67兆円、国の税収がまた過去最高となったそうです。前年度に続いてことといいます。20年度の税収は60.8兆円、そこから6.2兆円増えたといいます。法人税、消費税、所得税、そろって増加したそうです。円安などによる企業業績の回復、個人消費の持ち直しなどがあったことによるといいます。景気回復の証ということなのでしょうか。
焦点：政府予算の繰越22兆円、「不用」も過去最大 規模ありきに拍車 | ロイター
一方で、歳出は過去最大の補正予算を組んだこともあり、140兆円超を計上していましたが、22兆円余りは今年度に予算執行を繰り越すそうです。20年度の予算でも30兆円が未執行で21年度に繰越し、その影響もあるといいます。
また、税収が上振れしたことなどから、国債は21年度発行65.6円のうち8兆円を発行未済として処理するといいます。過去に例がない規模の減額処理となるそうです。
そればかりでなく、低金利下で使い残した国債費を含め「不用」とした予算も、初めて6兆円を超えたとロイターは指摘しています。
日本経済新聞によると、「不用」は剰余金となるといいます。
国の予算使い残し28兆円 21年度、中小企業支援など過大: 日本経済新聞
しかし、全額を債務返済に充てることはなく、過去においてはその多くが補正の財源となってきたそうです。
「繰り越しも柔軟な執行につながる半面、予算が過大に計上された懸念が残る」と日本経済新聞は指摘します。
歳出の適正化には見積もりが適正だったかの検証が欠かせない。（出所：日本経済新聞）
税収額の3～5割の予算が未執行というのだから異常なのでしょう。どれだけのムダがあるのでしょうか。
それでもまだ20兆円のGDPギャップがあるそうです。これに対処するため、与党議員からは「真水50兆円」の追加を求める声があるといいます。
何が何だかわからなくなりそうです。
6月30日から「マイナポイント第2弾」が本格的に始まったといいます。「一大お得キャンペーン」と日本経済新聞はいいます。
マイナポイント第2弾 2万円を「捨てる」理由は？: 日本経済新聞
国は全国の自治体や郵便局、小売店など約7万カ所に「手続きスポット」を設置済み。自分でスマホやPCを操作せずに対面で2万円分入手のサポートをしてくれる。これも含めて税金。利用しない手はない。（出所：日本経済新聞）
さらに「子どもの分も忘れずに回収したい」といいます。
既に決定事項であり、始まったことなので、利用したほうがお得ということなのでしょう。
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マイナンバーカードを普及させ、それに紐づく情報を拡大させたいと意図は理解できますが、そのために税金を使ってポイントをばらまくのはどうなのでしょうか。今はお得かもしれませんが、後々に負担を重くしていることにならないでしょうか。
使いきれない予算、不用となる予算、ムダに費やす予算、そんな支出、歳出を徹底的に減らし、その分の何%かを減税してもらった方が余程GDPギャップの穴埋めに役立つのではないと思えてしまいます。即効性はないかもしれませんが、その方がマインド変化になるのではないでしょうか。
「参考文書」
コロナ対策などで歳出増 税収過去最高でも厳しく｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
日銀当座預金、最多の563兆円 高まる利払い負担リスク: 日本経済新聞
