政府専用機でウクライナ避難民が到着した。色々な意見もあるのかもしれないが、数少ない日本の善行なのだろう。ロシアのウクライナ侵攻直後から岸田首相は「ウクライナの人々との連帯を示す」と強調し、避難民の受け入れを表明した。
こうした国の動きを受け、自治体や企業が相次いで、支援、協力を表明した。
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ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、物流大手のセイノーホールディングス、賃貸アパート大手のレオパレス21などなどが支援に名乗り上げる。
ゲーム大手セガサミーホールディングス（東京）は傘下の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）の宿泊施設約10室を確保する。
キッチン付きで1室5人程度が滞在でき、今後の状況次第で受け入れ人数の拡大も検討する。タオルやバスローブをたたむなどの就業機会も提供する考えで、広報担当者は「紛争で苦しんでいる人々と共にありたい」と話す。（出所：毎日新聞）
一過性のこととはせず、こうした人権擁護のための人道支援が定着すればいいのだろう。
広がるウクライナ支援の陰で
当然ながらこうした動きに疑問を投げかけ、批判する意見もある。難民認定者数が極めて少なく、「冷たい」と言われてきた日本が、人道主義に覚醒し、困窮する外国人に分け隔てなく門戸を広げる国に変身したのかと、東京新聞は疑問を投げかける。
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ウクライナ以外の国への対応に目をやると、答えは「イエス」ではなさそうと指摘する。
水戸市を例にし、ウクライナ支援について「市長が音頭を取り、市を挙げて活動すべきだという方向性になった」と「トップダウン」をにおわせると指摘、確固たる人道上の信念に基づく支援というより、全体の流れに合わせた一種のブームなのではないかという。
今も内戦やクーデターによって、人々が迫害され続けている。こうした状況を見ては、人道支援すべきと支持はするが、目の当たりにしているウクライナ人道危機とはどこか違いがあったのかもしれない。
隣国のロシアによる蛮行だったから許せないのだろうか、それとも冷戦時代のなごりで仮想敵国という意識があったからなのだろうか。
この戦争が長引けば長引くほど、その影響は途上国において深刻化するのかもしれない。現実に、スリランカやペルーではインフレの高進に抗議する活動が活発化し、一部が暴徒化したという。また、内戦が続くイエメンでは食糧危機に発展することが危惧されている。支援の手を必要とする人々がこの先ますます増えることになってしまうのだろう。
戦争を止めなければならない。この戦争を遂行するプーチン政権の関係者以外のロシア人には罪はないのかもしれないが、この戦争をとめるため、脱ロシアを進めていかなければならない。
避難民を保護し、手厚く支援することは第一優先かもしれないが、それに加え、企業は直接的であろうが間接的であろうが、ロシアとの関わりを明らかにし、それを断ち切らなければならないのだろう。ロシアの戦争に加担することがあってはならない。
企業においても、人権擁護、人道主義が何よりも優先されるべきなのだろう。それが忘れ去られ、戦火に巻き込まれてしまえが、ビジネスどころではないことが今示されている。やらなければならないことが多々ある。いつ何時で実践できるようにしていかねばならない。
