、いまやソニーは「コンテンツの会社」と言えるという。

あわせて新たな収益の柱に位置づけたのが、コンテンツビジネスだ。

家電というハードを売るのではなく、ソフト=コンテンツで継続的に売り上げをあげていくビジネスモデルへの転換を目指した。・・・(中略)

ゲーム事業では、ゲーム機とゲームソフトを単発で売るのではなく、ネットを通じてソフトを利用できるよう仕組みを作り、ユーザーとのつながりを保つようになった。
いまやプレイステーションでソフトを楽しむための有料会員は世界でおよそ4600万人に上り、安定的な収益源となっている (出所:NHK

www3.nhk.or.jp

 ビジネスとは、そんな単純なものであろうか。ソニーがプレステを作ろうとしたとき、プレステ用のゲームなど存在しない。プレステを売るためには魅力あるソフトが必要だ。魅力あるソフトが増えれば、プレステも売れていく。ごく単純なことだ。

 

 

 ゲームソフトが売れるからといって、ソニーはプレステ開発をやめないだろう。さらに魅力あるゲームソフト開発するにはそれに対応する新しいプレステが必要だ。

 ソフト、ハードの両輪があるから相乗効果が生まれ、売上も拡大する。

 

片肺飛行

 ソニーがEVに進出するのも、そんなところに動機があるのかもしれない。EVも人が扱う大きな端末、ハードウェアに過ぎない。そして、そこでは、ソニーが得意とする「音」、「画像」、「センサー技術」など様々な要素技術をそこで活かすこともできる。もちろんEVの中では様々なコンテンツも楽しむことができる。

 要素技術の開発を絶やすことがなければ、その具現化がハードウェアとなる。商品開発はそのようなものなのかもしれない。

 

 

 アマゾンはアレクサを普及するためにエコーを作り販売した。テスラはEVの会社なのだろうか、それともソフトの会社なにだろうか。

 魅力ある端末、ハードウェアがあればそれだけ、魅力あるサービスも社会実装が進むのかもしれない。もうソフトだ、コンテンツだ、デジタルだということ自体が陳腐しているのではなかろうか。 片肺飛行では危なっかしい。それでは世界と伍して戦えないということなのかもしれない。

 

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