アップルのアイフォンなどを製造する世界最大のODM/EMSのFoxconn（フォックスコン）が、台湾の自動車大手と提携すると発表しているとForbesが伝える。
Forbesによれば、Foxconnは1月、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と合弁会社を設立し、2年以内にEVを出荷すると発表、そのわずか1カ月後には、台湾の自動車大手「ユーロン・モーター（裕隆汽車）」と合弁会社を設立し、ユーロンの子会社と共同でEVを開発すると発表したという。これらの2社に、部品の組み立てサービスを提供していく見通しとのことだ。
調査企業ResearchAndMarkets.comの7月の発表によると、新型車のリリースや需要の高まり、政府の支援策により、パンデミック後に落ち込んだEVの販売台数は、2021年から増加する見通しという。
市場調査会社のケネスリサーチも、「世界のEV市場は2020年から2025年まで、年平均18.4％の複合年間成長率で拡大する」と予測している。 （出所：Forbes）
スマホの価格下落が進む
総務省が2019年7月に、2019年版の「情報通信白書」を公表、世界市場でのスマホやタブレットの出荷台数予測を公開した。
タブレットは右肩下がりの予測となり、スマホもかつてのような右肩上がりの成長は見込めない。
総務省もスマホの状況については、「2015年以降横ばい傾向が続いている」、「今後は、緩やかな増加傾向が見込まれている」、「新興国市場向けを中心に低価格な端末が増加することから、金額ベースでは横ばいないし減少傾向で推移する」と説明、また、出荷金額に大きな増減が見られないのは、単価が落ちているからに他ならないと、不破雷蔵氏がYahooニュースで解説、指摘する。
Foxconnも、こうしたスマホ市場へ過度な期待することなく、次の成長の糧に準備を進めているということなのであろう。ただ、それがEV電気自動車とは少々驚きでもあるが。競争が厳しいが自動車の世界、それだけからこそ、より多くの機会があるということなのだろうか。
（写真：Apple）
アップルが新しい5G対応アイフォンを発表
アップルがアイフォンの新機種を発表した。スタンダードな「iPhone 12」、小型モデルの「iPhone 12 mini」、高性能な「iPhone 12 Pro」と「Pro Max」の4ラインアップになった。様々な顧客に訴求するということなのであろうか。
最上位機種の「Pro Max」の価格は11万7,800円から、一方、「Mini」は64GBモデルが税別74,800円。その価格差は43,000円。アップルによると、Apple Trade Inで下取りを利用すると、最大 27,000円割引になるという。「Mini」であれば5万円を切った価格で購入も可能になる。
今回のイベントでは、アイフォンの他にも、小型スマートスピーカー「HomePod Mini」、ワイヤレスイヤフォンの「Beats Flex」、 マグネット式のワイヤレス充電「MagSafe」などの発表もあったようだ。
アップルが低価格機種を強化するのは、もちろんスマホ市場の状況を反映してのことなのであろうが、どこまでシェアを伸ばしていくのだろうか。
新たにインドでの生産を始めたと聞く。中国に次いで大きな市場での販売強化も考えてのことであろう。元々中国小米Xiaomiが強い市場と言われる。小米とのガチンコの勝負になるのだろうか。
（写真：Apple）
それでも、アップルには低廉なスマホに普及に努めて欲しい。使い終わった古いアイフォンを下取りするTrade Inプログラムも同時に普及していけば、希少金属などのリサイクルが進み、サーキュラー・エコノミーが定着していく。そればかりでない。アップルは、2030年のカーボンニュートラルを宣言している。アイフォンで使う電力は、アップルのその活動によってオフセットされ、二酸化炭素を排出しない電力とみなすことができる。アイフォンを使うことが世界が目指す気候変動対策、地球温暖化防止にもつながっていく。
新しいアイフォンはどんな反応になるのだろうか。その状況を確認していきたい。
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