政治と反社会的勢力が癒着しているようで気味が悪いと感じる今日この頃です。ここは野党の力を借りて、その流れを根絶しようとしてもよさそうですが、そうできないほどに悪影響が波及してしまっているのでしょうか。
一方、7月の消費者物価が2.4%上昇し、4カ月連続で日本銀行が目標とする水準の2%を上回ったとそうです。
全国コアＣＰＩ2.4％上昇に伸び拡大、４カ月連続２％超え－７月 - Bloomberg
これまでの急激な円安の進行もあり、今後も価格転嫁の動きは続く見通しといいます。
あまり好ましい状況とは言えそうにありません。政府・日銀は手を打つべきと思えますが、心ここにあらずで、気も漫ろ状態なのでしょうか。
株式市場ではデフレ下で注目されていた銘柄群の上昇が目立っているといいます。消費者の節約志向が高まり、低価格商品の売れ行きが好調であることが理由といいます。
焦点：インフレ下で輝く「デフレの勝ち組」銘柄、値上げの成否で選別も | ロイター
一方で、仕入れ価格の上昇にも直面、今後は値上げの成否が銘柄物色の鍵を握るとみられているそうです。
また、多くの企業が経済対策が「必要」とし、足元の景気が減速していくことに懸念を示しているといいます。
8月ロイター企業調査：経済対策「必要」75％、財政出動や消費減税 | ロイター
光熱費の上昇が企業収益のマイナス要因になっていることから「原発再稼働による電力料金の引き下げ」（電機）を求める声や、物価高への対応策として、消費減税をあげる企業も複数あった。（出所：ロイター）
経済情勢に好転の兆しは見えず、悪化方向にあるのではないでしょうか。こうした状況下でも国会が開かれないのはなぜでしょうか。まずは与野党の関係の正常化に努めてもらいたいものです。
そんな中、トヨタ自動車は価格転嫁を避け、コスト増を耐え忍ぶ姿勢を示しているといいます。
トヨタ、資材高で続く減益 それでも値上げを我慢の理由: 日本経済新聞
日本経済新聞によれば、海外市場では一部で値上げしているものの、国内市場では踏み切れていないそうです。「常識では考えられないほど、新車の納期が長くなっている。そういう中で値上げは申し訳なくてできない」のが理由といいます。
底堅い実需や円安の追い風があるにもかかわらず、半導体不足、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴うサプライチェーンの寸断、資材の高騰など、次々と襲いかかる外部要因に振り回されているのが、今の日本の自動車業界の実情だ。（出所：日本経済新聞）
一方、今年2月に「価格据え置き宣言」した「ワークマン」が、来年2023年春夏商品の価格見直しを検討していると明らかにしたといいます。
ワークマン、23年春夏で「価格の見直し検討」 円安や原料高に対応：22年秋冬は据え置き - ITmedia ビジネスオンライン
円安や原料高、輸送費が高騰する現下の経済情勢を反映し、対応を図るそうです。
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明らかに潮目が変化してそうです。これまでの政府・日銀の経済対策を根本的に見直すときなのではないでしょうか。これ以上に政治の劣化を指摘される前に、ありきたりですが、行財政改革が求められるているのでしょう。こうしたわかりきっていることができないのなら、日本劣化のカウントダウンが始まりそうです。
「参考文書」
緊急告知‼「価格据え置き宣言」ワークマンは売上の６割を占めるＰＢ品価格を維持 - ワークマン公式サイト
