DXの遅れか、マッチング精度の問題か、内定を得ても活動を続ける就活生

2023年春に卒業する大学生の採用選考が解禁となったといいます。コロナ禍の収束を見据え、採用意欲が高まっているそうです。

日本経済新聞によると、5月時点で内定を得ていても就職活動を続ける学生は半数以上にのぼるそうです。売り手市場になっているといいます。いい傾向なのかもしれません。この傾向を長く続けられるようにしていかなかければならないのでしょう。

求人広告、人材派遣、ITソリューションなどのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社リクルートホールディングスは2022年3月期連結の売り上げ、利益とも過去最高となったそうです。しかし、出木場社長は決算説明会で反省の弁を述べたといいます。

リクルート社長、最高益も反省求人サイト改革急ぐ: 日本経済新聞

「今後の多くのイノベーションのチャンスを考えると、一定規模のテクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」。（出所：日本経済新聞）

コロナ禍でオンライン化が進み、IT人材の争奪が一段と激しくなり、すでに米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどエンジニアの奪い合いとり、今後さらに優秀な人材を採用することが難しくなると予想されるそうです。

HRテクノロジー事業が成長しているといいますが、そのインディード事業は未だに「クリック課金」型のモデルといいます。求人情報をクリックすれば、採用につながらなくても収益を得られますが、実績に応じて見返りを得る「成功報酬」型と比較すれば、収益が劣ります。また、クリック課金型の支払いに企業から不満もあり、「成果が出ないサービスには金を支払わなくなる可能性もある」といいます。

新たな事業モデルで収益を出すには、求職者と企業とのマッチングの成功率を向上させる仕組みが欠かせない。人工知能（AI）の活用などで、「より短期間に」「最適な相手と結び付ける」必要がある。（出所：日本経済新聞）

時代が変化すれば、それまで成功した「ボタンひとつで就職できる世界」という理想も変わっていかなければならないのでしょう。テクノロジーに支えられ、優れたビジネスモデルといわれたクリック課金のビジネスモデルも陳腐なものになったということなのでしょうか。

テクノロジーを得意としてきた企業がDXに躓きかけていたということなのでしょうか。しかし、一方でDX デジタルトランスフォーメーションがあまりにも属人的ではないかと感じてしまいます。結局、優秀なデジタル人材を確保しなければ、前には進まないということなのでしょうか。

何事もスピード感をもって進め、市場を席捲すれば勝者になれます。しかし、DXで求められる変革においてはスピードは絶対条件ではないようにも思われます。速いことにこしたことはありませんが、乗り遅れまいと焦れば、焦点がぼけ、DXという言葉が独り歩きを始めるのかもしれません。

何よりも求められるのは、利用者にとって最善であるべきということではないでしょうか。それにはゴールはなく、常にアップデートされていくものなのでしょう。常に怠りなく探求し、その開発を続けていく、そして、そこに最新テクノロジー、デジタルの活用を考え、効率化していく、それがDXにつながっていくように思えてなりません。