経済制裁が効果を出し始めるのだろうか、ロシアが大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わったと、ウォールストリートジャーナルが報じる。ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつあるという。
ロシアの22年石油生産、最大17％減も 輸出も減少へ | ロイター
一方、ロシアからのエネルギーを禁輸にした米国では3月29日、風力発電が天然ガスに次ぐ2番目に大きな電力供給源になったという。
再生可能エネルギーがメインになる日も近い？米国でいいニュースが続々 | ギズモード・ジャパン
同日のアメリカ国内における風力発電量は毎時2,017ギガワットに達し、総発電量の19%強を占めました。
石炭と原子力の発電量がそれぞれ19%と17%だったため、初めて風力が同じ日に石炭と原子力の両方を上回りました。（出所：GIZMODO）
また、一時的ではあるにせよ、カリフォルニア州では4月3日午後3時39分、再エネ率が97.6％に達したという。
資源大国の米国で、再生可能エネルギーが急速に拡大しているようだ。
東京電力ホールディングスが2022年3月期決算を発表し、純利益が前年比96.9%減になったという。
燃料価格の高騰で調達コストがかさむとして、410億円の赤字を見込んでいたが、その後の改善もあり、何とか赤字は免れたという。
東電が96.9%の減益、赤字は回避 「福島への責任」に黄信号：朝日新聞デジタル
朝日新聞によれば、小早川社長は会見で「燃料市況の高騰が続く中で、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない」と述べ、グループの再編や他社との協業を含めた構造改革に乗り出すと明らかにしたという。
また、小林会長は2030年度までに原子力発電を含む脱炭素分野に他社と連携するなどして9兆円以上を投資すると発表し、「1年以内をめどにアライアンスの方向性を示したい」と語ったという。
ただ、東電の柏崎刈羽原子力発電所で発覚した「ずさんな管理」問題については未だ解決に至っていない。
ずさんな管理「柏崎刈羽に固有の問題」 原子力規制委: 日本経済新聞
原子力規制委員会が、中間報告を公表し、相次いで発覚したテロ対策の不備を「柏崎刈羽原発に固有の問題」と判断したという。今後も検査を続け、改善状況を詳しく確認していくそうだ。
柏崎刈羽原子力発電所は現在、規制委によって核燃料の移動を禁止する命令が出さえており、規制委がこの命令を解除するまで再稼働に向けた作業が許されていない。
その東電が3月に、シンガポールに中間持株会社を設立し、Solar Rooftop CE 9 Co., Ltd.に出資、東南アジアで屋根置き太陽光PPA事業への参画するという。
タイ王国における屋根置き太陽光発電事業への出資について～約3.8MW規模の屋根置き太陽光PPA事業を実施～｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
まずは、タイ アユタヤの工業団地内でハードディスク等を製造する法人向けから取り組みを始めるという。
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国際情勢の変化により燃料価格が高騰し、さらに課題が増えたのかもしれないが、東電の安定無くして、福島の廃炉は進まず、また電力需給の改善もないのかもしれない。国民負担を軽減するよう一刻も早く、構造改革を断行し、電力を安価に安定的に、そして安全に供給できるようしてもらいたい。
「参考文書」
東電HD、脱炭素に9兆円超投資 目標引き上げ: 日本経済新聞
