独自動車メーカーのアウディのリストラを伝えるForbesの記事に目が留まった。足元の景気減速の影響に加え、EVシフトに向けての組織改編が理由のようだ。
フォルクスワーゲン傘下のアウディは、人員削減により66億ドル（約7200億円）のコスト削減を見込んでおり、デジタル部門及びEV車部門で新たに2000人の雇用を創出する計画だ。「当社は未来に向けて組織の最適化を進める必要がある」とアウディは述べた。
同社の競合でメルセデス・ベンツを傘下に持つダイムラーも、11月上旬に1000人以上を削減する計画を発表していた。アウディCEOのBram Schotは声明で「変革の時代において我々は、組織のアジャイル化と効率化を進めていく」と述べた。（出所：Forbes）
日産も7月にリストラ計画を発表した。主は海外拠点となるが少なからずとも国内にもその影響は及ぶ。
欧米企業と同じく人員削減だけではなく、EVシフトに向けた体制整備も必要になろう。
EVシフトは、メーカを支えている自動車産業にも波及すると言われ、国内では自動車部品メーカーの合弁のニュースが相次いでいる。こうした動きに、産業ケイレツの末端に位置する企業もその影響から逃れることはできないだろう。
Diamondは、「自動車産業を壊す CASEの正体」という記事を出した。EVシフトに始まる自動車の未来「CASE」が実現すると、あらゆる既存の産業に影響を及ぼす可能性がある。
静かにパラダイムシフトが起き始めているように思えてならない。
「100年に一度の変化」に、中小企業不要論は現実か
そう思うと、日経ビジネスがいう、「中小企業淘汰論」が現実味を帯びるように思う。地域を支える中小企業は生き延びなければならない。そうしないと地域社会が崩壊してしまう。大企業に頼っていた企業は深刻だろう。進化か、淘汰を迫られる。
トヨタの豊田会長は、「100年に一度の変化」と言っている。その変化が始まったようだ。
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