「コロナショック」で世界経済を牽引する存在だった自動車関連が厳しい環境にあるようだ。中国では、2月の新車販売台数が前年同月に比べて80％減になったという。日本でも10%減になった。
自動車の一大生産拠点であった中国武漢をコロナが襲い、1か月半にもおよぶ長い生産停止に追い込まれた。その武漢では生産が再開されたようが、今度は欧米で自動車の生産が全面ストップする事態になっているようだ。
まだ先を見通すことはできないが、コロナが終息したとき、自動車の販売はどこまで回復するのだろうか。
コロナ渦 ライドシェアを直撃
アメリカではカリフォルニア州、ニューヨーク州で外出禁止令が出され、人の動きが減り、ウーバーやリフトなどのライドシェアが大きな打撃を受けているという。赤字を垂れ流し続け、風当たりが強くなったこの業界に何か変化が起きるのであろうか。
米国のEVシフト
アメリカで外出禁止令が出される前、WIREDが「自律走行車から電気自動車へ、変わる米自動車産業の投資先」という記事を投稿した
世界の自動車販売台数は19年には前年より4.4パーセント減少したという。特に減少が著しいのは中国で、小型乗用車の販売台数は8.3パーセント落ち込み、過去20年で最大の下落幅となった。
ヴェンチャーキャピタリストたちいわく、こうした結果の影響もあり、自動車メーカーや自動車部品サプライヤーは利益が出るかどうか定かではない投機的事業ではなく、自らが最も得意な業務に重点的に取り組もうとしているという。つまり、クルマの生産と新たなハードウェアの構築だ。（出所：WIRED）
3月13日にはForbesが「GMが「全モデルEV化」宣言、2兆円以上を2025年までに投資」と報じた。
4日の発表でGMの会長兼CEOメアリー・バーラは、全車種の電動化を進めていくと宣言し、「2020年から2025年にかけて、EV及び自動運転テクノロジーに200億ドル（約2兆円）以上の資金を注ぐ」と発表した。年間の出資額は30億ドル以上に及ぶことになる。
バーラは、2020年代の中盤までにGMが年間100万台以上のEVをコア市場の北米と中国で販売する計画だと述べた。（出所：Forbes）
こうしたニュースの後に、アメリカでは外出禁止令があちこちの州で発せられるようになった。米ゴールドマンサックスが第２四半期のGDP成長率をマイナス24%と下方修正したという。
感染拡大による外出自粛や店舗休業で個人消費が落ち込み、雇用情勢が悪化している。試算では、4月に消費や製造業の活動、建設投資が大幅に悪化すると予測した。
2月の雇用統計で3.5％だった失業率は、ピーク時に9％まで悪化すると見込んだ。 （出所：共同通信）
かすみはじめたモビリティの未来？
自動車業界は、「CASE」で100年に一度の変革期を迎えたといわれていた。モビリティ社会、ラストワンマイルが改善されると期待され、東京オリンピックでは、そんな未来のモビリティ社会が体験できるはずであった。それに加え、EVシフトは地球温暖化対策への期待もあった。
この「コロナ禍」がどのように影響していくのだろうか。日本経済を牽引してきたトヨタの業績にも影響するのだろうか。そのトヨタはウーバーやその他新興企業にも投資している。アフターコロナ、自動車業界に霧が立ち込めているような気がする。
EVシフトや自動運転が遅れてしまうのだろうか。それだけで済むのだろうか。
「関連文書」
「参考文書」
