人手不足、人材不足が顕在化しています。政府もデジタルなどの成長分野への労働移動を進めるために、「リスキリング（学び直し）」が必要とし、支援に力を入れています。
政府の思惑通りにことが進み、日本が再び成長軌道に乗ることはあるのでしょうか。
技術者争奪へ英語公用語化 外国人材獲得、海外に開発拠点も―ＩＴ企業：時事ドットコム
IT企業を中心に外国籍の人材を確保しようとする動きが広がっているといいます。人材不足と言われる日本の労働市場で、優秀なIT技術者の獲得を目指すより、海外の労働市場にも目を向けた方が早いということでしょうか。
記事によれば、各社は英語を組織の公用語にしたり海外に開発拠点を構えたりし、激化する技術者争奪戦を勝ち抜く考えといいます。
クラウド会計サービスを展開するマネーフォワードは2019年に、ベトナム・ホーチミンに初の海外開発拠点を開設し、今年４月にはハノイに2カ所目となる拠点を開き、開発体制を強化しているといいます。また、メルカリやPayPay（ペイペイ）も今年に入って、技術系の人材が多いとされるインドに開発拠点を開いたといいます。
人口構成比が異なり単純比較はできないのでしょうが、海外の方が優秀な人材を獲得しやすいということでしょうか。その差はどこから生じるのだろうかと考えてしまいます。教育の差なのでしょうか。
学び直し、リスキリングでただ技能を獲得するのではなく、広い教養に根差した専門性を磨く必要があるのかもしれません。もしかしてそこに即戦力となる人との差があったりするのでしょうか。
その原因を的確にとらえて対策しないと、結局いつまでも優秀な人材が育たず、いつまでも人材不足にあえぐことになりはしないでしょうか。
日本国内の開発拠点で、ほんとうに必要な技術者が見つからないのであれば、海外拠点を開発の主軸に据えてもいいのかもしれません。
「リバース・イノベーション」という言葉がありました。
なぜ、リバース・イノベーションは、世界中から注目されるのか？――小林喜一郎 | リバース・イノベーション講座 | ダイヤモンド・オンライン
研究開発やマーケティングなどの企業としての中核機能を担う部隊を新興国に置くことで企業の「重心」を移し、新興国の有能な人材を本国の人材と同じように活用できるよう、マネジメント・レベルの人材の多国籍化や処遇の世界共通化などにも取り組まなくてはなりません。（出所：ダイヤモンド・オンライン）
記事は、国内市場に注力しようとする内需型企業にとっても、大きな影響を及ぼす可能性があるといいます。
こうしたことを実践することで、これまで国内市場だけにとどまっていたビジネスが容易に海外展開することもできそうで、次の成長を目指す機会にならないでしょうか。
認証情報の一元管理サービスを手掛けるHENNGE（ヘンゲ）は16年に社内公用語を英語化し、開発部門では外国籍社員の割合が現在７割に上る。
高須俊宏・最高人事責任者（CHRO）は「結果として多様性の重要性に気付き、同質性が高かった社内文化が大きく変わった」と話している。（出所：JIJI.com）
ただ過去の成功モデルばかりを参考にするのでなく、新しいマインドに切り替え、試行錯誤を繰り返しながら学習するアプローチも必要なのかもしれません。
「参考文書」
リスキリングに注目、個人も企業も 「労働移動に必要」政府も支援：朝日新聞デジタル
