トヨタ関連のニュースが増える。日本自動車工業会のオンライン記者会見では、豊田社長が国のカーボンニュートラル政策に、「チャレンジする」といい、協力する姿勢を見せる一方で、メディアには注文をつけたと報じられ、それがまたニュースにもなった。12月25日の首相記者会見でも言及があり、波紋を投げかけることになったのだろうか。
グリーン成長戦略
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が、 国の成長戦略として公表された。
脱炭素社会が世界のトレンドになり、ビジネスの主導権争いが激化している、このグリーン成長戦略は、そう指摘する。その上で、これを研究開発で終わらせず社会実装まで行うため、企業経営者には、この取組を、経営課題として取り組むことへのコミットを求めるという。
公表された資料では、自動車・蓄電池産業の成長戦略に、「EV等の電動車の普及加速」をあげ、電池など電動車関連技術・サプライチェーン強化と一体的に成長を実現するという。
（出所：内閣官房公式ページ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」）
- 遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。
- この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく。
この他にも、 合成燃料の大規模化・技術開発支援を掲げ、 2050年にガソリン価格以下のコストを実現することを目指すとする。
蓄電池についても、大規模化・研究開発支援、蓄電ビジネス創造を掲げ、 2030年までのできるだけ早期に電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円/kWh以下を目指し、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下（工事費込み）も目指すという。
おおよそ想定内の発表内容だったのだろうか。
これとは別にして、MaaSについても言及し、「日常生活における車の使い方をはじめとした国民の行動変容を促す」とし、工程表に「MaaSの普及促進など公共交通等の利便性向上」を組み入れ、マイカーだけに頼らず移動できる社会を実現すると明記する。
便利なトヨタのEVたち
トヨタが、実用化に向け進化したEV「e-Palette」用の運行システムを公開し、超小型EV「C+pod」を発売したと発表した。国のグリーン成長戦略の公表前後のことだ。
新型コロナの感染拡大で人々の生活様式が変化し、モビリティへのニーズは多様化しているとトヨタは指摘する。そして、新しいモビリティサービス、自動運転によるAutono-MaaSなどが社会に必要とされるという。
その期待に応えようと、開発されたのが、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」、「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」というジャスト・イン・タイムの思想を取り入れたe-Paletteの運行管理システムだという。
これとは別に、超小型EV「C+pod（シーポッド）」を、12月25日（金）から法人や自治体などを対象に限定販売を開始すると発表した。（個人向けは、2022年を目途に開始する計画だという）。
日常生活における近距離移動の他、定期的な訪問巡回などの法人利用や、都市・山間部などそれぞれの地域の事情に即した移動手段を目指すものだという。
EVとしての利便性を徹底追及しているようだ。トヨタによれば、自宅でも外出先でも気軽に充電可能な「普通充電」に対応し、付属の充電ケーブルはAC200V・AC100V兼用で、コンセントに接続するだけで充電ができるという。
また、停電や災害など緊急時に役立つ、最大1,500W（AC100V）の外部給電機能も標準装備、助手席足元に設置されたコンセントや、オプションになるがヴィークルパワーコネクターを車両前方の普通充電インレットに差し込めば、外部給電用のコンセントとして約10時間程度の電力が供給可能になるという。
EVの抱える問題を解決しつつ、それを利便性に変えたトヨタの本気度が伝わってくるEVたちだ。
始動 実現への歩み
来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、e-Paletteが選手村内をバスとして巡回し、選手や大会関係者の移動をサポートする予定だという。そして、その先には、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画しているとトヨタは説明する。そして、様々なパートナーと協働し、2020年代前半には複数のエリアや地域で商用化を目指すという。
まるで、国のグリーン成長戦略を見透かしたかのように動き出すトヨタ。そして、それはワクワクするような内容ばかりだ。
こんな形でグリーン成長戦略が推進されていけばいいのかもしれない。そして、その上に適正な経済活動が成立すれば、もしかしたら、SDGsが目指すダイバーシティ&インクルージョンの世界にも近づいていくのかもしれない、そんな予感もさせてくれる。
「参考文書」
