中国の不動産開発会社、恒大集団の流動性危機のことが気がかりになる。今日20日に融資の利払いを行えない見通しと、中国住宅都市農村建設省が、恒大の主要債権金融機関に対し伝えているという。
今日がXデーになることはないようだが、危機であることに変わりはないのだろう。
中国恒大、破綻でもリーマンショックにならず－環球時報編集長 - Bloomberg
ブルームバーグによれば、中国共産党機関紙 人民日報の系列紙である環球時報の胡錫進編集長が、大き過ぎてつぶせない企業はないと考えているとし、恒大は市場で活用できる手段を用いて自社を救済すべきだと論じ、恒大が破産してもリーマン・ブラザーズ破綻時のようなシステミックな金融混乱を引き起こすことはないと主張しているという。
中国国民はこれをどう受け止めているのだろうか。もう破綻は折り込み済なのだろうか。
「恒大集団が取り扱っている投資商品の前倒し償還を受けた複数の幹部を処分した」と日本経済新聞が伝える。
投資家よりも早く情報を得る幹部の公平性を欠く行為は一段の批判を招きそうだという。
中国恒大が幹部処分 グループ投資商品を前倒し償還: 日本経済新聞
グループ傘下の恒大財富の投資商品に関して、5月1日から9月7日の間に6人の幹部が前倒しで償還を受けていた。償還を取り消し、厳しい処分を下したという。「公平性、公正性を確保し、（すべての人に対し）分け隔て無く振る舞う」とする。 （出所：日本経済新聞）
一方、ブルームバーグは、満期を過ぎた資産運用商品について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始したという。
中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始－満期過ぎた理財商品 - Bloomberg
投資家は住宅物件が28％、オフィスが46％、駐車スペースは52％のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。 （出所：ブルームバーグ）
ロイターによれば、中国恒大は23日に2022年3月償還債の利払い（8350万ドル）、29日に24年3月償還債の利払い（4750万ドル）を行う必要があるそうだ。
中国恒大、「大きすぎてつぶせない企業」でない＝環球時報編集長 | ロイター
30日以内に利払いができなければ、デフォルト（債務不履行）となるという。
この30日の間に何かいいニュースが聞けるのだろうか。
仮に破綻になっても、あまり大きな影響はないだろうとの意見が今のところ多いようだ。国内企業への直接的な影響もあまり聞かない。ただ、やはり33兆円という巨額な債務を抱える企業が破綻となり、仮に経済に影響があれば、国内への波及も否めないのではなかろうか。
国を問わず大きな破綻劇が起きれば、それが教訓となり、企業倫理が向上したりするものだ。昨今の規制強化の中国を見ていると、そんな狙いもあるのではないか、勘ぐってしまう。そんな遠くない先で、その結果が明らかになる。ただ、要注意であることには変わりはなさそうだ。
