G7が首脳声明を発表し、ロシア軍による残虐行為を強く非難、「戦争犯罪」の追及の取り組みも支持し、協調してロシアに追加制裁を科す方針を表明したという。
ロシア追加制裁、石炭輸入制限も 「残虐行為」非難―戦争犯罪を追及・Ｇ７首脳声明：時事ドットコム
JIJI.COMによれば、石炭輸入の禁止や段階的廃止を含め、ロシア産燃料への依存を速やかに低減すると明記したそうだ。原油についても「依存低減の取り組みを加速する」と確認したという。
一国の蛮行を止めるために、世界の国々がその犠牲を強いられることに理不尽さを感じずにいられない。
一方、日銀の施策の影響もあってのことだろうが、円安がすっかり定着する。「悪い円安」ではないかとの意見が大勢を占めつつあるのではないだろうか。
ブルームバーグによれば、日本鉄鋼連盟の橋本会長（日本製鉄社長）が「日本の製造業にとって円安のリスクは今回が初めて」と語ったという。
物価高を加速する「悪い円安」に懸念の声、景気刺激効果は減る傾向 - Bloomberg
原材料調達ではドル払いが多くなっており、円安が収益を直撃。日本はデフレから脱却できていない上に海外発のインフレに見舞われ、「円安を容認する政策でいいのか、真剣に議論する必要がある」と危機感を示す。（出所：ブルームバーグ）
ごもっともな意見なのだろう。円安は輸入価格を押し上げ、この先も企業ばかりでなく、値上げラッシュで家計も圧迫していきそうだ。景気の「気」、この状況下で消費行動が活発化することは考えにくく、企業活動がより積極的になることもないのではなかろうか。
それでも日銀は物価目標に固執し、緩和政策を堅持するようだ。エコノミストなどの専門家の意見も分かれているようだ。円安が「景気にとってプラス」という意見がある一方で、円安の景気刺激効果は相当に小さくなっており、超金融緩和の固定化で、生産性上昇率が低くゼロ金利や超円安がないとやっていけない企業が増え、実質賃金の上昇を阻害しているとあるエコノミストは指摘し、短期の景気刺激効果にフォーカスするだけでなく、「長期的なコストとの比較が必要」と語っているという。
ロイターによれば、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２９日の定例会見で、今の円相場が「適切な水準だとはとても思えない」と発言したという。
アングル：「黒田緩和」に円安圧力、日本経済変化で試練の最終年 | ロイター
低価格を売りにする衣料品販売大手のしまむらは４月４日の決算会見で、原材料高と円安を受けて秋冬物を平均３─４％値上げする方針を明らかにした。（出所：ロイター）
ブルームバーグによれば、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストが、岸田首相と面会し、物価高対策について提言したという。
補助金より減税、岸田首相に物価高対策提言－第一生命経済研の永浜氏 - Bloomberg
永浜氏は短期と長期の視点が必要とした上で、「短期的には補助金や給付金よりも減税の方がいい」と説明した。（出所：ブルームバーグ）
一理あるのではなかろうか。GOTOの再開など一部賛成しかねる内容もあるが、概ね納得できる内容ではなかろうか。
ロシアの戦争によって、明らかになった日本の弱みを補わなければならないのだろう。平和を希求し即時の戦争停止を求めるべきではあるが、この危機は長引くのではなかろうか。
優先順位の変え時がやってきているのだろう。成長戦略を含め国民へのメッセージを変えていかなければ、その悪影響を免れることはできそうにもないのではなかろうか。
「参考文書」
