鴻海の「脱中国」が進んでいるのだろうか。2021年内にベトナムでUS＄7億（約760億円）を投資し、1万人の雇用を創出する計画だとVIET JOが報じる。
それによれば、向こう3～5年で売上高がUS$400億（約4兆4000億円）へと拡大する見通しだという。これまでにベトナムにUS$15億（約1640億円）を投じ、iPadとMacBookの組立工場には約294億円が投じられているそうだ。
その鴻海がEV電気自動車でも動きを加速しているようだ。
EV電気自動車のプラットフォームを開発すると発表して半年足らずで、開発組織に加入した企業数が1000を超えたようだと日本経済新聞が伝える。
それによれば、鴻海は昨年10月、EVのプラットフォーム「MIH EV Open Platform」の発表とともに、プラットフォームを開発する組織を立ち上げたという。
プラットフォームMIHの取り組みは、参加企業にとってEVの部品や制御ソフトをコモディティー（汎用品）化させることで低価格化を推し進める厳しい側面がある。
鴻海は「低コスト化により競争力を高めることは、MIHの利点だ」と強調する。
コモディティー化するEVに供給する部品や技術の供給でどう利益を得るのか、参加企業は難しいかじ取りを余儀なくされる。 （出所：日本経済新聞）
この開発する組織には、米アマゾン・ウェブ・サービスや英アーム、スウェーデン・オートリブ、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）など欧米中の有力企業に加えて、日本からNTTや村田製作所、日本電産、ロームなどが参加するという。
鴻海が思い描く通りEVの水平分業は進んでいくのだろうか。
2022年、中国でEV産業に分水嶺となる動きがあると日本経済新聞は指摘する。
外資系メーカーの出資規制が撤廃され、実力不足の中国自動車メーカーを外資系メーカーが飲み込んでいく可能性があるという。この動きに鴻海が乗じれば、難なく自動車生産工場を手にできることもできるのではとの見方をする。
鴻海は米大陸にも触手を伸ばす。米国かメキシコにEV工場を建設するとブルームバーグが報じる。
それによれば、iPhoneの生産を受託するフォックスコンは、アップルのアップルカーの受託生産を狙って自動車分野を強化しているとみられ、iPhoneでの成功をEVの受託生産でも再現しようとしているという。
アップルと鴻海がEVでも手を組むことはあるのだろうか。
欧州では、VWフォルクスワーゲンが、EV対応を加速させるようだ。
ロイターによれば、 VWのディースCEOが「eモビリティーがVWの中核事業になった」とし、「変革は迅速かつ、前例にないものとなる」と述べたという。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１５日、２０３０年までに欧州で電気自動車（ＥＶ）向け電池工場「ギガファクトリー」６カ所を建設する計画を発表した。 （出所：ロイター）
あっという間にEV化の波が押し寄せてきている。
台湾鴻海精密工業（フォックスコン）が水平分業の動きを自動車産業に仕掛け、EVのコモディティ化を進めているかのようだ。
それは国内自動車メーカにとっての脅威なのだろうか。国内自動車メーカに再編は起きたりするのだろうか。
トヨタが車種整理を進めているという。
ベストカーwebによると、昨年末にはポルテ／スペイドが生産を終了し、3月末にはプレミオ／アリオンとプリウスαも生産終了となるという。
何かの予兆だったりするのだろうか。
